新型コロナの感染者数は2万74357人、ブースター接種率は46％

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　保健省（MOH）は、新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数について、5日は3万3,209人、6日は3万3,406人と2日連続で過去最高を更新していたが、8日には2万7,435人に減少したと発表した。累計感染者数は362万2,607人となった。
新たに1,756人が入院。うちカテゴリー1（無症状）、カテゴリー2（軽度の症状）が1,032人、重症患者とされるカテゴリー3（肺炎の症状）、カテゴリー4（酸素吸入が必要）、カテゴリー5（人工呼吸器を装着する必要）は724人だった。
新たに3万335人が回復し、累計治癒者は328万1,128人となった。死者数は55人で、累計は3万3,228人。アクティブ感染者は、前日から2,955人減って30万8,251人となった。うち95.9％が自宅、1.1％が低リスク者用隔離・治療センター（PKRC）、2.8％が医療機関、0.2％が集中治療室（ICU）で療養中となっている。病床使用率は67.3％に下降した。
同日午後11時59分時点のワクチン接種完了者数は、2,575万8,821人で、接種率は78.9％だった。ブースター接種完了者は1,501万7,166人で、接種率は46.0％となった。
1人の感染者が何人に感染を広げる可能性があるかを示す基本再生産数（R0/RT）は1.05に上昇。サバ州、クランタン州、ラブアン、ジョホール州以外の州・地域で1.00を上回った。
また新たに4カ所のクラスターを確認。これまでに確認されたクラスターは6,841カ所となり、現在感染者を出し続けているアクティブなクラスター数は454カ所に減った。

シンガポール系アスコット、宿泊施設3カ所開設へ

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【ジョージタウン】　シンガポール系キャピタランド・インベストメントの完全子会社であり宿泊事業に携わるアスコットは、今年第3四半期までにクアラルンプールとペナンで、宿泊施設3カ所をオープンする予定だと明らかにした。
先行して3日、高級サービスアパート「アスコット・ガーニー・ペナン」をペナン州ジョージタウンに開設した。「アスコット・ガーニー・ペナン」は、旧ガー二ー・リゾートホテル＆レジデンスを改装したもので、不動産開発の上場企業プレニチュードが所有し、アスコットが管理する。スタジオタイプから1ー2ベッドルームまでの37階建、全271室で、洗濯機・乾燥機なども完備。ジョージタウン中心部の海沿いに位置し、インフィニティープール、ジム、子供用プレイルームなどの共用施設を備え、ビジネスやレジャーでの長期滞在に対応している。
アスコットは昨年11月に同じくペナンでサービスアパート「スカイ・レジデンス・プライ」をオープンしており、1室あたり39平方メートル以上という広さ、ブキメルタジャムの工業地帯に近いという立地、プールやジムなどの共用施設が充実していることから法人客や家族連れから支持を集めている。「スカイ・レジデンス・プライ」は、スタジオタイプから2ベッドルームまでの全168室で、最長で9カ月間の滞在が可能。11月のオープン当初の稼働率は20％程度だったが、12月には60％まで急上昇したという。
（ベルナマ通信、ニュー・ストレーツ・タイムズ、3月3日）

プロトンの2月の販売台数が大幅増、生産回復で

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【クアラルンプール】　国民車メーカー、プロトン・ホールディングスは3日、2月の販売台数が前月比107％増の9,225台だったと発表した。
プロトンによると、2月の販売ランキングで2位に返り咲き、市場シェアは20.2％。1ー2月の累積市場シェアは15.9％となった。昨年末の大規模洪水で被災した部品メーカーが復旧し、セランゴール州シャアラムとペラ州タンジョン・マリムにある組立工場での生産が全面的に再開したことが好調に寄与した。また、1ー2月の市場総需要量（TIV）は前年同期比11.4％増と推定されるとした。
一方、Aセグメント「サガ」は、生産・販売活動の回復が遅れたため、販売台数は通常の月平均を下回る2,951台にとどまった。完全な回復には数カ月を要するという。他モデルの販売は好調で、SUV「X50」は3,002台、SUV「X70」は1,119台を販売し、各セグメントで首位の座を維持した。
国内販売台数はまだ昨年を下回っているが、輸出は上昇傾向にあり、1ー2月の輸出台数は、前年の187台に比べ72.8％増の323台だった。
今後、プロトンは販売・サービス網を拡充する予定だ。3S（販売、サービス、部品交換）/4S（販売、サービス、部品交換、板金塗装）の店舗数を増やすことで、アフターサービスの質を向上させる。部品不足により修理の待ち時間が長くなっている問題を解決するために、頻繁に使用される部品22種類については全販売店で3カ月分の在庫を持つことが義務付けられたという。
（エッジ、ベルナマ通信、ニュー・ストレーツ・タイムズ、3月3日）

