親の老後の経済的面倒を見るべきとの意識、マレーシアが最上位

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　博報堂生活総合研究所が日本･中国･東南アジア諸国連合（ASEAN）の生活者の意識や価値観､行動を把握することを目的として実施した初の8カ国調査｢グローバル定点｣の調査結果によると、マレーシアは「子どもは親の老後の経済的な面倒を見る方がよいと思う」との回答が39.3％となり、8カ国中最も回答率が高かった。

その他の調査項目で、回答率が8カ国中上位となったのは、「愛を信じる」で、回答は48.1％となり、2位。「お金が欲しい」との回答は48.3％、「人をうらやましいと思うことがよくある」が9.0％、「地球環境の保護につながる行動をしていない方だ」が18.8％、「家族と過ごす時間を増やしたい」69.4％でそれぞれ3位となった。

また「自分の将来イメージは暗い」との回答は9.6％、「高い給料よりも休みがたっぷりな方がいい」が41.3％、「人づきあいは面倒くさいと思う」が18.7％、「体力づくりや健康のために運動をしている​」が50.4％となりそれぞれ4位となった。

その一方で「今後､自分の経済状態は楽になると思う」との回答は63.3％となり、8カ国中3番目に回答率が低く、「夫婦で家事や子育て､仕事などの役割を平等に分担している(既婚者のみ回答)​」が44.9％となり、4番目に回答率が低かった。

同調査は、博報堂生活綜研(上海)および博報堂生活総合研究所アセアンの協力の下、8カ国の15ー59歳の男女1万1,000人を対象に1月10ー31日にかけてインターネットで実施した。

ちとせグループ藻類生産設備、サラワク州首相が開所式実施

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【クチン】　サラワク州のアバン・ジョハリ首相は10日、ちとせグループ（本社・神奈川県川崎市）がサラワク州に建設した藻類生産設備「ちとせカーボン・キャプチャ・セントラル（C4）」の開所式を実施した。

C4は、ちとせグループの中核企業であるちとせ研究所が、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の委託事業として建設した世界最大規模の藻類生産設備。サラワク州営電力会社のサラワク・エナジー（SEB）やサラワク生物多様性センター（SBC）と共同で推進しており、隣接する火力発電所から出る排気ガス中の二酸化炭素（CO2）を活用して持続可能な航空燃料（SAF）などを製造する。敷地面積は現在約5ヘクタール（ha）だが、将来的には2,000haまで拡大する計画だ。

アバン州首相は、C4の設立は持続可能な州経済に向けた重要な節目であり、新規雇用機会を創出し、州経済の成長も促進できると言明。藻類は、SAFや食品、医薬品などの材料になるとし、2,000ha規模での藻類生産を行った場合、最大5,000人の雇用機会を創出し、年間約20万トンのCO2を脱炭素化できると述べた。
（マレー・メイル、ベルナマ通信、5月10日）

マレーシアのリサイクル産業の現状、ジェトロがリポート

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール事務所は11日、環境関連ビジネス市場参入への関心が急速に高まっていることを背景に、「マレーシアのリサイクル産業‐プラスチックリサイクルを中心に」と題するリポートを発表した。

同リポートは、プラスチックのリサイクル産業・ビジネスへの参入を模索する際の参考となるために作成されたもので、リサイクル関連の法規制、主なプレイヤー、関連プロジェクトなどの現状と、参入にあたってのビジネスチャンス・障壁をまとめている。その上で政府による様々な長中期計画やロードマップ自体はよく検討されていると評価する一方、法執行面では改善の余地もあると指摘している。

また、ヒアリング等からは、外資系企業の取り組みと比較し地場リサイクル企業がその動きに追随できていないことも浮き彫りになったと指摘。 技術面においては、使用済みプラスチックから水素を取り出すケミカルリサイクル、農業用フィルムなどバイオマテリアルの開発、廃プラスチックの汚れ除去にかかる洗浄技術などにおいて、ビジネスチャンスがあるとも提言している。

ジェトロKLは、マレーシア政府による「マレーシア・プラスチック・サステイナビリティ・ロードマップ2021－2030」の策定や、本社の環境・社会・企業統治（ESG）対応強化を背景に、リサイクル関連で新規事業立ち上げを検討する声も聞かれると指摘。分別回収が未だ徹底していないマレーシアでは、リサイクル技術に関して先行している日本企業の参入余地があると考えられるとしている。
同リポートはジェトロのウェブサイト（https://www.jetro.go.jp/world/reports/2023/01/a1a64ca81cb40e02.html）からダウンロードすることができる。

