【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 日本航空クアラルンプール（KL）支店は、すべての国際線利用者に医療・宿泊手配に関する相談に応じるサービス、及び渡航時の新型コロナウイルス「Covid-19」陽性判定時に各種費用の補償が受けられる感染症サポート「JALコロナカバー」を期間限定で提供すると発表した。
「JALコロナカバー」はアリアンツトラベルと提携し、旅行中に新型コロナ感染症が陽性判定された場合にかかる医療費・検査費・隔離費用を補償するというもの。日本の航空会社では初めてのサービスとなる。対象搭乗期間は12月23日—2021年6月30日で、JAL運航便かつJAL便名に限り、第1区搭乗日から31日間が補償対象となる。
日本航空では現在、アジア・オセアニア地区より日本へ帰国する顧客（ファースト・ビジネスクラス）を対象に、「ハイヤーサービスご利用割引サポートキャンペーン」のほか、「JALファミリーサービス」（2020年11月16日から2021年5月31日搭乗分まで）を実施している。
【ジョホール州タンカク】 ムヒディン・ヤシン首相は13日、選出選挙区で開催されたディーパバリの祝祭行事に出席した際の記者会見で、新型コロナウイルス感染症「Covid-19」ワクチンの調達量を増やすようアダム・ババ保健相に指示したと明らかにした。
保健省は11月、国民の20％分に相当する1,280万回分のワクチンをファイザーから購入する仮契約を交わしており、COVAXからは同10%に相当する量を購入する。COVAXはワクチンを調達し、世界各国に公平に分配していくことを目指す国際的枠組み。
ムヒディン氏によると、ほかの国が自国民に必要な量以上のワクチンを購入する契約を結んでいるためマレーシアの調達量は30％にとどまっているが、調達量を増やすべきというのが保健省の意見で、これを考慮し、国民の60 70％が接種を受けられるだけの量の確保を目指す方針に変更したという。
ムヒディン氏は「ほかの国がしたのと同じ動きをとるだけ。またワクチン供給を急ぐよう製薬会社への要請を担当閣僚に指示した」と語った。
（ベルナマ通信、12月13日）
【クアラルンプール】 保健省のノール・ヒシャム事務次官は13日、海外からマレーシアに入国する際の隔離期間を14日付けでこれまでに14日から10日に短縮すると発表した。
現在の臨床科学報告と他国での隔離事情に基づいたもので、濃厚接触者など隔離センターや自宅で隔離を受けている人にも適用される。
ノール事務次官によると、英国、ドイツ、ベルギーではすでに隔離期間を14日から10日に短縮しており、フランスではさらに7日間に短縮している。最新の臨床科学的知見によると、隔離後に他者に感染させるリスクは隔離期間を通じて減少し、感染後の最初の週にピークに達することがわかったという。
■トップグローブ工場労働者宿舎のクラスターで初の死者■
セランゴール州クランの工場労働者の宿舎で大規模なクラスターが発生していたゴム手袋大手、トップ・グローブは、12日に初の死者がでたことを明らかにした。死亡したのはネパール人の保安係の29歳男性。トップ・グローブはクランに28工場があり、5,000人以上が陽性反応となった。
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 保健省（MOH）は14日、新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数が前日から1,371人増加したと発表した。アクティブ感染者数は1万3,830人で、累計感染者数は8万4,846人となった。
州・地域別の感染者数はセランゴール州が最多で532人だった。それに▽サバ州（283人）▽ネグリ・センビラン州（260人）▽クアラルンプール（KL、124人）▽ペラ州（62人）▽ジョホール州（45人）▽ペナン島（31人）▽ラブアン（16人）▽トレンガヌ州（9人）▽ケダ州（5人） ▽クランタン州（2人）▽プトラジャヤ（1人）▽マラッカ州（1人）ーーが続いた。ペルリス州、パハン州、サラワク州はゼロだった。1,204人が退院し、累計治癒者は7万597人となった。死者数は4人増えて、累計で419人となった。
保健省のノール・ヒシャム事務次官は13日、新たに6つのクラスターを確認したと明らかにした。
ラブアンの「フジュン・パシル」クラスターで5人、セランゴール州とKLの「レスタリ」クラスターで31人、ジョホール州の「デサ・イダマン」クラスターで8人、パハン州の「クアラ」クラスターで26人に陽性反応が出た。ネグリ・センビラン州セレンバンにある建設現場である「リンブン」クラスターでは16人、セランゴール州の工場で12月7日に実施した集団検査で発覚した「タンジュン・スリア」クラスターでは31人の感染を確認した。
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール事務所は、マレーシアの専門ECサイト大手のHERMOクリエイティブ（M）および正直屋（Shojikiya）と連携し、それぞれ化粧品・美容用品、日本食品のプロモーションを実施すると発表した。
海外EC事業者と連携して日本製品の海外販売を支援する「JAPAN MALL事業」の一環。マレーシアではEC化率は高いものの商品認知が進まず販売も伸び悩む傾向があるため、プロモによって日本商品の認知度向上およびリピーター増加を計り、売れ筋日本商品の創出を目指す。
販売サイトにおける特設プロモーションバナーの設置や購入者へのフリービー配布、販促活動、電子広告、ダイレクトメールの送付、セール価格での販売などを行なう。
