野菜不足問題、農業食糧安全省が農民機構公団などに対応を指示

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【クアラルンプール】　モハマド・サブ農業食糧安全相は、農民機構公団（LPP）と連邦農産物マーケティング庁（Fama）に対して、国内で起きている野菜不足問題に即対応するよう指示したと明らかにした。

モハマド大臣は4日のフェイスブックでの投稿で、長期的にはリアルタイムで野菜の供給情報を把握できるようなシステムを作り、栽培中の野菜の種類や生産量、生産地、輸出入量、需用量、生産コストなどの情報を管理できるようにすると説明。このシステムにより、政府は緊急事態を想定し、早期に対策することができるようになるとした。

Famaによると、野菜不足により野菜価格が上昇している。それは一時的なもので、 昨年11月から12月にかけて、マレー半島東海岸で北東モンスーン期に作付けを減らしたことが影響し、今年1月上旬から2月中旬にかけて供給が減少した。また春節で一部の卸売業者と小売業者が営業しなかったことも影響したという。短期で収穫できるオクラや長豆、キュウリ、ナスなどの供給量は2月中旬に回復する見込みだ。

またクアラルンプール野菜卸売業者協会も、1月初めから続いた大雨の影響で野菜の価格が70ー80％上昇したと明らかにしており、野菜農家協会はトマト、オクラ、ゴーヤ、キュウリの価格が2、3週間で安定すると予想している。
（ザ・スター、2月6日、ベルナマ通信、2月5日）

トイレが汚い飲食店、営業許可更新不可に＝地方開発相

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【プトラジャヤ】　ンガ・コーミン地方行政開発相は3日、全国の飲食店に対し、店内トイレが地方政府開発省の定める「A」認定基準に達しない場合、来年度の営業許可証の更新ができなくなると発表した。

ンガ大臣は、公衆トイレの「BMW」（マレー語で「清潔」、「魅力」、「香り」の頭文字）改善運動の一環で、レストラン、ホテル、喫茶店、カフェ、食堂などでは、「A」ランク取得を義務づけると説明。地方行政省が「A」ランクのガイドラインを発行し、市政府レベルから「A」認定を義務付け、2026年には地区政府レベルに拡大するとした。

ンガ大臣の発表に対し、マレーシア・ムスリムレストラン経営者協会（Presma）のジャワハル・アリ会長は、飲食業界にとって、トイレのみならず施設全体の清潔さを保つことは重要であり、協会でも何度も会員に訴えかけているが、レストランを利用する一般市民の教育も必要だと指摘。清潔に利用すること、備品の持ち去りをしないこと、ごみを便器の中に捨てないことなど、衛生意識の向上が重要であり、政府は啓蒙活動のためにリーフレットを作成し、不適切な利用者に対する警告を発することも必要だとした。

飲食業界団体サハバット・トムヤムの顧問であるチェ・ママット・チェモッド氏は、顧客と飲食業者双方がより責任を持ち衛生を促進するための良い手段であり歓迎するとし、国内レストランのトイレはすでに「A」認定を受けていることが多いが、今後もそれを維持する必要があると述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、2月3、4日）

インフォコムとマレーシアのヘルステック企業が資本業務提携

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【クアラルンプール】 ITサービスのインフォコム（本社・東京都港区）は3日、マレーシアのヘルステック企業、ヘルスメトリクスと戦略的資本・業務提携契約を締結したと発表した。

ヘルスメトリクスが持つネットワークを活用し、マレーシア・インドネシア国内の医療機関等に対し、薬剤情報システムの営業・販売活動を開始し、ヘルスメトリクスの医薬品情報を活用し、薬剤情報管理システムの品質向上につなげる。また、両社それぞれの強みを生かした新しいビジネスについても検討していくという。
ヘルスメトリクスは、マレーシア・シンガポール・インドネシアを中心に東南アジアで8,000を超える医療機関と提携し、2,500社以上の企業で導入されている従業員向け医療保険を管理・最適化するSaaSプラットフォームを提供し、医療機関や従業員への医薬品卸・デリバリー事業も行っている。

