カテゴリー: マレーシアニュース

【クアラルンプール】　 昨年12月に着任した在マレーシア日本大使館の高橋克彦大使は、日本の投資家はマレーシアへの投資に意欲的であるとの見解を示した。

高橋大使はビデオ会見の中で、日本企業が新型コロナウイルス「Covid-19」の感染拡大に伴い低迷するマレーシアの経済回復や、2025年までの先進国入りに向けて貢献したいと考えていると言明。日本からの投資額は、2021年の年初9カ月が808億リンギで、2019年通年の752億リンギから増加したと明らかにした。マレーシアに進出する約1,500社の日系企業は47万人分の雇用を創出しており、今後さらに多くの雇用を提供すると予想。日本のサプライチェーンにとり重要なロジスティクスや電気・電子（E&E）産業、これまで日本企業が投資してきた石油、ゴム産業のみならず、日本企業は、再生可能エネルギーやデジタル技術、気候変動対策などへの新分野への投資も検討しているとし、具体的には、デンソー、トヨタ自動車、王子ホールディングス、太陽誘電、大和ハウス、パン・パシフィック・リテール・マネジメント、アルム、エネオスなどが投資を計画しているとした。
また高橋大使は、任期中により多くのマレーシア人を日本に迎え入れたいと言明。東京などの主要都市のみならず、地方訪問を促進したいと述べた。2022年はマレーシア政府がルックイースト（東方政策）を開始して40年という節目の年であるとして、今後も良好な二国間関係を強化し、人材育成などを通して、次世代に引き継いでいきたいと抱負を述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、12月29日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　コスメイズム（本社・東京都）は12月27日、オンラインコスメストア「コスメイズム」で新たにマレーシア発コスメブランドの取扱いを開始したと発表した。
ハラル（イスラムの戒律に則った）認証を受けた人気の新興3ブランド「ブリーナビューティー」、「シンプリシティ」、「ベルベットバニティ」からおよそ50商品が購入可能となった。
コスメイズムによると、2030年には世界一の宗教人口になるムスリム向け「ハラルコスメ」への期待値の高さから、今マレーシアコスメは世界中から注目されており、多くのグローバル企業がマレーシア政府ハラル認証機関（JAKIM）からハラル認証を受けて、ムスリム市場へと参入している。一方で、マレーシア国内の若い起業家が手掛けるコスメはムスリム向けにとどまらず民族や国境を越えてグローバルで存在感を放っているという。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　川崎重工は12月27日、サイム・ダービー・エナジー・ソリューションより、パシフィック・オレオケミカルズ向け5メガワット（MW）級ガスタービンコージェネレーションシステム「GPB50D」を受注したと発表した。マレーシアでの5MW級ガスタービンの受注は今回が初めてとなる。
アジア地域向けのガスタービンやガスエンジンをはじめとするエネルギー関連機器・システムの販売、サービス事業を展開する100％子会社のカワサキ・ガスタービン・アジア（KGA）を通じて受注したもの。
パシフィック・オレオケミカルズは、オレオケミカル（油脂化学）製品の生産・販売事業を展開しており、今回、ジョホール州に所有するパシール・グダン工場に生産ラインへの電力と蒸気の供給を目的とした高効率ガスタービンコージェネレーションシステムを新設し、エネルギーコストの削減を図る。
川崎重工のガスタービンコージェネレーションシステムは、マレーシアで20台以上の納入実績があり、今回の受注は、これまでに納入した製品の高い信頼性と優れたアフターサービス対応が、総合的に高く評価されたものだという。
川崎重工は、高い発電効率を誇るガスエンジンやガスタービンなど、分散型のエネルギー供給に適した製品と、それらを組み合わせたコンバインドサイクルパワープラントから最適なエネルギー供給システムを提案できる強みを有している。今後も製品技術力のさらなる向上とプラントエンジニアリング力の強化に積極的に取り組み、エネルギー関連事業をグローバルに展開するとともに、多様な市場ニーズに的確に応えながら、エネルギーの安定供給と環境負荷の低減、低炭素・脱炭素社会の実現へ貢献していく方針だ。

【クアラルンプール】　マツダ車販売のベルマツ・モーターは、2022年に電気自動車（EV）やフェイスリフト版など6種の新モデルを導入する計画だ。
RHBインベストメントバンクのレポートによると、2022年1月にはクロスオーバーSUV「CX-3」、2月にはクロスオーバーSUV「MX-5」（日本名・ロードスター）、Cセグメント・セダン「マツダ 3」、クロスオーバーSUV「CX-30」、5月には7人乗りSUV「CX-8」のフェイスリフト・モデルが発売される予定だ。「CX-30」は現地組立（CKD）の開始も見込まれるという。
2022年の第3から第4四半期にかけては、クロスオーバーSUV「MX-30」のEVモデルの発売も予定されている。「MX-30エレクトリック」は、マツダとしては初の量産型EVで、2019年の東京モーターショーで初公開された。35.5キロワット時（kWh）のリチウムイオンバッテリーを搭載し、航続距離は最大224キロメートル。
（ポールタン、12月22日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　装着型ロボット開発のサイバーダイン（本社・茨城県つくば市）は21日、マレーシア子会社として、サイバーダイン・マレーシア（仮称）を設立すると発表した。アジア太平洋地域の事業推進拠点とする。
同社は2018年以降、アジア太平洋地域での事業展開を進めており、過去３年間で7つの国・地域で装着型サイボーグ「HAL」の導入を行ってきた。特にマレーシアにおいては、マレーシア政府の支援表明を受け、従業員社会保障機構（SOCSO）の傘下企業との間で、「HAL」によるサイバニクス治療の普及に向けた協働を進めている。現在、マレーシアでは、SOCSOリハビリテーションセンターを中心に日本に次ぐ数の「HAL」が稼働すると共に、SOCSOが持つマレーシア国外の公的機関等とのネットワークを活用した営業活動により、インド、インドネシア等への「HAL」導入につなげている。
アジア太平洋地域においては、今後もサイバニクス治療の普及進展が見込まれることから、今回マレーシア地域事務所を現地法人へ移行し、営業およびアフターサービスの一層の強化を図るため、マレーシア子会社設立を決定した。資本金は100万リンギ。設立日は2022年1月を予定している。