新型コロナの感染者数は2万2133人、自宅療養者は92.5％

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　保健省（MOH）は15日、新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数は2万2,133人だったと発表した。累計感染者数は308万3,683人となった。
14日には8,517人が回復し、累計治癒者は286万954人。死者数は24人増え、累計で3万2,149人となった。アクティブ感染者は、前日から1万2,774人増え16万8,447人。うち92.5％が自宅、3.5％が低リスク者用隔離・治療センター（PKRC）、3.8％が医療機関、0.1％が集中治療室（ICU）で療養中となっている。病床使用率は66.1％に上昇した。
同日午後11時59分時点のワクチン接種完了者数は、2,573万4,211人で、接種率は78.8％だった。ブースター接種完了者は1,337万3,479人で、接種率は41.0％となった。1人の感染者が何人に感染を広げる可能性があるかを示す基本再生産数（R0/RT）は1.38に下降したものの、全ての州・地域で1.00を上回った。最も高いのは、ラブアンで1.94だった。
また新たに17カ所のクラスターが発生。うち14カ所が教育機関、残りは3カ所職場で起きたクラスターだった。クランタン州が5カ所で最多。これまでに確認されたクラスターは6,613カ所となり、現在感染者を出し続けているアクティブなクラスター数は435カ所に増えた。

トロピカナと中国電建、ゲンティンに娯楽複合施設を開発

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【クアラルンプール】　不動産開発のトロピカナ・コーポレーションは、中国電力建設集団（パワーチャイナ、中国電建）と提携し、パハン州のゲンティン・ハイランドでエンターテインメント複合施設「トロピカナ・パラダイス」を開発する。
トロピカナがブルサ・マレーシア（マレーシア証券取引所）に提出した声明によると、子会社のトロピカナ・インスピラシ・インダー、トロピカナ・インスピラシ・インピアンの2社が11日、中国電建の完全子会社シノハイドロ・コープ（M）との間で協力覚書を締結した。トロピカナがゲンティンで手掛ける596エーカーのタウンシップ「トロピカーナ・ウィンドシティ」の一部として、150万平方フィートの娯楽施設、100万平方フィートの商業施設、サービスアパート、高級レジデンス、国際ブランドホテルなどを建設する。また、ケーブルカーや電気トラム、高架式歩行者および自転車通路など、持続可能な交通インフラも整備するという。
中国電建は、2011年に設立。世界で1,000億米ドル以上の建設プロジェクトに携わっており、2021年のフォーチュン500企業ランキングでは107位にランクインしている。
ゲンティン・ハイランドは、クアラルンプールから車で1時間程度の距離にある標高1,700メートルの高原リゾート。冷涼な気候を求めて毎年4,000万人以上が訪れるという。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、エッジ、2月11日、トロピカナ発表資料）

長城汽車、マレーシア市場に再参入を計画

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【クアラルンプール】　中国の自動車メーカー、長城汽車（GWM）は今年、マレーシア市場に再参入する計画だ。

東南アジア諸国連合（ASEAN）・タイ地域のエリオット・チャン社長が、先ごろ開催したタイ市場の見通し発表の場で、タイを地域本部として、マレーシアとベトナム、フィリピン、シンガポールに事業を拡大する計画を明らかにした。
　GMWは昨年タイにおいてゼネラルモーターズの組立工場を買収し、タイ市場に参入。そのほか、東南アジアでは、ラオス、カンボジア、ブルネイで事業を行っている。
自動車関連ニュースポータルの「ポールタン」は、マレーシア市場に投入する車種はハイブリッド・スポーツタイプ多目的車（SUV）「ハーバル・ジョリオン（哈弗初恋）」、コンパクトSUVのプラグイン・ハイブリッド「ハーバルH6」、小型電気自動車（EV）「オラ・グッド・キャット（欧拉好猫）」3モデルになると予想した。
（ポールタン、2月11日）