インフォコムは、日本国内の医療機関向けに展開している製品・サービスのアジア展開、アジアにおける新規事業の創出などを目的とした「アジアヘルスケア」プロジェクトを推進しており、2021年より薬剤情報管理システムの東南アジアでの販売を開始し、フィリピン・インドネシアで展開している。今後も東南アジアの有望なスタートアップ企業などとの提携を活発化させ、「アジアヘルスケア」プロジェクトをヘルスケア事業の成長につなげていく方針だ。

ワールドモード、マレーシア現法が稼働を開始

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　ワールド・モード・ホールディングス（WMH、本社・東京都渋谷区）は3日、マレーシアのファッション・ビューティ業界に人材の雇用・育成の専門的サポートを中心とするコンサルティングサービスを提供するため2022年11月に設立した現地法人、ワールド・モード・マレーシアが、2023年2月より本格稼働し、サービス提供をスタートしたと発表した。

WMHは、人材の雇用や教育、育成、マーケティング、VMD、店舗代行など、ファッション・ビューティー業界を中心に展開する様々な専門分野の事業会社を有するグループ企業。6社の国内事業会社と、シンガポール、オーストラリア、台湾、ベトナムに海外拠点を持ち、マレーシアは5カ国目となる。

マレーシアで提供するサービスは、総合的な人材サービスおよびコンサルタントサービス、ファッション・ビューティ業界に特化した転職サイト「MyBRANDS」、リテールのデジタル化に対応した、顧客の事業拡大やブランディングのサポート。WMHグループが国内外のファッション・ビューティ業界で培った実績を生かして、育成された人材の提供やスタッフのスキル向上を目的としたサポートに加え、幅広いコンサルティングサービスを提供し、マレーシアのリテール業界の発展への取り組みを後押ししていく方針だ。

マレーシアへの日本酒輸出額、昨年は1.9倍の6億円

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【クアラルンプール ＝マレーシアBIZナビ】　日本酒造組合中央会は3日、2022年度（1ー12月）のマレーシアへの日本酒輸出額が前年比1.9倍の6億2,569万円となり、国別の輸出金額で10位となったと明らかにした。

輸出数量は、前年比1.7倍の58万1,875キロリットルとなり、12位となった。１リットル当たりの輸出価格は1,075円で、前年から7.7％上昇したものの、世界平均の1,323円を下回った。

日本酒造組合中央会は、2022年に国際ソムリエ協会（A.S.I)とのパートナーシップを締結し、2022年9月にマレーシアで行われた若手ソムリエ教育プログラムに参加するなど、今後成長が期待される東南アジアに注力しているという。

なお日本酒輸出総額は474億9,220万円で、13年連続で前年を上回り、数量も3万5,895キロリットルと過去最高となった。国別の輸出金額の上位3位は中国、米国、香港で、輸出数量1位は米国、中国、韓国だった。

新型コロナの感染者数は211人、2日連続で200人上回る

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　保健省の総合情報提供サイト「KKMNOW」によると、5日の新型コロナウイルス「Covid-19」感染症の新規感染者数は211人となり、累計感染者数は503万7,995人となった。
新たに回復したのは272人で、累計回復者は499万977人。死者数はゼロで、累計は3万6,943人。アクティブ感染者は、前日から61人減の1万75人。うち95.9％が自宅、4.0％が医療機関、0.1％が集中治療室（ICU）で療養中となっている。病床使用率は70.5％、ICU病床使用率は65.4％、人工呼吸器使用率は38.1％となった。
同日午後11時59分時点のワクチン接種完了者数は2,753万8,833人となり、接種率は84.3％。1回目のブースター接種完了者は1,630万4,354人で、接種率は49.9％、2回目が79万1,333人となり、2.4％だった。

ラピッドバスが代替バス運行、LRTアンパン線一部運休を受け

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【クアラルンプール】　軽便鉄道（LRT）アンパン線バンダラヤ駅付近で起きた線路損傷の影響でバンダラヤーマスジット・ジャメ間の運行が2週間休止されることを受け、「ラピッドKLバス」を運行するラピッドバスは、ハントゥアーバンダラヤ間で代替バスを2日より運行すると発表した。

