ジェトロの日本製品EC販売プロモ、今年度は地場2社と連携

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール事務所は、海外EC事業者と連携して日本製品の海外販売を支援する「ジャパン・モール事業」について、2023年度はゴールデン・コナーおよびTFPリテールと連携してプロモーションを実施すると発表した。

初の連携先となるゴールデン・コナーはマレーシアにおけるJビューティーの先駆けとして多数の日本製化粧品や美容関連商品を取り扱い、「4オールビューティー」など複数のECサイトを運営する。2023年10月15日までECサイトおよびササ、イオンウェルネス、アインズ＆トルペ、ドンドンドンキにおける販売プロモーションやインフルエンサーによる情報発信、オンライン記事への投稿などを実施し、更なる認知度の向上、オンラインショッピングの利用促進を目指す。

TFPリテールはB.I.G.、ビレッジグローサー、BSCファインフーズなどの高級スーパーマーケットや食品ECサイトの「バイツ・ショップ」を運営しており、ジェトロとの連携は2021年度から3年連続となる。2023年9月7日ー10月1日の期間、ECサイトおよび実店舗にて日本産の菓子類、スナック、調味料、ラーメン、そうめんなどを販売する日本食品フェアをザ・フード・マーチャントと共催し、日本産食品の販売促進、既存・新規顧客の認知度・ブランド力向上を目指す。

大建工業、マレーシア植林事業会社の全株式を取得

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　大建工業（本社・大阪府大阪市）は12日、脱ラワン材（南洋材）の方針に基づきマレーシア連結子会社のダイケンサラワク（DSK）が植林事業会社、WTKリフォレステーション（WTKR）の全株式を取得すると発表した。

9月11日、WTKRの親会社であるファダ・ムリアと株式取得に向けた譲渡契約を取り交わした。年内には全株式取得を完了し、大建工業の孫会社とする予定。WTKRの植林地はビントゥルから南東約80キロメートルにあり、植林可能面積は約5,400ヘクタールに及ぶ。

中密度繊維板（MDF）の原材料となる植林木のさらなる安定調達を実現し、2025年度中の完了を目標に、DSKの生産品における木質繊維原料のすべてを植林木へと切り替えていく。MDFは製材端材などを繊維状にしたものを板状に成型して製造される木質ボードの一種で、家具や建具、内装製品などの面材や基材に用いられる。

MDFは、合板不足などの影響から、国内外で需要が増加傾向にある。DSKでは年間約9万立方メートルを生産しているが、木質繊維原料の約50％に自社植林地からの調達や他社から購入した「植林木」を活用する一方、残りの約50％にはラワン材の製材端材を使用している状況だという。

人工島のマラッカゲートウェイ、開発再開へ

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【マラッカ】　430億リンギを投じマラッカ州沖に人工島を建設する「マラッカ・ゲートウェイ」の推進母体であるKAJデベロップメント（KAJD）は、「マラッカ・ゲートウェイ」の開発を再開すると発表した。

マラッカ・ゲートウェイは、2014年に建設が開始され、2025年までの完成を目指していたが、開発に参加していた中国電力建設が撤退し、2020年には工事の遅延を理由としてマラッカ州政府から建設中止命令が出されていた。KAJDは2022年3月に州政府の承認を得て、1島（PME1）の開発を再開。アンソニー・ローク運輸相も2023年3月、PME1の国際クルーズ船ターミナル（MICT）建設に向けて交渉を開始すると明らかにしていた。

KAJDのダイン・A・マレク会長は声明で、MICTからインフラ建設を再開するとし、MICTは国際クルーズ船やフェリーがマラッカに寄港する際の唯一の港になると言明。クルーズ船により、毎年約350万人の観光客が訪れることが期待できるため、地域経済に寄与しながら、世界で最も有名な観光地のひとつであるマラッカをアピールし、観光活動を増加させていくとしている。
（エッジ、9月11日）