HERMOとのプロモは12月14—20日に実施する。HERMOはマレーシア第1位の化粧品・美容関連用品ECサイト「HERMO」を運営。若年層を中心に多くのファンを有し、近年日本商品の取扱を拡大している。
正直屋とのプロモは12月14—2021年1月8日に実施する。正直屋はマレーシアにおける日本食品専門のECサイト最大手。自社ECショップの他、ラザダ・ショッピー・グラブマートに旗艦店を有している。
【クアラルンプール】 調査会社イプソスが先ごろ実施した保健システムに関する国際的世論調査で、新型コロナウイルス「Covid-19」ワクチンの接種義務化の動きについてマレーシアでは86％が「同意する」または「強く同意する」と答え、他国に比べて同意する率が際立って高いことが分かった。
同調査は9月25日から10月9日にかけ、22カ国・地域の約2万人の成人を対象に行なったもので、世界平均は64％で、各国はインド（76％）、韓国（74％）、中国（60％）、日本（52％）などと軒並みマレーシアを下回った。イプソスは過去2年間でマレーシア人が自国の医療制度をより信頼するようになったためと分析している。
医療制度に対する信頼度は、2018年には63％だったが2020年は75％に増加した。世界平均の50％を大きく上回っている。
「自国の医療制度がすべての人に同じ標準治療を提供する」と信じているとの回答は世界平均は37％だったのに対し、マレーシアは62％に達した。一方、「自国に良い医療を提供するゆとりがない」との回答は世界平均が59％だったのに対し、マレーシアは半数にとどまった。
（マレー・メイル、12月10日）
【クアラルンプール】モハマド・シャハル第2財務相は10日の下院で、政府として物品・サービス税（GST）再導入あるいはほかのタイプの消費税導入の実現可能性を研究すると明らかにした。
モハマド・シャハル氏は7日の審議では、歳入を増やすためあらゆる選択肢を検討しているが、GSTは選択肢に含めていないと言明していた。
10日の審議でモハマド・シャハル氏は、新たな税は管理が容易で、歳入を増加させるが、ビジネスコストの上昇をもたらさないものでなければならないとした。
富裕税導入の可能性を問われたのに対しモハマド・シャハル氏は、国民に負担となる新税は導入しないと述べた。
モハマド・シャハル氏は「新税を創設すれば歳入は増える。しかしそれが国民の負担増になるのであれば有効ではない」と語った。
（ベルナマ通信、12月10日）
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 保健省（MOH）は11日、新型コロナウイルス「Covid-
州・地域別の感染者数はセランゴール州が最多で892人だった。
▽プトラジャヤ（2人）▽トレンガヌ州（2人）▽クランタン州（
保健省のノール・ヒシャム事務次官は10日、
外国人労働者に対する強制スクリーニングを実施したことで、
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 ゴム手袋製造世界最大手のトップ・グローブは9日、新型コロナウイルス「Covid-19」クラスター発生により操業停止していたセランゴール州クランにある28工場が向こう2—3週間で完全復旧する見通しだと明らかにした。
リム・ウィーチャイ会長によると、第1段階として7工場がすでに8日から操業を再開しており、第2段階として週末までにさらに7工場を再開する。残り14工場は次の2週間で再開する計画だ。28工場の生産能力は全体の50％を占めており、4週間の閉鎖により4％の売り上げへの影響が見込まれている。
同社のクラン工場は労働者宿舎からクラスターが出たため強化行動制御命令（EMCO）に指定され、11月17日から段階的に操業がストップしていた。EMCOは当初11月30日に終了する予定だったが、さらに2週間延長され12月14日に終了する予定となっている。
12月8日までに従業員8,868人が感染テストを受け、このうち58％に当たる5,147人が陽性だった。陽性者の90％に当たる4,636人がすでに退院し、職場復帰できる常態となっている。よって陰性だった3,721人と合わせて、現時点で全従業員の94％に当たる8,357人が職場復帰の準備ができているという。
■9—11月期は純利が21倍に■
トップ・グローブは同社2021年度同社第1四半期（9—11月期）決算を発表、売り上げは前年同期比293.6％増の47億5,925万リンギ、純利益が21倍の24億519万リンギとなったと明らかにした。
同社は大幅業績アップの理由として、新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大による販売量の増加、高い稼働率による生産効率アップ、平均販売価格（ASP）の上昇が影響したとしている。今後については、2021—2025年度の5年間に総額100億リンギの設備投資を計画しており、ゴム手袋を1,000億枚増産する計画だ。
【クアラルンプール】 郵便のポス・マレーシアは9日、国際郵便・小包サービスをまだ再開していないと明らかにした。新型コロナウイルス感染の拡大（パンデミック）で国際航空便の運航休止や空港、開港の閉鎖などで国際郵便物・小荷物の取り扱いができないためだ。
ポス・マレーシアは7月31日、シンガポールを除き国際郵便・小包サービスと急送郵便サービスを8月3日から停止すると発表していた。
代替手段としてポス・マレーシアは、子会社アジアエキスプレスのサービスを紹介していた。
アジアエキスプレスは、自前の航空機を使い国際貨物を輸送している民間の宅配サービス業者を利用しており、220カ国余りへの荷物発送が可能だ。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、12月10日）
