日本産輸入海水魚は冷凍イワシとサバのみ＝漁業局

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【クアラルンプール】　マレーシア漁業局は28日、国内消費用として現在日本から輸入されている海水魚は冷凍のイワシとサバの2種類だけで、活魚の輸入に関してはコイなどの淡水観賞魚のみで、海水魚は輸入していないとの声明を発表した。

同声明は福島第一原子力発電所の処理水の海洋放出が24日に開始されたことをうけたもので、漁業局は、漁業開発局、マレーシア検疫検査サービス局（Maqis）、保健省と協力し、市場に出回る水産物に汚染物質がないことを保証すると言明。その上ですべての日本産水産物の輸入業者に対し、法律を順守し、各輸入品に日本当局による衛生証明書が添付されていることを確認するよう注意を喚起した。

活魚の輸入については、漁業局は輸入業者がすべてMaqisに輸入許可を申請し、漁業局が指定する輸入許可条件を順守しなければならないと述べた。

国民の懸念に配慮してマレーシア保健省は23日、日本からの輸入食品のうちリスクが高いと考えられるものに対し、入国地点で放射性物質に関するレベル4（監視）の検査を行うと発表。科学技術革新省は25日、サバ州沖合にガンマ線スペクトル水監視システムを1カ所設置したことを明らかにした。
（ザ・スター、8月29日、ベルナマ、8月28日）

国家エネルギー移行ロードマップ第2期を発表、融資枠を設定へ

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【クアラルンプール】　アンワル・イブラヒム首相は29日、国家エネルギー移行ロードマップ（NETR）第2期を発表。融資枠である国家エネルギー移行ファシリティ（NETF）を設定し、20億リンギを割り当てると明らかにした。

アンワル首相は、エネルギー移行における最重要課題は資金調達であり、2023ー2050年に少なくとも1.2兆リンギの投資が必要であると言明。今後10年間だけでも、公共交通機関の拡大、送電網インフラの強化、人的資本の再教育などに600億ー900億リンギが必要だとし、エネルギー移行プロジェクトに資金を供給するNETFに20億リンギを割り当てることを決定したと述べた。

NETFは政府の資金投入と民間融資との混合を目的としたもので、政府投入資金の3ー4倍の資金を調達することを目指す。投資対象分野は、電気自動車（EV）バリューチェーン、水素、炭素回収・利用・貯蔵（CCUS）技術などとなる。

アンワル首相はまた、NETR第2期では、NETRの進捗状況を監視する国家エネルギー評議会を発足し、余剰電力の収益化を可能にする再生可能エネルギー取引所を2024年までに設立すると言明。ソーラーパネル、EV充電設備、バッテリー・エネルギー貯蔵など、クリーンエネルギーへの移行は、サプライチェーン全体に大きなビジネスチャンスがあるとした上で、エネルギー移行は投資機会の拡大や経済の再構築にもつながるとし、NETRは、マレーシアがエネルギー移行の域内リーダーを目指す上での方針を明確にするものだとした。

ラフィジ・ラムリ経済相は、アンワル首相の発表を受け、第1回国家エネルギー評議会を10月に開催するとし、同評議会ではアンワル首相が議長を、経済省が事務局を務めると述べた。会合では、NETRの実現に向け、ハイレベルの戦略的方向性や政策を定め、各作業委員会が進捗状況の報告を行うとしている。
（ザ・スター電子版、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、フリー・マレーシア・トゥデー、エッジ、8月29日）

7月の航空旅客数が700万人超える、コロナ禍後初めて

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZ】　空港運営会社、マレーシア・エアポーツ（MAHB）によると、2023年7月の国内空港における航空旅客数は前年同月比53.7％増の738.6万人となり、新型コロナウイルス感染拡大後初めて700万人を超えた。前月（697.7万人）からも5.9％増加した。

国際線は、前年同月から2.2倍の351.9万人となり、2019年7月の水準の75％まで回復。国内線も21.9％増加し386.7万人となり、2019年7月の85％まで回復した。スクールホリデーや、北半球の国々での夏休み、中国からの観光客数の段階的な回復、ハッジ（イスラム教の大巡礼）からの帰国者増加、新たな航空会社の乗り入れや航空各社による増便が国際線および国内線の旅客数増加に貢献した。

クアラルンプール新国際空港（KLIA）は427.7万人で、前年同月比プラス83.2％。国際線は2.1倍の294.8万人、国内線は38.9％増の132.9万人だった。

KLIAを除く国内空港は310.9万人となり、前年同月から25.8％増となった。国際線は2.2倍の57.1万人、国内線はプラス14.6％の253.8万人だった。

1ー7月の航空旅客数は4,631.4万人で、前年同期比84.7％増加。国際線が3.7倍の2,093.3万人、国内線は30.2％増の2,538.1万人だった。

IJMコープ、2本の高速道路でオープン決済の試験運用を開始

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【クアラルンプール】　建設・不動産開発のIJMコープの高速道路料金部門は、同社が運営するスンガイベシ高速道路と新パンタイ高速道路（NPE）で、クレジットカードやデビットカードでも通行料金を支払うことができるオープン決済システムの試験運用を開始した。