QSR、スリランカの紅茶「アクバ」を販売へ

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【クアラルンプール】　QSRブランズ（M）ホールディングスの子会社、QSRトレーディングは、スリランカ最大の紅茶ブランド「アクバ」の販売を国内で開始する。

マレーシア市場に投入するのは、「レッド・アンド・ホワイト・ティー」と「ゴールド・ブラック・ティー」の紅茶2種類と緑茶1種類。それぞれティーバッグ100袋入りと25袋入りとなっている。

9月12日から全国の大手スーパーマーケットやハイパーマーケットで販売する。また、オンライン・ショップ「QSRTマート」でも購入することが可能だ。
QSRトレーディングによると、アクバの紅茶は100カ国・地域で販売されており、マレーシアが最新の市場となる。またアクバは、QSRトレーディングが初めて販売する飲料ブランドとなる。

ゼネラル・マネジャーであるチャン・チョンティエ氏は、最高品質の紅茶を手頃な価格で提供し、お茶愛好家に魅力的な選択肢を提供し、急成長する紅茶市場で名を揚げることを目指すとした。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、9月11日）

レアアース原料輸出禁止へ、国内産業促進に向け＝首相

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【クアラルンプール】　アンワル・イブラヒム首相は11日の下院議会で、資源の流出を防ぎ国内産業を促進するため、国産の希土類元素（レアアース）原料の輸出を禁止する方針であることを明らかにした。ただ禁止時期については言及を避けた。

アンワル首相は、輸出禁止措置により資源の搾取と損失が回避され、国に最大の利益が保証されるとした上で、「国内での原料加工が促進され、国に追加の収入がもたらされるだろう」と言明。レアアース産業において上流、中流、下流部門を統合した詳細かつ包括的なビジネスモデルが作り出されるだろうとし、「レアアース産業が持続可能で環境に優しい非放射性レアアース(NR-REE) をベースとした新たな持続可能な成長源として浮上するだろう」と述べた。

アンワル首相は、レアアース産業が2025年までに国内総生産（GDP）に95億リンギの貢献をもたらし、7,000人分の新規雇用を創出すると予想されていると言明。また持続可能性と責任の原則に基づいて鉱業の包括的な発展を推進するため、国家鉱物政策を起草すると述べた。

マレーシアのNR-REEについては、ニック・ナズミ天然資源環境気候変動相が6月、推定埋蔵量が1,610万トンで推定市場価値は8,096億リンギに達すると明らかにしていた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、9月12日、フリー・マレーシア・トゥデー、ロイター、9月11日）

ハラル見本市2023、ジェトロが公式パートナーとして出展

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール事務所は、9月12ー15日の日程で開催されるマレーシア最大のハラル（イスラムの戒律に則った）製品見本市「マレーシア国際ハラルショーケース（MIHAS）2023」に日本食品サンプルショーケースを出展する。

ジェトロはMIHASに初めて公式パートナーとして参画し、主催者が今回初めて設置する「ジャパン・パビリオン」に日本食品サンプルショーケースとして出展する。

マレーシア食品市場でニーズの高い菓子類（ナッツ、プリン、クリームパン、大福）、飲料（抹茶、緑茶、ほうじ茶）、加工食品（レトルト食品、プラントベース食品、麺類、水産品）、業務用調味料（ソース、つゆ、醤油、味噌）などハラル認証を取得した20社・80商品のサンプルを展示・紹介する。商品提案、試食提供、オンライン商談などを通し、ハラル認証を取得した日本食品のマレーシアおよび世界のムスリム市場への参入を支援する。

同パビリオンにはジェトロのブースのほか、5社が日本産フルーツジュース、お茶、栄養補助食品、スイーツなどを出品する。

昨年のMIHAS2022には32カ国から620社が出品し、90カ国から3万人以上が来場。成約額は5億米ドルを超えた。

第12次マレーシア計画中間レビュー発表、150億リンギを追加

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　アンワル・イブラヒム首相は11日、第12次マレーシア計画（12MP、対象期間2021ー2025年）の中間レビューを下院議会で発表。150億リンギを追加で割り当てると明らかにした。

