【クアラルンプール】 キャピタルA傘下の中距離格安航空のエアアジアX（AAX）マレーシアは、2023年第3四半期（7ー9月）の座席数は前年同期比で約9.2倍の101万4,432席となり、有償座席利用率（PLF）が7ポイントアップし80%となったと明らかにした。
第3四半期の旅客数は80万7,004人で、前年同期の8万493人から約10倍となった。有効座席キロ（ASK）は44億1,200万座席キロとなり、前年同期比で11.9倍となった。有償旅客キロ（RPK）は34億5,200万旅客キロとなり、13.4倍となった。離着陸回数は1.3倍の4,373回。機材数はエアバスA330型機17機となり、前年同期比8機増加した。
エアアジアXマレーシアは、第3四半期にはインド2路線目となるアムリトサル線、中国4路線目となる成都線を開設。運航便数は、前年同期の週23便から週114便に急増した。前期比でも19％の増加となった。
（マレー・メイル、エッジ、ベルナマ通信、10月24日、エアアジアX発表資料）
【クアラルンプール】 通貨リンギの対シンガポール・ドル為替が下落を続けており、24日午前には過去最安値となる1シンガポール・ドル＝3.5086リンギを記録。初めて3.5リンギ水準を突破した。
SPIアセット・マネジメントのスティーブン・イネス氏は、「シンガポール金融管理局（MAS）がマレーシア中央銀行バンク・ネガラ（BNM）に比べてより積極的な政策をとっているからだ。これは基本的にマレーシアの中国経済への依存度がより大きくなった結果だ」と分析。シンガポールの銀行が堅調なことと、中国経済の減速がマレーシアにとって逆風となっており、比較的安全な通貨としてシンガポール・ドルが魅力を増していると説明した。
CIMBバンクやRHBバンクなどのマレーシアの銀行がシンガポールドル建てで4.0％という高い定期預金金利を打ち出しており、2.0ー2.75％という低い金利のマレーシアから資金が流れていることもシンガポール・ドルに対するリンギ安に拍車をかけているという。
UCSIマレーシア大学のリュー・チーヨーン准教授は、シンガポールドルに対するリンギ安は経済成長、インフレ、金利差の違いに起因する可能性があると指摘。長期的には事業運営の拠点に関するシンガポール企業の決定に影響を与える可能性があり、事業コストを安くするためマレーシアへの投資を増やす可能性があると述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、10月25日）
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 アルプロ・スギ・ベンチャーは25日、日本式ドラッグストアのアルプロ・スギ薬局2店舗を同時オープンした。アルプロ・スギ・ベンチャーは、スギホールディングス（本社・愛知県大府市）と医薬品販売のアルプロ・ファーマシーのグループ会社アルプロ・アライアンスとの間の合弁会社（JV）。
セランゴール州ペタリンジャヤの「スターリング・モール」およびジョホール州ジョホールバルの「パラダイム・モール」内にオープンした。日本で1,600店舗を展開する大手薬局チェーンであるスギ薬局と提携し、健康関連商品、化粧品、日用品などを取り揃える。新商品は日本とマレーシアで同日発売を行うなど、幅広い品揃えが強みで、薬剤師、栄養士、ビューティーアドバイザーなども常駐し、カウンセリングサービスを提供する。新規開店を記念して、両店舗で10月27ー31日の5日間、最大70％割引となる期間限定セールも実施する。
【クアラルンプール】 マレーシア気象局は23日、11月から2024年2月までに洪水を引き起こす可能性のある大雨が4ー6回発生する可能性があるとし、気象の変化に常に注意するよう国民に呼びかけた。
気象局傘下の国立気象・地球物理学オペレーションセンターのセンター長であるファリザ・ユヌス氏は、大雨は北東モンスーン（11月中旬から2024年3月まで）により引き起こされるもので、11ー12月にはクランタン州、トレンガヌ州、パハン州で、12月ー2024年1月にはジョホール州とサラワク州で大雨が予想されると述べた。大雨が続くと、低地などで洪水が発生する可能性があり、大雨が高潮や高波と同時に発生した場合、洪水のリスクも高まるとしている。
ファリザ氏は、気象局から発表される気象警報に常に注意を払い、重要な書類は高い場所に保管し、当局の指示があれば安全な場所に移動するなど、必要な準備をするよう勧告。北東モンスーン期の開始に関しては、例年通り3日前までに発表されるとし、気象局ウェブサイトに加え、ラジオやテレビなど、さまざまな媒体からアナウンスすると述べた。
