サンウェイピラミッド、ペタリン地区最大のワクチン接種ハブに

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【クアラルンプール】　サンウェイ・グループは、「サンウェイ・ピラミッド・コンベンションセンター」を新型コロナウイルス「Covid-19」ワクチン接種ハブとして提供すると明らかにした。同国際会議場の面積は8万平方メートルで、セランゴール州ペタリン地区最大の予防接種ハブとなる。
全国新型コロナ予防接種プログラム（NCIP）への協力の一環で、3月10日より予防接種ハブとして運用を開始し、向こう11カ月で180万人へ予防接種をおこなう予定だ。3月12日時点で約1,400人がすでに予防接種を受けた。4月までは官民の保健機関の職員や必需産業の従事者に接種を行ない、4月から8月までは残りの医療従事者や必需産業の従業員、高齢者、高リスクグループへ、8月から来年2月まではその他のグループ向けの接種を行なう。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、エッジ、3月14日）

デジタル関連のイベント、ジェトロKLが16、18日に開催

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール（KL）事務所は、3月16日と18日にデジタル・トランスフォーメンション（DX）関連のオンラインイベントを開催すると発表した。
16日は「Malaysia-Japan Innovation Day」と称し、日本とマレーシアのオープンイノベーション促進に向けたウェブセミナー＆ピッチを開催する。マレーシア・デジタル経済公社（MDEC）と財務省傘下のサイバービューと連携して開催するもので、第一部のウェブセミナーではマレーシアでデジタル事業拡大を検討する上でのマレーシアの魅力や、日本企業に期待される役割等についてパネルセッション形式で講演。第二部のオンラインピッチでは日・マ9社が協業に向けた事業PRを行なう。
18日はマレーシア市場参入へのパートナー発掘に向けたピッチイベントを開催する。ジェトロKL事務所が実施する、DX企業支援プログラムに採択された市場参入を目指す日本企業5社によるプレゼンが行なわれる。

新型コロナの新規感染者数は1208人、セランゴールで379人

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　保健省（MOH）は15日、新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数が前日から1,208人増加したと発表した。アクティブ感染者数は1万5,511人で、累計感染者数は32万4,971人となった。

州・地域別の感染者数はセランゴール州が最も多く379人だった。それに▽サラワク州（251人）▽ペナン州（142人）▽ジョホール州（118人）▽ネグリ・センビラン州（80人）▽クアラルンプール（KL、61人）▽トレンガヌ州（39人）▽ペラ州（37人）▽サバ州（29人）▽ケダ州（27人）▽クランタン州（25人）▽パハン州（17人）▽マラッカ州（2人）▽プトラジャヤ（1人）ーーが続いた。ペルリス州とラブアンはゼロだった。新たに1,973人が回復し、累計治癒者は30万8,247人となった。死者数は3人増えて、累計で1,213人となった。　保健省のノール・ヒシャム事務次官は14日、新たに3カ所のクラスターを確認したと明らかにした。2カ所が職場に関連するクラスター、残りはコミュニティで起きたクラスターだった。
ジョホール州コタ・ティンギの工場で10人に陽性が出た。またセランゴール州フル・ランガットの工場では8人の感染を確認。サラワク州シブとソンで発生したクラスターでは49人が陽性となった。

SOP違反罰則、警察に情状酌量の権限なし＝上級相

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　標準的運用手順（SOP）違反の罰金1万リンギの違反キップが乱発されていることに国民から不満の声が上がっていることを受け、イスマイル・サブリ・ヤアコブ上級相（兼国防相）は法的に避けられないものだとし、不服がある場合は申し立てして欲しいと呼び掛けた。
サブリ上級相は罰則強化は「2021年緊急事態（感染症予防と管理）命令」改正に基づくものであって、すべてのSOP違反が対象となるとした上で、警察には情状を酌量して勝手に罰則を1万リンギ以下に減ずることはできないと指摘。ただ保健省の地区支部に不服申し立てを行なうことが可能だとし、健康を守るための措置であることを国民に理解して欲しいと訴えた。
一方、アブドル・ハミド警察長官は、1万リンギの違反キップの対象が再犯者と感染の可能性の高い者に装着を求めるリストバンドを外すなど重大な違反に限るとし、すべてのSOP違反行為に適用されると述べた。
警察によると、3月11日と3月12日の両日で330人に対して1万リンギの違反キップが切られた。クアラルンプール（KL）ブキジャリルでは11日に飲食店に入った男性が「MySejahtera」アプリや手書きの記録簿を使って入店を登録せず1万リンギの罰金が科された。

