セランゴール州の大部分、3日から厳格な制限令下に

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 イスマイル・サブリ・ヤアコブ上級相(兼国防相)は、新型コロナウイルス「Covid-19」新規感染者が増加しているセランゴール州の大部分を7月3日から16日まで規制を強化した強化行動制限令(EMCO)に指定すると発表した。

期間中は原則的に自宅にとどまることが求められる。外出は必需品を買い出しにいくために1世帯あたり1人に限定され、範囲は半径10キロメートルとする。午後8時—午前8時の夜間外出は禁止する。公共交通機関については、定員の50%での運行を認める。

準地区を越える移動は、ワクチン接種及び必需サービス目的に限定する。

製造業は、コメ、パン、食用油、小麦粉、牛乳、医薬品、マスクなどの日用品・必需品を扱うもののみ操業が認められる。

EMCO指定される準地区は次の通り。

◎ペタリン地区・・・ペタリン、ダマンサラ、スンガイブロー、ブキラジャ

◎フルランガット地区・・・フルランガット、アンパン、チェラス、カジャン、セメニエ、ベラナン

◎セパン地区・・・デンキル、ラブ、セパン

◎ゴンバック地区・・・バトゥ、ラワン、セタパク、フルケラン、クアン

◎クアラランガット地区・・・タンジョン12(1)、(2)、テルク・パングリマ・ガラン、モリブ、バンダル、ジュグラ、バトゥ

◎クラン地区・・・カパール、クラン

◎クアラセランゴール地区・・・イジョク、ベスタリジャヤ、ジェラム

◎フルセランゴール・・・セレンダー、ラサ、ウルヤム、バタンカリ

このほかクアラルンプール(KL)も14の小エリアがEMCOに指定される。

直近5日間の新規感染者数は、セランゴール州が2,212人、1,989人、2,299人、2,836人、2,885人、KLは628人、469人、1,361人、625人、988人——となっている。セランゴール州のアミルディン・シャリ首相によると、同州のクラスターの91%が職場に関連しており、うち80%が工場、11%が建設現場に関連している。

■全国的な取締活動を2日から実施■

ハムザ・ザイヌディン内務相は1日、標準的運用手順(SOP)遵守を求めるため、全国的な取り締り活動を2日より開始すると発表した。

新型コロナウイルス「Covid-19」新規感染者数が増加傾向にあることを受けたもので、特に新規感染者の半数を占める首都圏クランバレーを中心に取り締りを行なう。

警察は主に工場や事業所、地方政府は主に飲食店など、国内取引消費者行政省は主に卸売・小売店を対象に取り締まりを行なう。ハムザ内務相によると、何カ所かの工場従業員から陽性であることが判明したにも関わらず会社が通常通り出勤させており、義務づけられている隔離措置をとっていないとの通報があったという。

 

感染疑いの150kg女性、救急車で運べずトラックで移送

【マラッカ】 マラッカ州で26日午後2時頃、新型コロナウイルス「Covid-19」感染の疑いのある自宅隔離中の女性が呼吸困難を訴えたもののビッグサイズのため救急車に乗れず、急遽貨物トラックで病院に搬送する騒ぎがあった。

女性はアイル・モレックに住む体重150キログラムの49歳女性で、女性からの訴えをうけたマラッカ中央病院からの通報を受け、ブキ・カディル消防署のレスキュー隊が駆け付けた。

女性が重いことに加えて新型コロナ感染対策もあって通常の救急車で運べず、15分ほどかけて完全防護の消防署員が3人がかりでトラックの荷台に乗せて病院まで移送したという。

(東方日報、コスモ!、6月26日)

KLIAに新型コロナの検査センター、外国人は90リンギから

【セパン=マレーシアBIZナビ】 空港運営のマレーシア・エアポーツ(MAHB)は6月29日、クアラルンプール新国際空港(KLIA)に新型コロナウイルス「Covid-19」感染症の検査センターを7月にオープンすると発表した。検査料金はマレーシア人が60ー250リンギ、外国人は90ー350リンギ。
検査センターは、KLIAのメインターミナルに5カ所、格安航空専用ターミナル(KLIA2)3カ所、計8カ所設置される。RTK検査およびPCR検査が受けることができる。RTK検査は15分、PCR検査は3時間以内に検査結果を知ることが出来、検査結果を待つラウンジや座席も設けられている。また検査センターでは、到着ゲートから検査センターへのエスコート、VIPサービス、Wifiの提供、モバイルWifiのレンタル、飲食サービスなど様々なサービスも提供する。現金のほか、クレジットカードや電子決済なども利用できるという。
モハマド・シュクリエ・モハマド・サレー最高経営責任者(CEO)は、検査センターは保健省に承認されているとし、国境が再開されれば、旅行需要を後押しすることができるとの見解を示した。