アンワル首相は、12MPで掲げられた175の目標のうち、現時点で31％がすでに達成され、59％が予定通りに進捗していると説明。12MP全体の開発予算4,000億リンギのうち、これまでの支出額は、2021年に643億リンギ、2022年に716億リンギと全体の34％にとどまっているが、150億リンギを新たに追加することにより、2023ー2025年に毎年900億リンギを支出していく予定だとした。用途としては、貧困の撲滅、老朽化した学校や診療所の補修、清潔な水の供給、イスラム経済の先導など、基本的なインフラ整備や国民の基本ニーズに応じることからスタートするとしている。

アンワル首相はまた、2025年までに▽国際規格「ISO 37122:2019（持続可能な都市とコミュニティースマートシティの指標）」に基づき、5主要都市に対するスマートシティ認定を取得▽洪水対策としての都市排水システム改善▽農民の所得向上に向けた農業近代化▽年間国内総生産（GDP）成長率5％以上▽財政赤字をGDPの3.5％まで縮小ーーを目指すと述べた。

米テスラ、マレーシア市場向けにグッズのオンライン販売を開始

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【クアラルンプール】　電気自動車（EV）メーカーの米テスラは、マレーシア市場向けにカーアクセサリーやグッズのオンライン販売を開始した。

マレーシアで販売されるクロスオーバー・スポーツ車（SUV）「モデルY」を対象とした、後部座席の内張り材やペット用シートカバー、サンシェード、「モデルY」という文字がLEDで光るドアシル（バッテリー内蔵のため電気配線不要）、専用アプリ以外でロックを解除できる追加キーカードなどが購入可能となっている。

Tシャツや帽子、ソックスなどの衣料やタンブラー、マグカップ、ブランケットなどのグッズも販売。その中には、テスラの高速DC充電器「スーパーチャージャー」を模したUSBケーブル・オーガナイザーや同EVピックアップトラック「サイバートラック」を模したホイッスルなども含まれている。
（ポールタン、9月8日、テスラ発表資料）

ゲマスージョホールバル間電化複線化工事、完成は2025年に

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【クアラルンプール】　アンソニー・ローク運輸相は、ゲマスージョホールバル間のマレー鉄道電化複線化について、進捗度が92％に達しており、2025年までに完成する見通しだと明らかにした。

ローク運輸相は、新型コロナウイルス「Covid-19」の感染拡大の影響で工事が何度も遅延したが、現在は順調に進んでおり、早期の完成を願っていると述べた。

同工事は、95億リンギを投じ、ネグリ・センビラン州ゲマスとジョホール州ジョホールバル間を電化複線化するもので、総長192キロメートル（km）、駅舎数は11駅。完成後にはKLセントラル駅からJBセントラル駅間を時速140km、3時間30分で結ぶ見込みだ。当初は昨年10月までに完成する予定だった。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、9月8日）

起業家協会、日本のツバメイータイムと提携で電動バイク技術導入

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【プトラジャヤ】　若手起業家を支援するサホカ（Sahoca）起業家協会（SEA）は、電動バイク技術導入に向け、イーモビリティ開発・製造・販売のツバメ・イータイム（本社・山口県岩国市）、不動産のジェイウィル（本社・大阪市中央区）、日本・マレーシア協会（Kemeja）との間で、覚書（MoU）を締結した。

ツバメ・イータイムは、マレーシア子会社であるAAHツバメ との間で合弁会社（JV）を設立し、電動バイクの設計・技術の提供や運営管理を行う。

MoU締結式に立ち会ったマハティール・モハマド元首相は、今回の提携はマレーシアの海外直接投資増加と二酸化炭素排出量の削減に貢献するとし、地元起業家は日本の技術から学ぶべきだと述べた。日本人から労働倫理を学び、従業員や次世代に伝え、共有することが将来の成功の礎となるとしている。
（フリー・マレーシア・トゥデー、9月9日）