クアラルンプール市政府（DBKL）の支援により、朝夕の通勤ラッシュ時には道路にバス専用レーンを設け、道路が通行止めとなる場合にも代替バスのみ運行可能にする。また駅に雨避けの仮設テントを設置し、バスを待つ通勤客の利便性を図るという。

昨年11月、LRTケラナ・ジャヤ線がシステム障害の影響を受け16駅間で運休した際にも代替バスが配備されたが、マレーシア消費者協会連盟などの消費者団体から、「道路渋滞で到着に時間がかかりすぎるため、代替バスは役に立たない」という意見が出ていた。
（エッジ、ベルナマ通信、2月2日、ラピッドバス発表資料）

サバ州、独自の外国人長期滞在ビザの条件を策定

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【コタキナバル】　サバ州政府は、外国人の長期滞在を奨励するマレーシア・マイ・セカンド・ホーム（MM2H）プログラムについて、州独自の「サバ・マレーシア・マイ・セカンド・ホーム（SBH-MM2H）」参加規定を承認した。

サバ州観光・文化・環境大臣のクリスティーナ・リュー氏によると、参加条件は、▽年間30日以上の州内滞在▽ビザ期間5年（5年延長可能）▽最低60万リンギの不動産（コンドミニアムなど）購入▽出身国の無犯罪証明書▽健康診断書▽州内銀行で20万リンギの定期預金口座開設ーーなどになるという。
リュー大臣は、経済力のある外国人の長期滞在を歓迎するとし、競争力のあるSBH-MM2Hプログラムにより、サバ州経済、特に不動産開発や観光産業に好影響を与えることが期待できると述べた。

連邦政府によるMM2Hは、2021年10月に海外収入や銀行預金額を大幅に引き上げ、年間90日間のマレーシア滞在義務を課すなど条件を厳格化したが、サバ、サラワクの両州は独自の条件でMM2Hを展開。サバ州のハジジ・ノール州首相は2022年9月、厳格な条件は盛り込まず、サバ州に移住を希望する外国人に魅力的に感じてもらうことを目指すと説明していた。
（マレー・メイル、ボルネオポスト、2月1日）

マレーシア航空、GW中に成田ーコタキナバル直行便を運航

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　マレーシア航空（MAS）は2日、ゴールデンウィーク期間中に成田ーコタキナバル間で直行臨時便を運航することを決定したと発表した。

4月29日に「MH80便」（コタキナバル00:50発、成田07:20着）と「MH81便」（成田09:30発、コタキナバル15:00着）をそれぞれ運航し、5月3日にも「MH80便」と「MH81便」を運航する計画だ。運航機材は「B737-800」型機を予定している。政府からの認可を申請中で、運航スケジュールは変更となる可能性があるという。予約、購入はMASのウェブサイト、もしくは旅行会社で受け付けている。

JICA、循環型農業のセミナーを9日に開催

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　国際協力機構（JICA）は、パハン州キャメロン・ハイランドでウエルクリエイト（本社・福岡県北九州市）の技術による循環型農業の成果発表セミナーを今月9日に開催すると発表した。JICAが実施する中小企業・SDGs ビジネス支援事業「食品系廃棄物の堆肥化及びリサイクルループの構築に係る普及・実証・ビジネス化事業」の活動の一環。

ウエルクリエイトは、日本国内で約 800カ所の事業所に堆肥化施設を設置し、年間約6万トンの食品系廃棄物を堆肥化する事業を手掛けてきた。同社はこの強みを生かして、マレーシアの課題を解決しつつ海外展開を図る目的でマレーシア固形廃棄物管理公社（SWCorp）とともにキャメロン・ハイランドの有機廃棄物を堆肥化し、農作物の生産に利用するパイロットプロジェクトを実施してきた。

同事業を通じて製造された堆肥の品質は高く評価されており、同地で循環型農業を目指して活動する日系企業ちとせ・アグリ・ラボラトリーで採用され、葉物野菜栽培の一部で使用されているという。

キャメロン・ハイランドはマレーシア有数の農産地だが、製品にならない野菜や食品残渣などの有機廃棄物の処理に課題を抱えている。高原であり土地が限られることから、地域で発生する有機廃棄物の全てを域内で適切に処理することができず、一部は遠方の処理場まで輸送して廃棄しなければならないため、行政にとって大きな負担となっている。