（ザ・スター電子版、マレー・メイル、ベルナマ通信、10月23日）
【クアラルンプール】 通貨リンギの対米ドル安がアジア通貨危機以来の安値となっている件について、中央銀行バンク・ネガラのアブドル・ラシード総裁は、「マレーシアには回復力のある経済、強固な銀行システム、強力な対外セクターがあり、それゆえ危機に陥っていない」と述べた。
アブドル・ラシード総裁は、第3四半期の国内総生産（GDP）成長率の事前予測値が3.3％と第2四半期の2.9％を上回るなど経済が安定成長していることを指摘した上で、「マレーシアには、アジア通貨危機の時と違って、高水準の資本と健全な資産に支えられた強固な銀行システムがあり、マレーシアの経済成長を支えるために経済に資金を提供する用意がある」と言明。加えてマレーシアの資本、対外部門も非常に好調で、資本収支は黒字だと述べた。
その上でアブドル・ラシード総裁は、リンギ安には米国の金融引き締めや好調な経済指標のほか、地政学的な展開を含む世界的な展開も影響を及ぼしているが、世界のほぼすべての通貨、特に新興国通貨が軒並み米ドルに対して値を下げており、マレーシア・リンギだけに限ったものではないと指摘。 中銀は必要に応じてリンギ高に誘導する様々な策を持っているとし、こうした方策によりリンギを秩序ある方法で安定させ、それに伴いビジネス活動が促進されるよう必要な措置は何でもとるつもりだと述べた。
米国の10年国債の利回【クアラルンプール】 通貨リンギの対米ドル安がアジア通貨危機以来の安値となっている件について、中央銀行バンク・ネガラのアブドル・ラシード総裁は、「マレーシアには回復力のある経済、強固な銀行システム、強力な対外セクターがあり、それゆえ危機に陥っていない」と述べた。
アブドル・ラシード総裁は、第3四半期の国内総生産（GDP）成長率の事前予測値が3.3％と第2四半期の2.9％を上回るなど経済が安定成長していることを指摘した上で、「マレーシアには、アジア通貨危機の時と違って、高水準の資本と健全な資産に支えられた強固な銀行システムがあり、マレーシアの経済成長を支えるために経済に資金を提供する用意がある」と言明。加えてマレーシアの資本、対外部門も非常に好調で、資本収支は黒字だと述べた。
その上でアブドル・ラシード総裁は、リンギ安には米国の金融引き締めや好調な経済指標のほか、地政学的な展開を含む世界的な展開も影響を及ぼしているが、世界のほぼすべての通貨、特に新興国通貨が軒並み米ドルに対して値を下げており、マレーシア・リンギだけに限ったものではないと指摘。 中銀は必要に応じてリンギ高に誘導する様々な策を持っているとし、こうした方策によりリンギを秩序ある方法で安定させ、それに伴いビジネス活動が促進されるよう必要な措置は何でもとるつもりだと述べた。
米国の10年国債の利回りが5％に達したことを受け、リンギの対米ドル・為替レートは23日18時時点で、1米ドル＝4.7900/7975リンギまで値を下げた。
【クアラルンプール】 マレーシアにはサイバー攻撃の脅威に対応できるサイバーセキュリティの専門家が約1.2万人不足している。ファーミ・ファジル通信デジタル相が明らかにした。
ファーミ大臣は、国営放送「ベルナマTV」のインタビューで、国内にサイバーセキュリティ専門家が約2.7万人必要だが、現状では1.5万人しかおらず、1.2万人が不足していると説明。企業、特にデジタル経済分野の企業はサイバーセキュリティを最優先しており、専門部門の早急な設立を望んでいると述べた。企業規模にもよるが、1企業あたり20ー30人は専門家が必要で、特に中小企業における人員補給が急務となっていると述べた。
ファーミ大臣はまた、通信デジタル省は、サイバーセキュリティ・マレーシア（CSM）を通じ、サイバー攻撃から企業を守るための取り組みを行っているとし、国公立および民間の高等教育機関の協力や、海外からの専門家の招聘によって攻撃に対抗できると述べた。2024年度予算案の中にもサイバーセキュリティ専門家の海外からの誘致に関する項目が含まれているとしている。
（デイリーエクスプレス・オンライン、10月22日、ベルナマ通信、10月21日）
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 半年限定で今月6日にオープンした「伝説のすた丼屋」は、初日から3日連続で500食を完売し、好調なスタートを切った。常時150人ほどの行列を成す盛況ぶりとなっている。