新型コロナ禍での防災ウェビナー、MJIITが開催

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　新型コロナウイルス「Covid-19」禍における防災に関するウェビナーが3月17日、マレーシア日本国際工科院（MJIIT）で開催される。
ウェビナーのテーマは「COVID-19パンデミックの下での自然災害への対応と準備：マレーシアと日本からの課題と教訓の共有」。マレーシア側からは国家災害管理局（NADMA）、MERCYマレーシア、日本側からは医療法人の医鳳会、防災科学技術研究所（NIED）の代表がスピーチを行うほか、MJIITの防災センター（DPPC）の代表らを交えたパネルディスカッションが行なわれる。
国際協力機構（JICA）マレーシア事務所と在マレーシア日本大使館が共催する。時間は3月17日午後2時から4時半。MJIITのスタジオからZOOMを使ってライブ中継する。ウェビナー参加申し込みは（https://zoom.us/webinar/register/WN_vUEJ8xFjRquZmI1DmQFlIA）まで。
JICAによると、昨年から今年にかけて記録的な大雨による洪水被害を経験した日本とマレーシアの両国は新型コロナ禍により新たな課題を突きつけられており、災害リスクの軽減のために「新しい基準」を迅速に確立することが求められている。

パナホームとMKH、分譲マンションの第2期販売を開始

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　パナソニックホームズ（本社・大阪府豊中市）は、子会社のパナソニックホームズマレーシアとマレーシアの現地デベロッパー、MKHが2018年に設立した合弁（JV）会社、MKHプロパティベンチャーズが、カジャン地区で開発中の分譲マンション「MIRAI Residences(未来)」の第2期販売（384戸）を12日より開始したと発表した。
「MIRAI（未来）」は、パナソニックホームズが日本で培った住まいづくりのノウハウや技術と、MKH社のマレーシアにおける知名度や豊富な経験値を融合させた4棟、全1,496戸の大規模マンション。施工は、パナソニックホームズマレーシア社とMKH社が2015年に設立した建築請負会社、パナソニックホームズMKHマレーシアが担う。2024年9月完成を目指している。
MKHプロパティベンチャーズ社は、2020年9月に第1期（748戸）販売を開始し、コロナ禍でも好調だったことから、第2期販売を決定した。「MIRAI（未来）」はクアラルンプールから南東20km地点のカジャン地区中心部に位置し、2021年4月に開業予定のマレーシア国鉄（KTM）のカジャン2駅から徒歩7分の位置にある。大規模マンションのスケールメリットを生かし、約1万4,770平方メートルの共用部に40以上の共用施設・設備を設けた。全住戸にはパナソニックがアジアで展開する、空気質「クオリティ・エア・フォー・ライフ」技術を採用する。全熱交換気システム（住戸タイプによっては換気システム）とナノイーX付エアコン（2台）を各住戸に設置し、室内空気を清浄に保つ。機械換気によって窓を開けずに自動で換気を行い、室内空気を入れ替えることで、コロナ禍で高まる室内の空気質に対する人々のニーズを満たし、安心で快適な暮らしを提供する。

デジタルサービス向上のため生活情報の共有構わない＝調査

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【ペタリンジャヤ】クラウドコンピューティングなどのサービスを提供する米ブイエムウェアは世界各地で行った、デジタルサービス満足度調査の結果を発表した。デジタルサービスを利用するマレーシア国民の58％は、デジタルサービスが改善するのであれば、自身の日常生活に関する情報を政府が共有するのを構わないと考えていることがわかった。
マレーシアの消費者は昨年、政府機関など各種組織とオンラインでつながることを余儀なくされたが、67％の者が快適な体験だったと回答した。この割合は東南アジアが69％、米国とフランスが40％、英国とドイツが33％。
マレーシアの回答者のうちデジタル方式での接触に満足している対象では、66％が金融機関、62％が小売業、45％が政府機関を挙げた。ブイエムウェア・マレーシアのデバン代表は、企業、社会はコロナウイルス禍による混乱に適応したと語った。
デジタル経験で最も重視するものとして、60％は個人情報の保護、48％はアクセスの容易さ、43％は接続速度を挙げた。
（ザ・サン、3月12日）

