ムヒディン政権発足1周年、「コロナ収束後に解散総選挙」

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 ムヒディン・ヤシン首相は1日、国民同盟(PN)政権発足1周年にあわせてテレビ演説し、新型コロナウイルス「Covid-19」が収束した段階で直ちにアブドラ国王に議会解散を提案する意向を改めて示した。
ムヒディン首相は、議会が解散されれば結果として総選挙が開催されることになると言明。新型コロナが収束するまでの政府の重点課題は健康と経済危機の二重の課題を克服することであるとし、それまで内閣は能力の及ぶ限り我々の義務と責任を遂行し続けると述べた。
ムヒディン首相は議会開催を阻む非常事態宣言について、あくまで8月1日までの一時的なものだと強調。これまで交付された政令は「2021年緊急(基本権限)命令」、「2021年緊急(労働者の住宅および設備の最低基準)命令」、「2021年緊急(感染症の予防と管理)(改正)命令」の3つだけだとし、「私は民主主義の意味を理解している。政権を永続化するような政令は一つもだしていない」と強調した。
またムヒディン首相はPN政権の過去1年間の成果について、新型コロナ対策として「命を守る」及び「生計を維持する」ことに注力してきたと強調。行動制限令(MCO)や3,050億リンギの経済対策など大胆な政策をとってきたとし、最前線の医療関係者や官民、一般市民の支持を受けてここまで乗り越えることができたと述べた。

新型コロナの感染者数は1828人、累計で30万人超える

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 保健省(MOH)は1日、新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数が前日から1,828人増加したと発表した。アクティブ感染者数は2万5,542人で、累計感染者数は30万2,580人となった。

州・地域別の感染者数はジョホール州が最も多く490人だった。それに▽セランゴール州(453人)▽サラワク州(220人)▽ネグリ・センビラン州(167人)▽ペラ州(144人)▽サバ州(104人)▽ペナン州(85人)▽クアラルンプール(KL、75人)▽クランタン州(36人)▽ケダ州(16人)▽トレンガヌ州(15人)▽マラッカ州(8人)▽パハン州(8人)▽プトラジャヤ(6人)▽ペルリス州(1人)ーーが続いた。ラブアンのみゼロだった。新たに2,486人が回復し、累計治癒者は27万5,903人となった。死者数は5人増えて、累計で1,135人となった。

保健省のノール・ヒシャム事務次官は2月28日、新たに9カ所のクラスターを確認したと発表した。
9カ所全てが工場、建設現場など職場に関連するクラスターだった。ジョホール州で4カ所、セランゴール州で3カ所、KL、ペナン州でそれぞれ1カ所のクラスターが発生した。
これまでに発見されたクラスターは累計1,138カ所で、新たに3カ所が収束し、現在感染者を出しているアクティブなクラスターは491カ所となった。

MCO違反金引き上げ、「悪質な場合のみ」警察長官

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 行動制限令(MCO)違反者に対する罰金の上限が、3月11日より1万リンギに引き上げられることが決まったが、アブドル・ハミド・バドル警察長官は、罰金引き上げの対象は再犯者や感染を拡大させる可能性のある行為を行なうなど悪質な場合に限定されると言明した。
同警察長官は、罰金額が大幅に引き上げられることに対して国民から不安の声が上がっていることを言及。公共の場所におけるマスク非着用などを含め標準的運用手順(SOP)に違反したすべての者を罰金引き上げの対象にする訳ではないと述べた。
また警察は保健省の決定に基づき法を執行するだけであり、仮に1万リンギの違反キップを切られた場合でも、保健省に事情を説明して大幅に減額、例えば200リンギにしてもらうことができると述べた。
MCO違反者に対する罰則については、客観性のある明確な基準がないとの指摘は度々上がっている。社会活動家のクマラン・スブラモニアムさんは「現行犯で賭博が見つかった場合のように誰が見ても科金されるべきケースはいいが、息苦しくてマスクを少し外した場合に科金されるのは不公平だ」と指摘している。