国内初のVW中古車販売独立店、 セランゴール州にオープン

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【クアラルンプール】　独系フォルクスワーゲン・パッセンジャー・カーズ・マレーシア（VPCM）は、マレーシア国内初となるフォルクスワーゲン認定中古車のみを販売する独立店舗「ダス・ヴェルトアウト」を正式オープンした。

認定中古車の販売は2019年にマレーシアで開始した。認定中古車の販売はこれまでセティア・アラム、プチョン、テブラウ、スクダイ、ジュル、アロースター、セレンバン、グレンマリー、イポー、マラッカの販売店10カ所で行っており、オンラインでも中古車を閲覧できるサービスを行ってきた。

ディーラーのMHVオート・ハウスと協力してセランゴール州ゴンバクに開設したもので、敷地面積は1万8,500平方フィート。最大で55台の中古車を展示する。車齢に問わずフォルクスワーゲンの中古車の買い取りを行うが、「ダス・ヴェルトアウト」認定中古車としての買い取り条件としては車齢が7年未満である上、133項目の検査に合格する必要がある。フォルクスワーゲン以外の車も買い取る場合もあるという。
（ポールタン、5月9日）

新興格安航空MYエアライン、6月末にバンコク線を就航

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【クアラルンプール】　新興格安航空会社のMYエアラインは9日、公式フェイスブックで6月28日より同社初の国際線となるタイ・バンコク線を就航すると発表した。

クアラルンプール新国際空港第2ターミナル（KLIA2）とバンコクのスワンナプーム国際空港 (BKK)およびドンムアン国際空港 (DMK)を結ぶ2路線。共に1日1往復で、スケジュールは、BKK線の「Z9550」がKLIA2発10時、BKK着11時20分、「Z9551」がBKK発12時20分、KLIA2着15時50分。DMK線の「Z9562」がKLIA2発18時40分、DMK着19時50分、「Z9563」がDMK発20時50分、KLIA2着深夜0時10分。将来的には1日2往復以上に増便する予定。10月28日までのチケット販売を開始しており、価格は99リンギから。

MYエアラインはまた、米系航空機部品製造大手のハネウェル・インターナショナルとの間でメンテナンス契約を締結したと発表した。保有するエアバス「A320」型機22機に搭載されている補助動力装置（APU）のメンテナンスを委託し、フライトの遅延・欠航の軽減および、コスト削減を目指す。ハネウェルはMYエアラインに対し、年間メンテナンスコストプランや予測トレンド監視プログラムも提供しているという。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、5月10日、エッジ、セイズ、5月9日）

ペナン島と本土を結ぶ新型フェリー、7月から運航開始

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【ジョージタウン】　ペナン・ポート（PPSB）は、7月中旬からペナン島と本土間で新型フェリーを使用して運航を開始すると発表した。
二輪車50台の搭載が可能な定員約250人のフェリー4隻を使って運航する。以前のフェリーの所要時間は20分だったが10分に短縮されるという。フェリー1隻の建造費は1,800万リンギ。

ペナン島と本土、両方のターミナルでも3,000万リンギを投じた改修工事が行われており、待合室にWifiとエアコンを完備する他、携帯電話充電設備、障害者用設備も設置する。ペナン島側のラジャ・トゥン・ウダ・ターミナルには25軒の小売店舗が入居する予定で、フェリーの受け渡しまでに完成する見込みだ。一方、本土側のペンカラン・スルタン・アブドル・ハリム・ターミナルは、2022年10月にすでにオープンしており、16軒の売店が入居しているという。

　フェリーは、船体の老朽化に伴い、1隻を残し2020年12月で廃止されていた。新フェリーサービスに向けた造船とターミナルの工事期間中の代替手段として、スウェッテナム・ピアクルーズ・ターミナル（SPCT）と本土間で運航を行っている。
（ザ・スター、5月9日）

米マスターカード、KLにデータ&サービス拠点を設立

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【クアラルンプール】　米マスターカードは9日、クアラルンプールにデータ・アンド・サービス（D&S）ハブを新設したと発表した。

サイバーセキュリティ、デジタルトランスフォーメーション（DX）、信用リスクなどの分野で、アジア太平洋地域の企業や政府に高度なサービスを提供し、マレーシアや近隣地域の人材にキャリアアップやスキル向上の機会を創出する。

開所式に参加したファーミ・ファジル通信デジタル相は、マスターカードの新拠点設立により、域内デジタル環境での役割強化や地元人材のスキルアップにつながるとコメント。今後も相乗効果を得られるよう、マスターカードへの支援を続けていくと述べた。