東京海上がワクチン接種の副作用入院に支援金、全国民が対象

【クアラルンプール】東京海上ホールディングス子会社で、生命保険を提供するトウキョウ・マリン・ライフ・インシュアランス・マレーシアは、新型コロナウイルスのワクチン接種による副作用で入院、または死亡した18歳かそれ以上の国民に対し生活支援金を提供する「ジョムワクチン・キャンペーン」を開始した。同社の保険商品を購入していなくても支援を受けられる。
トイ・シージョン最高経営責任者(CEO)によると、顧客以外の国民に対しては、入院に対し1日120リンギを最長5日間提供する。死亡に対しては5,000リンギの見舞金を提供する。
同社の保険に加入している国民には、入院に対し1日240リンギを最長7日間提供し、死亡に対しては1万2,000リンギを提供する。
受給には登録が必要。登録は7月末まで。支援金・見舞金の合計額が50万リンギに達した時点または今年末を以ってキャンペーンを打ち切る。
(マレーシアン・リザーブ、6月29日)

州間移動、感染者少ない州対象に容認を検討

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 イスマイル・サブリ・ヤアコブ上級相(兼国防相)は、 国家安全委員会(NSC)が新型コロナウイルス「Covid-19」新規感染者が少ない州同士の移動制限解除について検討していることを明らかにした。
6月1日に発令された完全ロックダウン下では、ペルリス州のように新規感染者が少ない州もセランゴール州のような多くの感染者を出している州も全国一律に州を跨いだ移動が禁じられており、不公平だとの声が上がっていた。これについてサブリ大臣は、人口10万人あたりの感染者数などの指標によって州ごとに公平に判断することになるとの考えを示した。
州間移動については、当初、感染者数が減少して復興のための行動制限令(RMCO)になった場合に認められていたが、12月からは条件付き行動制限令(CMCO)でも認められるようになるなど、規制が度々変更され国民の間で混乱が生じていた。
■第2フェーズになればSOPを緩和■
標準的運用手順(SOP)についてサブリ大臣は、新規感染者数が4千人以下となることが目安となっているMCO3.0第2フェーズに移行した場合に緩和する可能性があると言明した。
またサバ州政府が連邦政府より基準が緩い独自のSOPを実施する方針を示していることについては混乱を招きかねないとし、あくまでSOPは全国一律であるべきだとして自重を求めた。サバ州のハジジ・ノール首相は、州独自のSOPとして店内飲食を認める方針を示していた。

新型コロナの新規感染者数は6276人、セランゴール州が最多

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 保健省(MOH)は6月30日、新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数が6,276人となったと発表した。アクティブ感染者数は6万4,129人で、累計感染者数は75万1,979人となった。

州・地域別の感染者数はセランゴール州が最も多く2,836人だった。それに▽ネグリ・センビラン州(644人)▽クアラルンプール(KL、625人) ▽サラワク州(376人)▽ジョホール州(299人)▽サバ州(242人)▽ケダ州(226人)▽マラッカ州(223人)▽パハン州(210人)▽クランタン州(159人)▽ペラ州(137人)▽ラブアン(132人)▽ペナン州(131人)▽トレンガヌ州(20人)▽プトラジャヤ(11人)▽ペルリス州(5人)ーーが続いた。新たに4,929人が回復し、累計治癒者は68万2,680人となった。死者数は62人増えて、累計で5,170人となった。

保健省のノール・ヒシャム事務次官は29日、27カ所のクラスターを新たに確認したと明らかにした。

コミュニティで13カ所、職場で12カ所、高齢者施設と教育機関でそれぞれ1カ所のクラスターが発生した。

州別では、セランゴール州が6カ所で最も多く、うち4カ所が工場や飲食店で起きた職場に関するクラスターだった。またパハン州で4カ所、ジョホール州、KL、ネグリ・センビラン州でそれぞれ3カ所、ペラ州、クランタン州、プトラジャヤでそれぞれ2カ所、サバ州、サラワク州でそれぞれ1カ所発生した。