大建工業、チャーター貨物船で中密度繊維板の輸入を開始

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【クチン】　港湾で発生しているコンテナの積み替え作業の遅延により、住宅用建材の大手、大建工業（本社・大阪府大阪市）は、中密度繊維板（MDF）が出荷できない状態にあることから、チャーター貨物船を利用してサラワク州から四日市港への直接輸送を開始した。
日刊木材新聞社の日本木材レポート（JLR）によると、サラワク州を出発したコンテナ船は通常、日本への積み替えのためジョホールバルの港を経由するが、木材の積み替え作業の遅延は、台湾の高雄や台北、韓国の釜山、中国の上海でも発生している。そのため、MDFを製造する大建のグループ会社、ダイケンサラワクとダイケンミリの出荷に影響が出ているという。サラワクから日本への航路において輸送スペースを確保することは困難となっており、一部の業者は台湾経由で輸送している。そのため一部の注文の納期に1カ月の遅延が生じているという。
JLRは、サバ州が2018年に丸太の輸出を禁止したことに触れ、日本企業はパプアニューギニアから調達するようになったと指摘。しかしパプアニューギアも輸出を禁止したことが、大新合板工業（本社・東京都八王子）の解散に影響と与えたとした。マレーシアでも新型コロナウイルスの陽性者数が出ている上、労働者不足が起きているため、日本企業は木材の輸出に係る不確実性は依然高いと感じていると指摘。その上で、サバ州の木材の輸出再開への日本企業の関心は低いと明らかにした。
大建工業は1月、積載量9,000トンの貨物船をチャーターし、3,000立方メートルの合板と6,000立方メートルのMDFをインドネシアから四日市港を経由して名古屋に輸送した。インドネシアから通常は1カ月かかるが、2週間に短縮することができたという。

コロナ終息宣言出すのは慎重に＝保健相

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【クアラルンプール】　カイリー・ジャマルディン保健相は11日、新型コロナウイルス「Covid-19」終息宣言を出すに際しては慎重でなければならないとし、もう暫く時間が必要との考えを示した。
カイリー氏は、スウェーデンやデンマークなどの国々が新型コロナに関するすべての規制を撤廃していることについて「これらの国によるパンデミック終息宣言は少し早すぎると思っている」と指摘。「あとで後悔するよりも安全である方が良い」と述べた。
またコントロールされた現状を維持していくためには感染拡大予防措置を講じ、注意深く対処することが依然重要だとした上で、マレーシアでは保守的な対応を取ると強調。拙速にエンデミック（風土病）化を宣言するつもりはないと述べた。
その上でカイリー氏は、感染拡大の主体となっているオミクロン株の感染について、今後2、3週間の入院率に大きな影響を与えず、ほとんどの症状が軽度であった場合、政府としては風土病の段階に移行した可能性が高いと考えていると述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、2月12日、ベルナマ通信、2月11日）

新型コロナの感染者数は2万1315人、累計で3百万人超える

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　保健省（MOH）は14日、新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数は2万1,315人だったと発表した。累計感染者数は306万1,550人となった。
13日の陽性者数は2万1,072人。5,724人が回復し、累計治癒者は285万2,437人。死者数は11人増え、累計で3万2,125人となった。アクティブ感染者は、前日から1万5,337人増え15万5,673人。うち91.9％が自宅、3.9％が低リスク者用隔離・治療センター（PKRC）、4.0％が医療機関、0.2％が集中治療室（ICU）で療養中となっている。病床使用率は65.2％に下降した。
同日午後11時59分時点のワクチン接種完了者数は、2,573万2,151人で、接種率は78.8％だった。ブースター接種完了者は1,325万8,893人で、接種率は40.6％となった。1人の感染者が何人に感染を広げる可能性があるかを示す基本再生産数（R0/RT）は1.43に下降したものの、全ての州・地域で1.00を上回った。最も高いのは、ラブアンで1.90だった。
また新たに10カ所のクラスターが発生。うち8カ所が教育機関、残りは職場と医療機関など感染すると重症化するリスクが高い集団で起きたクラスターだった。クアラルンプールとパハン州がそれぞれ3カ所で最多。これまでに確認されたクラスターは6,596カ所となり、現在感染者を出し続けているアクティブなクラスター数は421カ所に増えた。

21年通年の経済成長率は3.1％、第4四半期は3.6％

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　中央銀行バンク・ネガラ・マレーシア（BNM）は11日、2021年通年の国内総生産（GDP）成長率について3.1％だったと発表した。前年は新型コロナウィルス「Covid-19」の感染拡大の影響で、マイナス4.6％と1998年のアジア通貨危機以以来最大の落ち込みとなっていた反動で2年ぶりにプラス成長となったものの、2019年の水準には回復しなかった。
製造業は、ロックダウンが実施された第3四半期にマイナス0.8％となったが、第1、2、4四半期はプラス成長で、通年では9.5％となり、前年のマイナス2.6％から回復した。サービス業は通年ではプラス1.9％で、前年のマイナス5.5％からプラス転換した。昨年はマイナス10.6％成長だった鉱業もプラス0.7％に回復。マイナス19.4％だった建設業は、工事の再開に伴いマイナス5.2％に上昇した。前年から外国人労働者不足の影響で生産力が減少している農業もマイナス19.4％からマイナス0.2％に回復した。
通年の民間消費は前年のマイナス4.3％からプラス1.9％に、民間投資はマイナス11.9％からプラス2.6％に改善。公共消費はプラス3.9％からプラス6.6％に、公共投資はマイナス21.3％からマイナス１1.4％に上昇した。輸出と輸入はそれぞれ15.9％と18.5％のプラスで、共に前年の8.9％、8.4％のマイナスから大幅に改善した。
第4四半期（10ー12月）のGDP成長率は、労働市場の回復や政策支援が奏功し、プラス3.6％となった。ロックダウンの影響を受けた前期（マイナス4.5％）からプラス転換した。
製造業のプラス9.1％を筆頭に、サービス業、農業はそれぞれ3.2％、2.8％とプラス成長となった。その一方で、鉱業、建設業は0.9％、12.2％のそれぞれマイナスとなった。
前期にマイナス4.2％だった民間消費はプラス3.7％に改善、民間投資もマイナス4.8％からマイナス3.0％に回復した。公共消費は8.1％から4.3％に縮小したが、公共投資はマイナス28.9％からマイナス3.8％に上昇した。貿易も取引量増加に伴い、輸出はプラス5.1％から13.3％に、輸入は11.7％から14.6％にそれぞれ加速した。
ノル・シャムシア総裁は会見で、国内外の需要改善に伴い、マレーシア経済の回復は続くと予想。その一方で、深刻かつワクチン耐性を持つ変異株が出現しており、世界や国内で新たな感染拡大抑制策につながるとし、リスクは依然として下向きであると懸念を表明した。