マラッカ州で埋め立て工事、石油・ガス産業を振興

【マラッカ】マラッカ州政府はウンバイ地区の海岸を埋め立て180ヘクタールの土地を造成することに関し、州開発公社と契約を交わした。石油・ガス産業の開発を含めた事業費は15億リンギになる。
スライマン・モハマド州首相によると、埋め立ては12カ月の工期を計画している。将来の州経済の成長に貢献するプロジェクトだという。
州政府は海事産業の振興も計画しており、州開発公社はAWHマリンと合弁会社を設ける契約を交わした。石油・ガス産業の開発にも役立つ合弁だという。
AWHは、瀬取り(洋上における船から船への船荷の積み替え)、総合物流業務などを手掛けている。
(ベルナマ通信、2月25日)

ランカウイ—クアラペルリス間のフェリー運航が再開へ

【アロースター】 新型コロナウイルス「Covid-19」のために運航休止となっていたランカウイ島と本土側のクアラ・ペルリスを結ぶフェリーサービスが、2月27日から毎日1往復再開される。
フェリー運航を手掛けるコンソーシアム・フェリー・ライン・ベンチャーズのバハリン・バハロム人事・運航マネジャーによると、運航スケジュールはクアラ・ペルリス発が午前11時30分で、ランカウイ発は午後2時となっている。また毎日1往復しているランカウイ—クアラ・ケダ間のフェリーについても、近くもう1往復増やす方針だ。
新型コロナによる移動規制が敷かれる前には、ランカウイ—クアラ・ペルリス間は1日10往復、ランカウイ—クアラ・ケダ間は同8往復運航されていた。
(マレーシアン・リザーブ、2月25日)

バーガーキング、3千万リンギを投じて今年は25店舗開設

【クアラルンプール】 米系ハンバーガー・チェーン「バーガーキング」レストランのフランチャイジー、コスモ・レストランツは今年、3,000万リンギを投資して新たに25店舗をオープンする計画だ。また20年ぶりにブランドの再構築を実施する。
ン・リーティエン最高経営責任者(CEO)によると、新たなビジュアル・デザインはバーガーキングの商品の味や品質、着色料や防腐剤などを使わないことを感じさせるもので、ロゴや商品パッケージ、従業員の制服、看板や装飾などを変更する。また新たなビジュアル・デザインの下で開設した店舗にはドライブインやQRコードの注文システム、アプリなどが利用できるようになり、ソーシャルディスタンスを保ったり、新型コロナウイルス「Covid-19」の陽性患者との接触通知を行うことができるという。
同社は昨年、2,200万リンギを投じて、新たに18店舗を開設した。そのうち8店舗は12月にオープンしたもので、新たなビジュアル・デザインを採用した。また新型コロナが流行に伴い昨年3月より、全レストランでの消毒や従業員が着用する手袋、フェイスマスクなどの感染対策として100万リンギを割り当てたという。
マレーシア国内の「バーガーキング」の店舗数は、120カ所以上となっている。
(ベルナマ通信、2月25日)

新型コロナの感染者数は2253人、セランゴールで633人

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 保健省(MOH)は2月26日、新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数が前日から2,253人増加したと発表した。アクティブ感染者数は2万7,994人で、累計感染者数は29万5,951人となった。

州・地域別の感染者数はセランゴール州が最も多く633人だった。それに▽ペラ州(545人)▽ジョホール州(276人)▽サラワク州(250人)▽サバ州(129人)▽クアラルンプール(KL、122人)▽ペナン州(93人)▽クランタン州(73人)▽ネグリ・センビラン州(68人)▽ケダ州(25人)▽パハン州(21人)▽マラッカ州(13人)▽ペルリス州(4人)▽トレンガヌ州(1人)ーーが続いた。ラブアンとプトラジャヤはゼロだった。新たに3,085人が回復し、累計治癒者は26万6,846人となった。死者数は11人増えて、累計で1,111人となった。