新型コロナ、工場での感染者は全体の10%以下=通産省

【クアラルンプール】 通産省(MITI)は、6月1ー23日までに出た新型コロナウィルス「Covid-19」の新規感染者数(13万8,649人)のうち9.3%となる1万2,872人が製造業関連のクラスターだったと明らかにした。64.1%が外国人労働者だった。
完全ロックダウン中でも工場で稼働を続けていることが感染者の増加に繋がっているとして、国民から工場を閉鎖するべきとの声が上がっていることを受けて、MITIは28日、声明を発表した。
MITIが管理する新型コロナウイルスの情報マネジメント・システム(CIMS)によると、6月1ー23日に新たに発生したクラスターは502カ所で、うち328カ所が職場関連のクラスターだった。うち174カ所が製造業で、MITIが稼働を許可している11万7,236カ所の事業者の占める割合は0.15%であるという。製造業以外では、120カ所が職場の敷地内、54カ所がホテルで発生した。
6月23日の新規感染者数は5,244人で、新たに25カ所のクラスターが発生。うち15カ所が職場で発生した。製造業で発生したクラスターは6カ所で、感染者は130人だった。
MITIは製造業が関連する感染者は全体のわずか2.5%にしか過ぎないと説明。企業の協力もあり職場で発生する感染は減少しているが、就業時間外の移動などで未だに感染者が出ているとした。今後も感染者を増やさないために政府も取り組みを実施すると強調。企業に対しても引き続き積極的な対策を実施するように呼びかけた。
(マレー・メイル、6月28日)

インターネット無料提供、12月31日まで継続

【クアラルンプール】 国内通信各社が新型コロナウイルス「Covid-19」中に提供している1日1ギガバイト(GB)のインターネット通信の無料提供が、12月31日まで延長される。ムヒディン・ヤシン首相が28日発表した。「人民保護と経済回復パッケージ」(PRMULIH)の一環。
無料化継続には国内の主要通信事業者の合意を得ている。5億リンギの価値があり、全国4,400万人の顧客が恩恵を受けるという。
ムヒディン首相は、その他3つのデジタル化への取り組みを発表した。
キャッシュレス取引を促進するための「小規模企業デジタル化プログラム(PUPUK)」では、2億リンギを零細・小企業(MSME)に、1億リンギを中小企業(SME)に割り当て、バザール、ファーマーズマーケット、ナイトマーケット、露店などの30万以上の零細企業や手工業者を対象に、オンラインビジネスへの移行と電子キャッシュシステムの利用を促進する。
「中小企業デジタル化助成金」では割り当てられていた1億リンギを増額し、中小企業がシステムの購入やデジタルプラットフォームへの加入を行う際に最大5,000リンギの助成金を受けられるようにする。
「農業セクターデジタル化・変革プログラム」では、農村地域の農業起業家を対象とし、最新デジタル技術の活用を促進する。
(ベルナマ通信、6月28日)

全従業員のワクチン接種完了の企業、操業再開容認を検討

【クアラルンプール】 ムヒディン ヤシン首相は、すべての従業員が新型コロナウイルス「Covid-19」ワクチン接種が完了した企業に対し、必需品・サービスでなくても操業再開を認める方向で検討する考えを示した。
官民連携ワクチン接種プログラム(PIKAS)を通じた職域接種を奨励するための政策の一環。ムヒディン首相は28日に行なった新たな支援策「人民保護と経済回復パッケージ(Pemulih=回復)」の発表演説の中で、Pikas推進に向けて1.5億リンギの予算を割り当てると宣言した。
支援策には、人材開発公社(HRDコープ)に登録済みの企業がワクチン購入費用のために拠出金の10%まで使用することができるようにすること、会社や工場が施設をワクチン接種センター(PPV)として使用する場合の費用や新型コロナに関するコミュニティへの寄付を税控除の対象とすること——が盛り込まれた。
(ベルナマ通信、6月28日)

一部の官庁の窓口業務、7月1日から再開へ

【クアラルンプール】 政府官僚のトップ、モハマド・ズキ・アリ官房長官は、完全ロックダウン発令を受けて閉鎖されている一部の官庁の窓口業務を7月1日より再開すると発表した。
窓口業務の再開が認められるのは、オンラインで実施できないサービスのみが対象。ただ登庁する人員が職員全体の50%に制限されているため、窓口対応を希望する人は事前予約が必要になる。国家安全委員会(NSC)及び保健省が定めた標準的運用手順(SOP)を厳格に守ることを優先する。
6月1日の完全ロックダウンの実施に合わせて、官庁も一部を除いて窓口業務を停止していた。しかし完全ロックダウンが二度にわたって延長されたことから、国民からは窓口業務の再開を求める声が上がっていた。なお保健、出入国管理、警察、税関などの必須業務に関しては、完全ロックダウン後も通常通り窓口業務が続けられている。
(フリー・マレーシア・トゥデー、星州日報、6月29日)