独商工会議所、独マイスタープログラムを国内で提供開始

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【ペタリンジャヤ】　在マレーシア・ドイツ商工会議所（MGCC）は、1月からマレーシア国内でメカトロニクス分野の「インダストリー・マイスター」資格の提供を開始したと発表した。職業訓練プログラムであり、ドイツの公式資格が取得できるマイスター・プログラムのドイツ国外での提供は初となる。
独カッセル・マーブルク商工会議所、独系医療機器メーカーのビー・ブラウン・メディカル・インダストリーズ（BMI）、ペナン技能開発センター（PSDC）が協力する。技術者を目指す人を対象に、高度技術や組織・経営知識に関するトップレベルのトレーニングを提供する。プログラム参加者は、PSDCで24カ月間のトレーニングを受けた後、MGCCによる認定を取得できる。BMIがスポンサーとなっているため、受講料は無料。さらにドイツ本国でのマイスター試験を受けることで独カッセル・マーブルク商工会議所から追加認定も取得できる。
MGCCのダニエル・バーンベック専務理事は、ドイツ国外では初となるマイスター・プログラムをマレーシアに導入できることを誇りに思うとし、このプログラムが成功すれば、マレーシアの人材は世界で最も求められる人材になると期待を示した。
BMIのクリスチャン・スターク オペレーション担当副社長は、製造業でのロボット依存度向上によりメカトロニクス専門家に対する需要も高まっているとし、今回のプログラムにより、ロボット分野での人材育成が推進できると述べた。
（ザ・サン、2月10日）

iシティのテーマパーク、1千万リンギ投じメタバース技術導入へ

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【クアラルンプール】　セランゴール州シャアラムで「iシティー」の開発を行うアイは10日、1,000万リンギを投じてテーマパークに仮想共有空間「メタバース」技術を導入すると発表した。
iシティのレジャー部門責任者によると、先ごろ提携を発表したチャイナ・モバイル・インターナショナル（マレーシア）（中国移動国際有限公司、CMIM）の協力の下で、LED技術を利用したデジタルアート「シティ・オブ・デジタル・アート」と、雪を体験できる「スノーウォーク」に3Dの「メタバース」を導入する。2023年の新年カウントダウン時に発表する予定だ。「メタバース」を導入することで、2023年のテーマパーク来場者数は1,000万人となると期待されている。
iシティは、2009年にテーマパークにLED技術を投入。CNNのトラベル情報サイト「CNNトラベル」で「明るくカラフルな場所ランキング」で21位にランクインしている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、ザ・サン、2月11日）

ベルジャヤソンポ、新型コロナ旅行保険を売り出し

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【クアラルンプール】　損害保険ジャパンが出資するベルジャヤ・ソンポは、新型コロナウイルス「Covid-19」に対応した国内・海外旅行保険「ソンポ・トラベル・セーフ」を発表した。
保険パッケージの基本補償として、最高50万リンギまでの医療費および入院費の他、海外での隔離、前払金やキャンセルに係る損害、緊急医療後送および帰国への保険金が支払われる。また旅行中に、暴力事件、自己、外的要因などで怪我や死亡した場合にも保険金が出る。保険料は国内旅行が9リンギ、海外旅行が28リンギからとなる。
タン・セクキー最高経営責任者（CEO）は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、共存することが「ニューノーマル（新しい常態）」になっていると言明。人々は依然感染を懸念しているとし、「ソンポ・トラベル・セーフ」を導入するには適切な時期であると考えていると説明した。
（ザ・サン、2月11日）