カテゴリー: マレーシアニュース

マラヤ大学で気候を専門とするアジザン・アブ・サマー教授は、気温は大気中の太陽放射や風の量に影響されるため、日中に太陽放射による熱を和らげる雲や蒸発、熱移動を促進する風がある場合に気温が低下し、最高気温が27ー28度で推移する可能性があると説明した。また異常気象と雷の専門家であるハルトノ・ザイナル・アビディン氏は、ジョホール州で続いている大雨は、雨雲の西への移動を妨げる、大きく回転の遅い風系が原因である可能性があると述べた。

なおマレーシア国民大学地球科学環境学部のフレドリン・タンガン教授は、北東モンスーン期の後、4ー5月はマレー半島西部でも雨が多くなるが、6ー8月には南西モンスーン期となり、雨量が少なくなり乾燥し気温が上昇する見込みだと述べた。

（ザ・スター、1月27日）

アル・イクサンの創業者のアリ・ハッサン氏と、サイド・ヤシル最高経営責任者（CEO）は、市場ボラティリティー（変動性）がある中、２桁成長を維持できると見込んでいると表明した。サイド・ヤシル氏によると、同社の年間売り上げは年間23％成長しており、昨年の売り上げは5億リンギだった。今年は6億リンギ、来年は7億リンギに引き上げることを目標に掲げているという。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、1月27日）

【クアラルンプール】　サラフディン・アユブ国内取引物価相は、交通系ICカードやイーウォレットを展開する決済サービスのタッチ・アンド・ゴー（TNG）に対し、最近発売されたTNGイーウォレット・ビザ・カードの名称変更などのサービス改善を要請した。

サラフディン大臣がフェイスブックを通じ明らかにしたところによると、25日に開催された政府、高速道路関係者やTNG代表が参加した特別会議において、同カードは従来のTNGカードのように、高速道路通行料や公共交通機関の支払いには使用できないため、混乱を招くおそれがあるとして名称変更を要請。他には、アプリからチャージ可能な新TNGカードの入手が困難な状況が継続していること、クアラルンプールのKLセントラルとバングサ・サウスの2カ所でしか販売されていないため、販売場所を増やすこと、TNGカード有効期限の早期通知についても改善を求めた。TNGは1週間以内に行動計画を作成する義務があるという。

一方で、TNGカードのオンライン高額転売問題については、国内取引物価省が転売広告の出稿禁止を指示しており、「2011年価格統制・反利益供与法」に基づき、高額転売者に対して法的措置を講じるという。
（ポールタン、1月26日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　マレーシア最大のモーター・ショー「マレーシア・オート・ショー」が、5月4ー7日に開催される。新型コロナウイルス「Covid-19」の影響で2020ー2022年は中止しており、3年ぶりの開催となる。

「マレーシア・オート・ショー」は、マレーシア自動車・ロボット工学・IoT研究所（MARii）が主催するもので、会場は農業展示場「マレーシア・アグロ・エクスポジション・パーク・セルダン（MAEPS）」。今年は「モビリティの再定義」をテーマとしている。最新の電気自動車（EV）やアクセサリーなどを紹介する「EVショー」、EVの充電設備を紹介する「チャージド」、「バイクショー」などが開催される。また3キロメートルの試乗コーナーも設置されるという。

2019年の「マレーシア・オート・ショー」もMAEPSで開催され、7カ国から相手先ブランド生産（OEM）32社が参加し、170の展示が行われた。

【クアラルンプール】　米アップルは、マレーシアで直営小売店舗「アップルストア」の求人を開始した。ブルームバーグが報じた。

店長、技術専門家、サポートスタッフ、企業向け営業担当者、業務専門家などを同社ウェブサイトで募集しており、販売代理店ではなく、アップル直営店での募集であることも明記されている。所在地については記載がないものの、首都クアラルンプール（KL）の可能性が高いと見られている。経済紙「エッジ」は2021年、KLの国際金融地区「トゥン・ラザク・エクスチェンジ（TRX）」に建設中の複合開発「ジ・エクスチェンジTRX」内にアップルストアが2022年以降オープンする見込みだと報じていた。一方、ブルームバーグからの問い合わせに対し、アップル広報担当者はコメントを控えた。

アップルは東南アジアではシンガポールに3店舗、タイに2店舗を擁しており、マレーシアに進出した場合、東南アジア3カ国目となる。最近、インド1号店の求人募集も開始した。中国、台湾、日本を除いたアジア太平洋地域の昨年度の売上高は290億米ドル以上となっている。
（エッジ、ブルームバーグ、1月25日）

【クアラルンプール】　ファーミ・ファジル通信デジタル相は25日、3月末までに国営デジタル・ナショナル(DNB)が5Gの追加機能を発表する見通しを明らかにした。

国営「ベルナマ通信」のテレビ番組に出演したファーミ大臣は、「2025年までに人口集中地区での5G普及率80％」を目指すとし、DNBが現在、目標達成のために利用可能な選択肢を研究し評価していると言明。5G導入は、企業や工場などが生産性を向上させるためのものであり、石油掘削装置などに高速通信や機械学習、モノのインターネット（IoT）などを導入することで効率化が図れるとし、地方自治体でも交通信号管理センターにデータが迅速に届くことで、都市全体の状況をリアルタイムで監視することができるようになるとした。

一方、セキュリティやオンライン詐欺の問題に関しては、対策強化のため、通信デジタル省傘下の個人情報保護局を法定部門に移行し、サイバーセキュリティーに関する政府機関サイバーセキュリティー・マレーシア（CSM）を委員会に格上げすることを目指すと述べた。また、オンライン詐欺については、現在少なくとも4つの省庁の管轄下にあり、効果的な対策に向け既存の法律を強化する必要があるとした。
（ザ・サン、ザ・スター、1月26日、ベルナマ通信、1月25日）