マスターカードのアジア太平洋地域担当責任者であるアリ・サーカー氏は、アジア太平洋地域の多くの新興市場がデジタル化を飛躍的に進めているため、専門知識を身につけた人材がより多く必要だとし、クアラルンプール拠点は、東南アジア、中国、日本、オーストラリア、ニュージーランドの顧客に向けたサービスを提供していくことになると述べた。

D&Sハブの開設は、3月に発表されたマスターカードとマレーシア工科大学（UTM）の提携によるサイバー・イノベーション・ハブの設立に続くもの。サイバー・イノベーション・ハブは、マスターカードが有するサイバーセキュリティの専門知識とUTMの教育インフラを活用し、サイバーセキュリティ人材育成を目指している。
（エッジ、5月9日、マスターカード発表資料）

2025年までにレジ袋の使用を禁止へ、屋台なども対象に

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【ペタリンジャヤ】　ニック・ナズミ天然資源環境気候変動相は9日、2025年までに国内の全業種でレジ袋の使用を禁止すると発表した。

現在はスーパーやミニマーケット、雑貨店などでのレジ袋配布が禁止されているが、対象を屋台などにも拡大する。地域ごとの状況を考慮し、州政府や地方自治体に具体的な禁止方法を決定する権限を与えるが、連邦政府は、2025年以降にレジ袋を提供し続ける企業に罰金を科し、また移行を促すインセンティブも提供する方針だ。詳細については後日順次発表する予定。

ニック・ナズミ大臣は、セランゴール州、ペナン州、ジョホール州、ヌグリ・センビラン州の4州でプラスチック不使用キャンペーンによるレジ袋の撤廃が進んでいるとし、プラスチック不使用キャンペーンは、使い捨てプラスチックによる汚染問題に取り組む連邦政府の長期計画の一環だとした。また、世界自然保護基金(WWF)の報告によると、マレーシアの食品包装用プラスチック消費量は2020年に14万8,000トンに達しており、誇りにはならない記録だと述べた。
（ザ・スター、ニュー・ストレーツ・タイムズ、5月10日、フリー・マレーシア・トゥデー、5月9日）

郵便のポス、初のコンビニ「ポスショップ」を開設

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【クアラルンプール】　赤字が続く郵便サービスのポス・マレーシアは、戦略的変革の一環として、クアラルンプールのメダン・トゥアンク郵便局（トゥアンク・アブドゥル・ラーマン通り沿い）に、同社初となるコンビニエンスストア「ポス・ショップ」を開設した。

営業時間は週7日、午前8時から午後8時までで、飲料、デザート、スナック、パーソナルケア製品などを手頃な価格で提供する。

ポス・マレーシアは、新コンセプトの店舗は今後の郵便局展開のモデルとなり、より刺激的な店内体験を生み出し利便性を高めることを目的としていると説明した。

同社は、郵便量の減少や宅配便市場での厳しい競争から、長期にわたり損失を計上。2021年の変革計画の下で、営業コスト削減や郵送量、郵送網の調整により、固定費の削減、不採算部門の改善を図った結果、2022年度の純損失は、郵便事業において、前年の3億3,573万リンギから1億6,700万リンギに縮小したが、売上高は10.63％減の19億6,000万リンギにとどまった。
（ザ・サン、5月9日、エッジ、5月8日）

今年のハラル製品輸出高、最大で15％増加の見込み＝HDC

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【クアラルンプール】　マレーシア・ハラル開発公社（HDC）は、マレーシアの貿易額が昨年3兆リンギ近くに上ったことから、今年のハラル（イスラムの戒律に則った）製品の輸出高が最大で15％増加すると予想している。
ハイロル・アリフェイン最高責任者（CEO）によると、昨年の輸出高は前年比で63％増加し、590億リンギに達した。ハラル工業団地への投資の増加など、様々な取り組みに支えられ、昨年12月までの工業団地への累計投資誘致額は164億リンギとなった。今年のハラル工業団地の投資誘致額は6億リンギ以上になると予想されている。

ハラル製品の輸出先は70％が東南アジアとアジア太平洋地域向けとなっており、中国からの需要が最も高く、それに米国、韓国、日本、インドネシアの順となっている。今年のハラル製品の需要は、アジア太平洋地域だけで2.8兆リンギに達する見込みだ。輸出品の80％が食品・飲料製品、食品加工・製造向け材料、医薬品・化粧品となっているという。
（エッジ、5月8日）