ファイアフライ、ペナンとJBやクチン結ぶ路線を4月に運航へ

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【クアラルンプール】　マレーシア航空グループ（MAG）子会社で、格安航空のファイアフライは4月11日より、ペナンとジョホールバル、クチン、コタキナバルを結ぶ路線の運航を開始する。3月1日よりウェブサイト、アプリ、予約オフィス、旅行代理店での予約・販売を開始した。
3日に開催されたメディア向けイベントでフィリップ・シー最高経営責任者（CEO）が明らかにしたところによると、使用機材は、昨年投入したナローボディ・ジェット、ボーイングB737ー800機で、路線のチケットは69リンギから販売する。ペナンージョホールバル線は1日2往復、ペナンからクチンおよびコタキナバルの路線は1日1往復をそれぞれ運航。4月25日からはペナンージョホールバル線を1日3往復、ペナンからクチン、コタキナバルへは1日2往復に増便し、ハリラヤ（断食月明け大祭）に向けた渡航需要に応えるという。
ファイアフライは、外国人観光客の受け入れが再開されるまで、国内外の観光客に人気のサバ州に注力する計画で、国内観光を促進するため向こう6カ月は割引キャンペーンなどを実施する予定だ。一方で国際線については、親会社のマレーシア航空が運航していた東京や台湾線の再開に向けて検討している。中国線に関しては新型コロナ「Covid-19」感染症への規制が厳しいため、2023年になる見込みだという。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、3月4日、ベルナマ通信、3月3日）

ロシア非難決議にマレーシアも賛成、名指し批判は避ける

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【クアラルンプール】　3日に行われた国連の緊急特別会合で、ウクライナを軍事侵攻したロシアに対する非難決議が採択され、これまで曖昧な態度をとっていたマレーシアも非難決議に賛成票を投じた。同決議案には141カ国が賛成、ロシアやベラルーシ、北朝鮮など5カ国が反対し、中国やインド、ベトナムなど35カ国が棄権した。
マレーシア外務省は同日声明を発表し、「マレーシアは決議文のすべての言葉に同意したわけではないが、国家の主権、独立、領土保全の原則を一貫して支持するとのマレーシアの長年の立場に則って、それを支持し賛成票を投じた」と説明。ロシアを名指しするような直接的な批判は避けた。
その上で外務省は、「ウクライナ・ロシア両国の強固で緊密な関係、複雑な地政学的文脈を考えると、両当事国の主張の食い違いや安全保障上の懸念は、対話と平和的手段を通じて対処されなければならないと信じている」とし、「その点においてベラルーシで行われている両国の直接交渉を歓迎し、平和的な会談が成功することを期待している」とした。
また外務省は、国連安全保障理事会に対して紛争解決の努力を継続することを求めた上で、安保理は国際平和と安全の管理者としての主要な責任を果たさなければならないと強調。「国連の責任ある加盟国として、マレーシアは紛争の平和的解決への長年のコミットメントを再確認する」と述べた。
ロシアによる軍事侵攻についてイスマイル・サブリ・ヤアコブ首相は、遺憾の意を示し平和的解決を望むとの立場を表明したもののロシアに対する直接的な批判を避けており、在マレーシア・ウクライナ大使館のオレクサンデル・ネチテイロ大使はマレーシア政府に明確な立場を示すよう求めていた。
（ベルナマ通信、3月3日）

新型コロナの感染者数は3万2467人、過去最多を更新

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　保健省（MOH）は、3日の新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数は3万2,467人だったと発表した。2月25日の3万2,070人を上回り過去最多となった。累計感染者数は352万8,557人となった。
新たに2,048人が入院。うちカテゴリー1（無症状）、カテゴリー2（軽度の症状）が1,303人、重症患者とされるカテゴリー3（肺炎の症状）、カテゴリー4（酸素吸入が必要）、カテゴリー5（人工呼吸器を装着する必要）は745人だった。
新たに2万7,629人が回復し、累計治癒者は319万7,298人となった。死者数は86人で、累計は3万3,028人。アクティブ感染者は、前日から4,752人増えて29万8,231人となった。うち95.9％が自宅、1.2％が低リスク者用隔離・治療センター（PKRC）、2.8％が医療機関、0.1％が集中治療室（ICU）で療養中となっている。病床使用率は69.5％に上昇した。
同日午後11時59分時点のワクチン接種完了者数は、2,575万5,241人で、接種率は78.9％だった。ブースター接種完了者は1,488万4,826人で、接種率は45.6％となった。
1人の感染者が何人に感染を広げる可能性があるかを示す基本再生産数（R0/RT）は1.01に上昇。サバ州、ジョホール州以外の州・地域で1.00を上回った。
また新たに11カ所のクラスターを確認。これまでに確認されたクラスターは6,809カ所となり、現在感染者を出し続けているアクティブなクラスター数は466カ所に増えた。

