新型コロナの基本再生産数、1.32に下降も全地域で1を上回る

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　保健省（MOH）は17日、新型コロナウイルス「Covid-19」1人の感染者が何人に感染を広げる可能性があるかを示す基本再生産数（R0/RT）は16日時点で、1.32となり、前日から下降したと発表した。全ての州・地域で1.00を上回った。最も高いのは、ラブアンで1.96だった。

カイリー・ジャマルディン保健相は、これまで毎日発表していた新規感染者数を、翌日午前10時に公表することに決めたと発表。陽性者数の数に一喜一憂するのではなく、病床使用数や入院者数、重症度なども一緒に公表することで、実際の状況を明確に把握して欲しいと説明した。

保健省ポータル「コビドナウ（Covidnow）」によると、16日には7,912人が回復し、累計治癒者は287万6,450人。死者数は21人増え、累計で3万2,201人となった。アクティブ感染者は、前日から1万9,898人増え20万2,863人。うち93.8％が自宅、2.7％が低リスク者用隔離・治療センター（PKRC）、3.4％が医療機関、0.1％が集中治療室（ICU）で療養中となっている。病床使用率は67.5％に上昇した。
同日午後11時59分時点のワクチン接種完了者数は、2,573万7,748人で、接種率は78.8％だった。ブースター接種完了者は1,360万7,475人で、接種率は41.7％となった。
また新たに28カ所のクラスターが発生。うち21カ所が教育機関、4カ所が職場、残りは拘置所と医療機関など感染すると重症化するリスクが高い集団などで起きたクラスターだった。これまでに確認されたクラスターは6,657カ所となり、現在感染者を出し続けているアクティブなクラスター数は467カ所に増えた。

ブルネイと隔離なしで往来を実施へ、航空便の増便も計画

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【バンダル・セリ・ブガワン】　イスマイル・サブリ・ヤアコブ首相は、ハサナル・ボルキア国王兼首相兼国防相兼蔵相と会談を行い、新型コロナウイルス「Covid-19」のワクチン接種を完了した者を対象に隔離なしで出入国を認める「ワクチン接種完了者向けトラベル・レーン（VTL）」の実施で合意した。
14ー15日の日程でブルネイを訪問していたイスマイル・サブリ首相は15日、メディア向けに会見を開催。ボルキア国王との会談では、VTLの他、クアラルンプールとバンダル・セリ・ブガワンを結ぶ週2回の航空便を4回に増便することも協議したと明らかにした。VTLの実施に向け関連省庁が標準的運用手順（SOP）を見直すことになるとした上で、早急に実施できるように関連省庁に要請したと説明。また両国のコロナ情報・追跡アプリも相互承認し、それぞれの国で利用できるようになると述べた。会談では、ワクチンの研究・開発に向けた協力で一致したという。
一方で、国境の再開の時期について問われたイスマイル・サブリ首相は、再開する計画はあるが、「3月1日は時期尚早かもしれない」と答え、時期に関しては明言を避けた。
（フリー・マレーシア・トゥデー、マレー・メイル、2月15日）