チュア・ライフン最高執行責任者（COO）は、26日に始まった試験運用は、高速道路利用者に対して、代替の支払方法を提供するという政府の取り組みに沿ったものであると説明。オープンシステムの導入により、利用者は既存の支払い方法であるタッチ・アンド・ゴー（TnG）、スマートタグ、無線自動認識（RFID）に加え、デビットカードやクレジットカード、プリペイド・カードも利用できるようになったとした。

またチュアCOOは、利用者に対してカードの残高を確認するよう呼びかけた。特定のバンク・カードでの決済ができなかった場合も他の銀行のバンク・カードやTnGも使用できるという。
（ザ・サン、8月28日）

サバ州、年内に州独自の航空会社を設立へ

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【ペタリンジャヤ】　サバ航空（SAASB）のケニー・チュア会長は、サバ州政府独自の地域内航空会社が来年までに設立される見込みだと明らかにした。年内にエアバスやボーイングなど、航空機3機のリース契約を締結する予定だとしている。

チュア会長は、交渉は段階的に進んでいるとし、同様に州独自の航空会社設立を目指し、マレーシア航空（MAS）傘下のMASウィングスの買収を決定したサラワク州よりも早く就航できる可能性があると言明。サバ州はかつて連邦政府の資金に頼りすぎていたが、今では外国からの投資を誘致できるとし、ライセンスや航空技術者、パイロット、空港も準備できているため、航空会社と貨物ターミナル・ハブがあれば運航が開始できると述べた。新航空会社の名称としてサバ航空、エア・ボルネオ、ボルネオ航空という3つの名称を検討しているという。

チュア会長は、新航空会社では既存の航空会社と競争できる、ローコストなビジネスモデルを採用するとし、クアラルンプールーコタキナバル間は現在、マレーシア航空、ファイアフライ、エアアジア、MYエアラインが就航しているが、サバ州住民、特に学生や公務員は、割引価格で新航空会社を利用することができるようにするとした。また、SAASBはコタキナバルのタンジュン・アルにあるエアアジア・ターミナル2を引き継いで貨物ターミナルとして再利用する予定だが、その前に土地問題の解決の必要があるとしている。

英字紙「ボルネオ・ポスト」によると、今年5月にサバ州独自の航空会社設立に向けた動議がサバ州議会に提出されたという。アジズ・カプラウィ元副運輸相も新航空会社設立を歓迎し、サバ州の観光産業の成長を促進し、中国や台湾などとの接続性も改善できると述べた。
（フリー・マレーシア・トゥデー、8月27日）

日本からの水産物輸入に対する規制は未定＝農業食糧安全相

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【セルダン】　モハマド・サブ農業食糧安全相は25日、マレーシア政府は、日本からの水産物の輸入禁止については決定していないと明らかにした。福島第一原子力発電所の処理水の海洋放出開始の影響を受け、中国が輸入禁止措置を発表していた。

モハマド大臣は、保健省や環境問題の専門家が潜在的な危険性があるかどうかを調査している段階で、現時点では決定に至っていないと説明。調査の結果、万が一何らかの脅威が明らかになった場合に輸入に関する何らかの措置を行うことを検討すると述べた。

処理水放出に関しては、マレー語紙「ベリタ・ハリアン」は、マレーシア・トレンガヌ大学（UMT）のハスリザル・シャアリ准教授による「処理水に含まれる放射線量が非常に低く、人体への直接的な影響も非常に低いと考えられる」、「中国のように日本からの水産物を阻止する措置を講じる必要はない」とのコメント、また同大学のモク・ウェンジェ博士による「近隣海域で獲れる魚介類に大きな脅威を与えることは当面ないが、万が一安全性が心配であるなら、輸入サンプルで放射能濃度を検査することもできる」とのコメントを掲載している。

■「コメの安全保障に注力」、インドの輸出停止受け■
一方、モハマド大臣は、世界最大のコメ輸出国であるインドが20日に国内価格を引き下げる目的でコメの主要品目の輸出停止を決定し、ベトナムがそれを受けて国内備蓄の確保を指示したことについて、政府は食料供給やコメの安全保障に注力していると述べた。マレーシアは現在、コメの35％を輸入に頼っているため、コメの供給確保に向け、新技術や研究などにより早期に準備を整える必要があるとしている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ベリタ・ハリアン、8月26日、フリー・マレーシア・トゥデー、マレー・メイル、ベルナマ通信、8月25日）

処理水放出、マレーシアもサバ州沖に監視システム設置

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【ジョージタウン＝マレーシアBIZナビ】　福島第一原子力発電所の処理水の海洋放出が24日に開始されたことを受け、チャン・リーカン科学技術革新相は25日、サバ州沖合にガンマ線スペクトル水監視システムを1カ所設置したことを明らかにした。原子力認可委員会（AELB）が状況を常に監視しているが、現時点では何ら異常数値は検出されていないという。