メルセデス、国内生産「A200」「A250」の改良版投入

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【クアラルンプール】　メルセデス・ベンツ・マレーシア（MBM）は、ベンツAクラス「A200」および「A250AMG」の改良版を投入した。
自動車関連ポータルサイト「ポールタン」によると、MBM公式サイト上での仕様変更について確認取材をしたところ、MBMがマイナーチェンジを行ったことを認めた。エンジン、ブレーキなど基本的構造の変更はしなかったが、現地組立（CKD）を昨年開始したAクラス・セダン（V177型）「A200」は、発売からわずか4カ月で新機能や装備を追加、輸入完成車（CBU）からCKDに移行した際に廃止した64色のアンビエント照明や助手席パワーアジャスタブル・シートを復活させたという。また「A200」「A250AMG」ともに、死角に車両がいる場合注意喚起を行う「ブラインドスポット・モニター」、ワイヤレス充電やリモコンキー、車線逸脱を防止する「アクティブ・レーン・キープ・アシスト」、自動ハイビーム機能なども追加装備した。
価格は改良に伴い、「A200プログレッシブ・ライン」で22万459リンギから、「A250AMG・ライン」で24万3,858リンギから（保険なし、売上・サービス税減免適用）に値上げした。発売当初はそれぞれ21万903リンギ、23万9,858リンギだった。
（ポールタン、3月2日）

パーム油価格上昇、ウクライナ問題＆原油高騰が要因＝MOPB

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【クアラルンプール】　パーム原油（CPO）価格が過去最高値を更新していることについて、マレーシア・パーム油委員会（MPOB）は、ロシアのウクライナへの軍事侵攻と石油輸出国機構（OPEC）による生産量の枠組み維持が影響していると分析。今後も上昇傾向が続くと予想している。
アハマド・パルビス・グラム・カディル長官は、原油価格が2月7日以降は100米ドルを超えており、２月28日に1バレルあたり103.87米ドルで取引されたブレント原油価格は3月1日は115.58米ドルに上昇したと指摘。バイオディーゼル原料としてのパーム油の魅力が高まって価格を押し上げていると分析した。また世界的な大豆油価格高騰が、食用油市場におけるパーム油需要を高めていることも価格上昇に繋がっていると指摘。2021年12月に1トンあたり1,457米ドルだった大豆油価格が、2022年1月には3.5％上昇して1,508米ドルになり、3月1日には1,804米ドルの高値で取引されたと指摘した。
また、食用油の競争相手であるひまわり油の主要生産地であるウクライナとロシアからの供給が紛争のために遅れるとみられることから、大口輸入国のインドがマレーシア産パーム油の輸入を増やす可能性があると指摘。モンスーンとアブラヤシ農園が直面している労働力不足により、生産量が2021年12月の145万トンから今年１月には125万トンに落ち込んだこともあり、価格上昇に繋がっていると分析した。
（エッジ、3月2日）

マクドナルドマレーシア、向こう5年間で205店舗新設へ

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【クアラルンプール】　マクドナルド・マレーシアは2日、今後5年間の事業計画「ビジョン2026」を発表した。今後5年間で13億5千万リンギを投じ、205店舗を新規出店する計画だ。
出店先は中小地方都市を予定しており、1店舗あたり約500万-700万リンギを投資する。マクドナルドでは従来からマレーシア人完全雇用を方針としており、新規出店により5万人の雇用機会を創出する見込み。既存155店舗の改装やドライブスルー設備強化も併せて実施する。また、別途3億リンギを訓練・開発プログラムに投資し、1万5,000人の職業訓練に充てる。
アズミル・ジャーファル社長は、パンデミックの逆風の中、過去2年間で35店舗を新規出店し、2020年に4％減少した売上を2021年には15％増の32億5,000万リンギまで成長させたと述べた。今年は売上高が2桁成長する見込みだという。店舗でのファストフード販売が売上の80％を占めているが、配達サービスのマックデリバリーも昨年市場シェア35％を占め、6,000人の配達員を雇用、マックカフェも市場シェア23.5％を占め、毎月300万杯以上のコーヒーが提供されていると強調した。昨年、スマートフォンアプリに「注文＆受け取り」機能を導入したことでオンライン注文も急増しているという。
アズミル社長は、最低賃金の引き上げについては、正社員の80％に対し1,500リンギ以上の基本給がすでに支給されており、残り20％の賃金調整のみが必要なため、年内に全社員の基本給が1,500リンギ以上となるだろうと述べた。
マクドナルド・マレーシアは現時点で国内で318店舗を運営し、1万5,000人以上の従業員を擁している。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、3月3日、ベルナマ通信、3月2日）

日系テクスケム、2021年通年で黒字化

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日系テクスケム・リソーシズは、2021年通年（1ー12月期）決算を発表。売り上げは前年比6.84％増の10億8,732万リンギ、純利益は2,531万リンギで、前年の624万リンギの純損失から黒字化した。
工業部門でプロダクトミックスやコスト管理を実施し、高分子材料科学部門やベンチャービジネス部門でもコスト管理を実施したことが奏功し増収増益に貢献した。食品部門やレストラン部門は、新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大抑制策などの影響で売り上げが減少したものの、増益となった。
第4四半期は規制緩和により、店内飲食や社会活動ができるようになったことが、食品部門とレストラン部門の回復を押し上げ、同社の売り上げは前年同期比19.81％増、純利益が75.30％増となった。
今年の見通しについて、テクスケムは、厳しい事業環境が続くと予想を明らかにした。サプライチェーンの混乱や原材料不足、コスト上昇、為替レートの変動、輸送コストの上昇、新型コロナの感染拡大規制、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻などが不確実性を生み出すと懸念を表明。その上で、好調維持するために今後もコスト管理などを実施していくとした。