新型コロナの新規感染者数は1575人、セランゴールで751人

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　保健省（MOH）は12日、新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数が前日から1,575人増加したと発表した。アクティブ感染者数は1万7,074人で、累計感染者数は32万939人となった。

州・地域別の感染者数はセランゴール州が最も多く751人だった。それに▽サラワク州（173人）▽ジョホール州（135人）▽ペナン州（132人）▽クアラルンプール（KL、108人）▽サバ州（57人）▽ペラ州（44人）▽クランタン州（43人）▽ネグリ・センビラン州（32人）▽マラッカ州（25人）▽ペルリス州（25人）▽ケダ州（23人）▽トレンガヌ州（16人）▽パハン州（4人）▽プトラジャヤ（4人）▽ラブアン（3人）ーーが続いた。新たに2,042人が回復し、累計治癒者は30万2,662人となった。死者数は3人増えて、累計で1,203人となった。

保健省のノール・ヒシャム事務次官は11日、累計治癒者数が30万人を超え、治癒率は94.1％となったと発表した。感染者数と治療中の感染者数も減少傾向にあると言明。またクラスターについては、新たに5カ所を確認したと明らかにした。
3カ所が工場や建設現場などの職場に関連するクラスター、残りはコミュニティと拘留所で起きたクラスターだった。ジョホール州で2カ所、サバ州、セランゴール州、マラッカ州でそれぞれ1カ所のクラスターが発生した。

コロナ＆非常事態宣言に関するデマ、政府が厳罰化を発表

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【クアラルンプール】　新型コロナウイルス「Covid-19」や非常事態宣言に関する有害なデマ情報を流した者に対し、罰金10万リンギ以下または禁固3年以下、もしくはその両方という厳しい罰則が科されことになった。非常事態宣言中であるため国会審議を経ないまま発令されたもので、言論弾圧や人権侵害につながりかねないといった批判の声が上がっている。
「2021年緊急事態（基本権限）命令」（No.2）として12日に施行されたもので、11日の連邦政府の官報に掲載された。デマ情報の定義にはニュース、情報、データ、レポートが含まれ、文書以外でもデジタルやビジュアル、音声も含まれる。何らかの手段で一般人に恐慌をもたらすことを意図した者や可能性のある者が違反の対象で、デマ情報と判断された場合には裁判所は削除を命じることができるとしている。
また違反者には謝罪を命じる内容も盛り込まれており、拒否した場合は罰金5万リンギ以下または禁固1年以下、もしくはその両方が追加で科される。違反行為が続いている場合は、1日あたり1,000リンギの罰金が追加で科される。
さらに「域外適用条項」も盛り込まれており、マレーシア国外で命令違反行為が行われた場合、国内と同様にマレーシアの国籍を問わず告発することができるとなっている。
独立ジャーナリスト・センター（CIJ）は、対象となる「デマ情報」が法律によって明確に定義されておらず、恣意的逮捕、捜査、容疑者に対する弾圧に繋がりかねないと指摘。連邦憲法および国際基準に定められている表現と言論の自由の基本的規範に反するものだと批判し、命令の即時撤回を求めた。

 

昨年の外国人観光客数、83.4％減の433万人＝観光局

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【プトラジャヤ】　マレーシア政府観光局（ツーリズム・マレーシア）は、昨年の外国人観光客数が前年比で83.4％減少し、433万2,722人となったと明らかにした。新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大に伴い国境が3月18日から閉鎖された影響を受けた。
国別でみると、シンガポールが154万5,255人でトップとなり、以下、インドネシア（71万1,723人）、中国（40万5,149人）、タイ（39万4,413人）、インド（15万5,883人）、ブルネイ（13万6,020人）、韓国（11万9,750人）、日本（7万4,383人）、豪州（7万2,680人）、ベトナム（6万4,184人）——と続いた。
観光客の落ち込みは世界的に起きており、近距離市場（東南アジア）はマイナス83.5％、中距離市場はマイナス84.7％、長距離市場はマイナス79.7％となった。
観光収入は126.9億リンギにとどまり、前年から85.3％の減少となった。観光客1人当たりの平均支出額も、前年から11.3％減って2,928リンギに落ち込んだ。