「伝説のすた丼屋」は、海外出店を希望する飲食事業者に対し、期間限定で海外に出店するために必要な戦略の策定、テナント紹介から、内装、仕入業者の手配、集客のためのマーケティングソリューションなどをワンストップで提供する「お試し出店サービス」を通じて、クアラルンプール（KL）の「ロット10」にある「ジェーズ・ゲート」内にオープンした。
「お試し出店サービス」はヴィダ・コーポレーション（本社・東京都渋谷区）、ラバブルマーケティンググループ（本社・東京都港区）、プログレッソ ディレクション（本社・東京都中央区）が協業で開始したもので、「伝説のすた丼屋」が初プロジェクト。これら3社は飲食店運営のザクロス（本社・東京都文京区）と共同で、日本の飲食店のマレーシア進出を支援する合弁会社、テイスト・フード・ジャパンを設立している。
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 日本商工会議所の経済使節団が、23ー27日の日程でフィリピン、マレーシア、シンガポール3カ国を訪問している。
マレーシアを訪れるのは25日で、クアラルンプールのインターコンチネンタルホテルで、在マレーシア日本国大使館、マレーシア日本人商工会議所（JACTIM）、日本貿易振興機構（ジェトロ）のブリーフィングのほか、日本商工会議所、マレーシア製造業者連盟（FMM）、日本経済新聞社が共催するマレーシア・日本ビジネスラウンドテーブルなどが行われる。
マレーシア・日本ビジネスラウンドテーブルでは、テンク・ザフルル投資貿易産業相の基調演説、日本商工会議所とFMMの協力協定の覚書（MOU）締結式が行われる。そのほかには、ネットワーキングランチ、「マレーシアの優位性と投資においての魅力」、「産業競争力を加速する成長戦略とは？」をテーマとしたセッションも行われる予定だ。
【クアラルンプール】 政府機関であるサイバーセキュリティ・マレーシア（CSM）は21日、インスタントメッセージサービスのテレグラム上で広まっているフィッシング詐欺について警告を発した。
CSMによると、財務省が運営する、貧困層向け食料支援プログラム「SARA」のウェブサイトを模倣した偽サイトのURLが拡散されている。URLをクリックすると、電子ウォレットのログインページに似たページを表示し、電話番号などを入力させる。ユーザー情報を詐取することで、テレグラムのアカウントを乗っ取ることが目的だという。
テレグラムは、メッセージの暗号化機能や一定時間後に消える機能を有しており、セキュリティの高さやプライバシー保護を特徴としているが、それが悪用され、特殊詐欺や強盗などの犯罪に利用されることも増えているという。
（ザ・サン電子版、ベルナマ通信、10月21日）
【クアラルンプール】 パハン州で希土類元素（レアアース）精製工場を運営する豪ライナス・コーポレーションは、混合レアアース炭酸塩処理工場を除くマレーシアでの全事業の操業を11月中旬から一時停止する。
ライナスは最新の四半期報告の中で、操業停止中は西オーストラリア州カルグーリーにおけるレアアース処理施設立ち上げ事業を支援するためにマレーシアの主要なC&L（クラッキングおよび浸出）要員が派遣されると説明。あくまで操業停止は一時的なものだと強調した。
ライナスはまた、ネオジム・プラセオジム（NdPr）の生産能力を年間約1万500トンに増やすために、下流事業のアップグレードを実施する計画だと明らかにした上で、マレーシアでの事業ライセンスが更新され、来年1月1日からランタノイド精鉱の継続的な輸入と加工が許可される場合に必要な追加能力になると説明。継続的な輸入と加工が認められれば、分解・浸出施設の保守作業も引き受けると述べた。
ライナスの事業認可を巡っては、マレーシア原子力庁（AEM）傘下の原子力認可委員会（AELB）が今年3月、向こう3年間の更新を承認したが、更新条件にランタノイド精鉱の輸入加工の禁止、パハン州ゲベンの施設では中間材料のみを精製することなどが盛り込まれていた。これに対しライナスは不服を申し立てた上で、更新条件が7月1日時点で撤廃されていない場合、マレーシアでの事業を一時的に停止するか、生産期間短縮を行う計画だと明らかにした。
ライナスの不服申し立ては却下されたが、チャン・リーカン科学技術革新相は世界のレアアースのサプライチェーンへの影響を避けるためC&L事業期限を12月31日まで6カ月間延長する決定を行っていた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、フリー・マレーシア・トゥデー、エッジ、ロイター、10月20日）