チャン氏によると、サバ州沖に設置したシステムは早期検出システムとして24時間放射能レベルの上昇をリアルタイムで監視するもので、こうしたシステムを設置したのはシンガポール、ベトナムに次いで3カ国目。同省では場所は決定していないものの、さらに4台設置する予定だという。

チャン氏は「日本政府が処理水の海洋放出を開始したことに対し、マレーシア国民が懸念を抱いていることは承知している」と述べた上で、国際原子力機関（IAEA）が入手したデータは放出水が安全範囲内であることを示していると言明した。

マレーシアではこれまでのところ、処理水放出に関する主要メディアの報道は抑制的で、海外ニュースとして中国や香港における抗議活動を報じる一方で、専門家による安全性を訴えるインタビュー記事や論文記事を掲載するなど国民の懸念に配慮した報道が多くみられる。

星ストアハブ、セルフストレージ施設を8カ所オープンへ

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【クアラルンプール】　シンガポールのセルフストレージ・サービス大手のストアハブは、向こう2年間でセルフストレージ施設をマレーシアに8カ所オープンする計画だ。

24日にはマレーシアで4カ所目となるセルフストレージ施設「ストアハブ・オールド・クラン・ロード」をクアラルンプール（KL）のプチョンにオープンした。これによりマレーシアにおけるストレージユニット数は1,000ユニットを超え、総床面積は8万5,000平方フィートに達している。

デビット・チン最高投資責任者によると、首都圏クランバレー、ペナン州、ジョホール州南部を含む地域での開設を計画している。ストアハブが提供するストレージの広さは10ー400平方フィート以上で、月額料金は95.50リンギからとなっている。

同社グループは、事業拡大の一環として、マレーシアのセルフストレージ企業であるフレキシ・ストレージの過半数株を取得し、フレキシ・ストレージの施設を「ストアハブ・ストレージ・マレーシア」に変更している。

ストアハブはシンガポールで18カ所の施設を運営しており、日本や豪州、中国、香港、韓国、タイなどの15都市に進出している。
（ザ・サン、ニュー・ストレーツ・タイムズ、8月25日、ベルナマ通信、8月24日）

議員航空機事故死のパハン州補選、10月7日に投開票

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【プトラジャヤ】　選挙委員会（EC）は24日、先の航空機事故でジョハリ・ハルン議員が死去したパハン州議会ペランガイ選挙区の補欠選挙の日程を発表。公示日を9月23日、期日前投票日を10月3日、投開票日を10月7日とすると明らかにした。

ジョハリ議員（享年53）は8月17日、乗っていた小型ジェット機がセランゴール州シャアラムのエルミナウェスト・タウンシップの道路に墜落して、他の乗客乗員7人と走行中の自動車、オートバイの運転者2人と共に死亡した。事故原因についてはまだ明らかになっていない。

2022年11月に行われた州議会選挙では4人の争いとなったが、国民戦線（BN）所属のジョハリ氏が得票率57.71％で、与党連合・希望同盟（PH）及び野党連合・国民同盟（PN）候補らを破って当選していた。ジョハリ氏は同州地方自治・住宅・環境・グリーン技術委員会の議長（国政の閣僚に相当）を務めていた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、8月25日、フリー・マレーシア・トゥデー、ベルナマ通信、8月24日）

日本工営、KLで交通課題解決に向けたMaaS実証事業を実施へ

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　ID&Eホールディングス（本社・東京都千代田区）傘下の日本工営（本社・東京都千代田区）は、「日ASEAN（東南アジア諸国連合）におけるアジアDX促進事業第4回公募」（事務局・日本貿易振興機構）で、自社事業が採択されたと発表した。

鉄道システムのエンジニアリング・コンサルタントである、グループ企業ASAPモビリティ（本社・セランゴール州シャアラム）を協働先とし、「クアラルンプールにおける端末交通と公共交通との統合による MaaS実証事業」を2023年9月から2024年8月に実施する。

公共輸送機関を管轄するプラサラナ・マレーシアが推進する「公共交通の統合による利便性向上」を最終的な目標とし、オンデマンド交通の統合による効果を検証するほか、公共交通の統合に向けたデータ連携基盤（MaaSプラットフォーム）の要件を検討する。具体的には、▽オンデマンド交通と既存公共交通とを統合したデジタル乗車券の発行▽公共交通に加え、オンデマンド交通を追加したルート検索サービスの提供▽公共交通の利用実態等のデータを集約した運行最適化ダッシュボードの構築ーーを行う。

日本工営では、これまでにもインドネシアやシンガポールなどの地域において、MaaS技術を取り入れた交通課題への新事業の検討・提案を行ってきており、本実証で得た知見を活用することで公共交通機関の利用者を拡大するソリューション提供を実現し、クアラルンプールにおける交通渋滞の緩和をはじめとする交通課題解決を目指す方針だ。