マレーシアとフィリピン、ワクチン接種証明書を相互承認

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【クアラルンプール】　マレーシアとフィリピンは14日付けで、新型コロナウイルス「Covid-19」ワクチンのデジタル接種証明書を相互に承認することで合意した。
マレーシアからフィリピンに渡航する場合は、コロナ情報・追跡アプリ「MySejahtera」上のワクチン接種証明書、フィリピンからマレーシアに渡航する場合は、デジタル証明書「フィリピンワクチン証明書（VaxCertPH）」をそれぞれ提示しての入国が可能となった。
13日にフィリピンに入国しようとしたマレーシア人7人が、ニノイ・アキノ国際空港で、「MySejahtera」上のワクチン接種証明書が認められず入国できなかった問題が発生したことを受けたもの。
マレーシア華人観光協会のポール・ポー会長は、中東、英国、欧州諸国に入国する際には「MySejahtera」の提示で問題がなかったと説明。渡航者は飛行機搭乗前にワクチン接種状況を確認されることから今回の件は不思議だとし、渡航の際はあらゆる事態に備えるべきだという教訓になったと述べた。
マレーシア・インド旅行協会(MITTA)のアルルダス・アルランドゥ副会長も、東南アジア諸国連合（ASEAN）でこのような問題が発生したことは不安であるとし、国民の90％がワクチン接種を完了してもその証明書が認められないのでは意味がなく、自身のマニラ行きの予定も延期したと述べた。またミトラ・トラベルのツアー・マネジャーであるアダム・ミカイル氏は、ワクチン接種証明書については電子版と書面の両方を用意するよう顧客にアドバイスしたという。
英字紙「ザ・スター」によると、フィリピン側は9月からVaxCertPHの使用承認をマレーシアに求めていたが、マレーシア側の対応が遅れていたという。
（ザ・スター、2月16日、マレーシアン・リザーブ、2月15日）

ホンダ、新型「シティハッチバック」ハイブリッドの価格を発表

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　ホンダ・マレーシアは15日、新型Bセグメント・ハッチバック車「シティ・ハッチバック」のハイブリッドモデル「RS e:HEV」の価格を10万7,783.09リンギと発表した。
「シティ・ハッチバック RS e:HEV」は、ハッチバックタイプのボディに、駆動用と発電用の2つのモーターを有する2モーターハイブリッドシステム「e:HEV」技術を搭載したモデル。状況に合わせて走行モードを切り替え、燃費を向上させることができる。ホンダのe:HEV技術を搭載したハッチバックはマレーシア初投入となる。
若年層を対象としたスポーティーでエネルギッシュなデザインや走行性を追求しながらも安全運転支援システム「ホンダ・センシング」、コネクテッド技術「Honda CONNECT（ホンダ・コネクト）」などの先進技術を装備。可変性の高い「ウルトラシート」の導入により、荷室の積載性も優れている。「RS e:HEV」以外のバリアントは昨年12月に発表された、排気量1.5リットルのガソリンモデル「V」、「E」、「S」の3種。
中条円 社長兼最高経営責任者（CEO）は、新型「シティ・ハッチバック」は、12月の発表以来大きな反響を受け、すでに5,200件以上の予約が入っているとし、「RS e:HEV」もその洗練されたデザインや先進技術から市場の新たな基準を打ち立て、特に若年層にとって魅力的なモデルになるだろうと述べた。

エアロダインとペトロサー、サラワクでDT3サービス提供へ

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【クアラルンプール】　日本でも事業展開しているドローンサービスのエアロダイン・グループは、技術職業教育訓練（TVET）センターのペトロサー・アカデミーと協業で、サラワクおよびボルネオ市場でドローン点検のDT3事業（ドローン技術、データ技術、 デジタル・トランスフォーメーション）を提供すると発表した。
両社が共同で発表した声明によると、エアロダインの持つドローン技術とデータ管理ソリューション、ペトロサーが持つサラワクおよびボルネオ市場でのプレゼンスを活かして、民間および公共部門両方に、石油・ガス向けエンジニアリング・サービスやインフラ資産の検査、セキュリティ・空中監視、ドローンによる配達のサービスを行う他、技術訓練や人材開発を実施する。
エアロダイン・グループのカマルル・ムハメド最高経営責任者（CEO）は、ペトロサーと共にサラワクとボルネオにおいてデジタル化を進めることで、企業は事業のプロセスを見直し、それぞれの目標の達成に繋げることができると言明。一方でペトロサーのアズファル・サフリCEOは、エアロダインとの協業はサラワク州企業にとり大きな節目となるとし、我々は境界線に縛られず、ボルネオ島全体のドローン分析産業に刺激を与えていく計画があると述べた。
（ザ・サン、2月16日、ベルナマ通信、2月15日）