保健省のノール・ヒシャム事務次官は25日、新たに8カ所のクラスターを確認したと発表した。
5カ所が工場、建設現場など職場に関連するクラスターで、2カ所はコミュニティ、1カ所は感染すると重症になる可能性が高いグループで起きたクラスターだった。セランゴール州で3カ所、KL、パハン州、ペラ州、サラワク州、ペナン州でそれぞれ1カ所のクラスターが発生した。
一方で、米ファイザー-バイオNテック製のワクチンを24日に接種したことについてノール氏は、これまでのところ発熱など何も副反応も出ておらず体調は良いと強調。感染情報・追跡のためのスマートフォンアプリ「MySejahtera」でのワクチン接種の登録を呼びかけた。

制限令違反の罰金上限引き上げ、3月11日より1万リンギに

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 行動制限令(MCO)違反者に対する罰金の上限が、3月11日より1万リンギに引き上げられることが分かった。連邦政府が2月25日に官報掲載した。
罰則強化は「2021年緊急事態(感染症予防と管理)命令」改正に基づくもので、1,000リンギ以下となっていた個人の罰則について改正第25条では、十倍の1万リンギ以下に引き上げられた。
また新たに法人の違反における経営責任を問う内容が第22条(A)に盛り込まれ、最高責任者、取締役、マネジャー、秘書、その他の管理責任者に対する責任を問うことになった。改正第25条では個人と法人の罰則が区別して盛り込まれており、違反企業の罰金は個人の5倍の5万リンギ以下となっている。
また一般の罰則に関する改正第24条では、罰則が明確に示されていない法律違反に関する罰則が罰金10万リンギ以下、あるいは禁固7年以下とする内容が盛り込まれた。
また第15条には、当局が感染した人あるいは可能性が高い人に対して追跡装置(リストバンドなど)の装着を命じることができる旨が盛り込まれた第15条(A)が追加され、追跡装置を破損(リストバンド除去など)や改竄について違反を問うことができるようになっている。

イオン12月期の純利益は62%減、行動制限令が影響

【クアラルンプール】イオン・カンパニー(M)が発表した12月期決算は、純利益が前期比62%減の4,142万リンギに落ち込んだ。売上高は10.7%減の40億5,000万リンギだった。小売部門、不動産管理部門とも減収だった。
小売部門は昨年3月から施行された行動制限令(MCO)のため雑貨販売、専門店営業が2カ月間できず、売り上げが減少した。食品販売は増加した。
消費者は必需品購入の傾向を強め、オンライン販売を利用するようになった。しかし購入意欲は低く、消費に慎重だという。
不動産管理部門は、商業施設テナントの契約打ち切りや更新手控えの影響を受けた。駐車場収入も激減した。
パンデミックの発生を受け小売業者のデジタル化が進んでおり、イオンマレーシアもオンライン販売事業を強化するため、米ボックストの技術を導入することで同社と合意している。
(ベルナマ通信、2月24日)

ブックオフのリユース店、ペナンにオープン

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 ブックオフコーポレーション(本社・神奈川県相模原市)は、マレーシア法人BOKマーケティングが24日、リユース店舗「ジャラン・ジャラン・ジャパン(JJJ)初の加盟店となる「テスコ・ラワン」店をペナン州セベラン・ジャヤにオープンしたと発表した。
「テスコ・ラワン」店の売り場面積は約500坪。アパレル、生活雑貨、ベビー用品、おもちゃ、ホビー、スポーツ用品、楽器、家具、アクセサリー、着物、マスク等、すべて日本で使用された約20万点の商品を販売する。
BOKマーケティングは、2016年11月に1号店をオープン以来、年2店舗のペースで出店を続け、「テスコ・ラワン」で6店舗目となった。6店舗累計で、延べ3,000坪以上の売場面積、100万点以上の商品を常時陳列する規模となった。今後も出店による営業基盤の拡大を進め、2ー3年後の10店舗体制を目指す方針だ。
BOKマーケティングは、ブックオフコーポレーションと、コイケ(本社・東京都品川区)、そのマレーシア法人コイケ・マレーシアの3社による合弁会社。