新型コロナの感染者数は2万7831人、今年最多を更新

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　保健省（MOH）は16日、新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数は2万7,831人だったと発表した。累計感染者数は311万1,514人となった。

15日には7,584人が回復し、累計治癒者は286万8,538人。死者数は31人増え、累計で3万2,180人となった。アクティブ感染者は、前日から1万4,518人増え18万2,965人。うち93.3％が自宅、3.0％が低リスク者用隔離・治療センター（PKRC）、3.6％が医療機関、0.1％が集中治療室（ICU）で療養中となっている。病床使用率は64.2％に下降した。 　同日午後11時59分時点のワクチン接種完了者数は、2,573万5,982人で、接種率は78.8％だった。ブースター接種完了者は1,348万6,823人で、接種率は41.3％となった。1人の感染者が何人に感染を広げる可能性があるかを示す基本再生産数（R0/RT）は1.33に下降したが、全ての州・地域で1.00を上回った。最も高いのは、ラブアンで2.08だった。 　また新たに16カ所のクラスターが発生。うち12カ所が教育機関、2カ所が職場、残りは拘置所と医療機関など感染すると重症化するリスクが高い集団で起きたクラスターだった。クランタン州が5カ所で最多。これまでに確認されたクラスターは6,629カ所となり、現在感染者を出し続けているアクティブなクラスター数は444カ所に増えた。

マレーシアの総人口は3244万7385人＝国勢調査

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　イスマイル・サブリ・ヤアコブ首相は14日、2020年度の国勢調査の結果を発表。外国人を含む総人口が3,244万7,385人となり、過去10年の年平均増加率（CAGR）は1.7％だったと明らかにした。
内訳は、マレーシア人が2,980万人で、全体の91.7％を占めた。外国人が270万人で、8.3％となった。
総人口のうち1,700万人が男性、1,550万人が女性。人口性比（女性100人に対する男性の数）は110だった。
世代別でみると、0ー14歳は780万人で構成比は24.0％だった。15ー64歳が最も構成比が高く69.3％（2,250万人）。65歳以上は220万人で6.8％となり、前回調査時の5.0％から高齢化が進んだことが伺えた。
民族別ではブミプトラ（マレー人および先住民族の総称）が最も多く構成比は69.4％。華人系が23.2％、インド系が6.7％、その他が0.7％だった。
地域別で最も人口増加率が高かったのはプトラジャヤで、4.7％アップした。それにセランゴール州（増加率2.7％）とマラッカ州（同2.3％）が続いた。一方でサラワク州は0.2％増にとどまり、最も増加率が低かった。

今年のGDP成長率、IMFは5.75％と予想

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【クアラルンプール】　国際通貨基金（IMF）は、マレーシアの今年の経済成長率についてプラス5.75％との予想を示した。
IMFのエコノミストのラミン・リー氏が実施した予備調査結果によると、内需の回復や好調な外需に牽引され、また、ワクチン接種と経済支援策が成長を支えることから、パンデミックによる景気後退から緩やかに回復するという。一方、パンデミックの影響は中長期的に残存する可能性があり、回復は一様ではないと分析。短期的には、経済的なダメージを最小限に抑えるために、経済弱者や生産性の高い投資に対して、ターゲットを絞った財政支援を行うことを推奨し、回復が定着した後は、具体的かつ成長に適した統合戦略が実施されるべきだとした。また、緩和的な金融政策および金融セクター支援策の継続も推奨している。
他のエコノミストも、今年のGDP成長率を4.5％から6％になると予想。下半期にはインフレ圧力から政策金利である翌日物政策金利（OPR）も引き上げられると予想している。
Amバンクのアンソニー・ダス主任エコノミストは、世界的な貿易拡大により、輸出関連の製造業が成長し、国境再開により観光やビジネスも活性化すると予想。さらに2021年の外国直接投資の承認額が106.1億リンギになったことで、国外からの投資も促進され、GDP成長率は5.4％（4.5％-6％）となるとした。
CGS-CIMBリサーチのエコノミストも2022年のGDP成長率予想を5.6％に据え置いており、22年第1四半期の成長率は前年比5.1％と予想。2021年第4四半期の不振は一時的なものであり、個人消費の成長に影響を与えることはないとしている。そのため、中央銀行バンク・ネガラ（BNM）は、下半期にOPRを0.25％ずつ引き上げるという予想を維持している。
（ザ・サン、2月15日、ベルナマ通信、2月14日）

トランスコスモスのフィンテック企業とJCB、資本業務提携

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　トランスコスモス（本社・東京都豊島区）は14日、グループ企業で、マレーシアのフィンテック企業であるソフト・スペース（本社・クアラルンプール）が、ジェーシービー (本社・東京都港区、JCB）と資本業務提携したと発表した。
ソフト・スペースは、モバイル販売時点情報管理（mPOS）のソリューションを中心としたモバイル決済サービスを提供する企業。決済事業者などと柔軟に接続可能なクラウド型データセンターの強みを活かし、多様な決済サービスをワンプラットフォームで展開している。また、アジアで初めてクラウド型データセンター側で、クレジットカード・デビットカードの認証処理世界基準である「EMV Level2」の認定を取得する等、高いセキュリティ技術も保有している。
トランスコスモスは2017年にソフト・スペースと資本業務提携を行い、東南アジア諸国連合（ASEAN）地域において事業を拡大してきた。トランスコスモスが提供するコンタクトセンター、デジタルマーケティング、ECなどのサービスにソフト・スペースのモバイル決済サービスを加えることで、オフラインデータも活用した顧客関係管理（CRM）サービスを提供し、顧客企業の事業拡大に貢献しているという。
またソフト・スペースはJCBから約500万米ドルの出資を受けるとともに、マレーシアでのJCBカード発行および加盟店獲得業務に関するライセンスを付与された。今後、ソフト・スペースの非接触端末利用技術「タップ・オン・モバイル」端末を活用し、マレーシアでのJCB加盟店ネットワーク拡大やモバイルでのカード発行を行う。JCBは、ソフト・スペースの端末を活用しASEAN域内の金融機関に対する新たなマーケティングソリューションを提供するなど、幅広い領域での事業提携を実現する計画だ。同時に、マレーシアのベンチャーキャピタルであるRHL社もソフト・スペースに資本参加を行い、また、トランスコスモスもソフト・スペースの株式を新たに取得し、持株比率は約3割となった。
今後、トランスコスモスはソフト・スペースとともにJCBのASEAN地域での事業強化を支援していく方針だ。

UMWトヨタ、1月の販売台数が96％増の7,528台に

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【クアラルンプール】　UMWトヨタ・モーターは、1月の「トヨタ」と「レクサス」を合わせた新車販売台数が前年同月比96％増の7,528台となったと明らかにした。昨年1月は3,845台だった。
販売トップはロングセラーであるBセグメント・セダン「ヴィオス」で、ピックアップトラックのベストセラー「ハイラックス」がこれに次いだ。1月に発売したスポーツ車（SUV）、「カローラ・クロス」ハイブリッド・バリアントも好調で、「カローラ・クロス」販売全体の40％以上を占めた。
ラビンドラン・クルサミー社長は、乗用車の売上・サービス税（SST）減税措置が2022年6月30日まで延長されたことについて新型コロナウイルス「Covid-19」で打撃を受けた自動車メーカーの回復に役立つと評価した上で、顧客に対しては減税措置の恩恵を受けるために早めに予約して欲しいと呼びかけた。
トヨタは昨年、マレーシアで6年ぶりに非国産車ブランドのシェアトップに返り咲いた。販売台数は2020年の5万8,501台から7万1,585台に増加し、シェアは11.1％から14.1％に上昇した。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、2月15日、エッジ、2月14日）