【クアラルンプール】 首都圏やサバ州その他で新型コロナウイルス「Covid-19」感染の再拡大が起きていることから条件付き行動制限令（CMCO）や強化行動制限令（EMCO）が発令されており、正規の会社登録を行なっていないインフォーマルセクター（非公式経済）に携わる労働者が最も打撃を受けるとみられている。
マラヤ大学経済学部のニアズ・アサドゥラー教授は、ロックダウンやMCOにより都市部で10万人から20万人が貧困に陥る恐れがあるとし、その半分がインフォーマルセクターが占めていると指摘。社会保険機構（Socso）などの支援対象になっていないだけでなく、預貯金や資産もほとんど持たない状態だとし、最新のデータは不明だが大多数が世帯収入が貧困ラインの2,208リンギを下回っているとの見方を示した。ニアズ教授によると、首都圏では5人に1人がインフォーマルセクターに携わっており、重要な労働力となっているという。
ビナリー大学のスロチャナ・ナイル副学長（経済学）は、インフォーマルセクターが政府の公式統計の盲点となっており、経済対策の恩恵が受けられないでいると指摘。今年第1四半期に実施された労働力調査ではマレーシアの総労働力の17.4％に当たる約266万人が自営業者であることが判明したとし、社会保障の対象になっていないことは問題だとした。
（フリー・マレーシア・トゥデー、10月28日）
ノール保健事務次官がアニメに登場、SOP遵守呼びかけ
【クアラルンプール】 人気アニメ「ボボイ・ボーイ」と保健省がコラボレーション。
保健省のフェイスブックに掲載されたアニメは1分ほどの長さ。
CAPPは▽予防と教育▽実践▽遵守▽観察——
同動画はYouTubeで7万1,000回以上の再生され、7,
（マレー・メイル、10月23日）
新型コロナ感染者は新たに801人、サバ州では546人
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 保健省（MOH）は28日、新型コロナウイルス「Covid-
州別の感染者数は▽サバ州（546人）▽セランゴール州（
クラスターの発生源について保健省のノール・
また、セランゴール州の基本再生産数（R0）については、
今年のGDP成長率、MIERがマイナス5.5％に下方修正
【クアラルンプール】 独立系シンクタンクのマレーシア経済研究所（MIER）は26日、今年通年の実質国内総生産（GDP）の成長予想をマイナス5.5％に下方修正した。
MIERは、下方修正をした理由について、第2四半期の経済成長率がマイナス17.1％と大幅に落ち込んだこと、新型コロナウイルス「Covid-19」の感染者が再び増えていること、条件付き行動制限令（CMCO）、政府が中小企業（SME）向けに第4四半期の影響緩和策を追加で導入しなかったことを挙げた。
2021年のGDP成長率について、MIERは5.2ー6.7％を予想。来年初頭に発表される「第12次マレーシア計画（12MP、対象期間：2021ー2025年）」などが奏功するとした。新型コロナの流行第1波から回復まで6カ月を要したとし、現在直面している第3波から回復するまでに同等の時間を要するとして、回復は来年第1四半期頃になると予想。非常事態宣言の発令が提案され国王により却下されたが、発動した場合には経済が停滞し、来年の経済回復はさらに遅れることになっていたと指摘した。
（ザ・サン、10月27日、ベルナマ通信、10月16日）
日本電気硝子、マレーシアで医薬用ガラス容器を生産拡大へ
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 日本電気硝子（本社・滋賀県大津市）は、新型コロナウイルス「Covid-19」ワクチン需要を視野にマレーシアにおける医薬品用ガラス容器の生産能力を拡大する。
マレーシア法人、ニッポン・エレクトリック・グラス（マレーシア）（NEGM）が所有するセランゴール州シャアラム工場に2億リンギを投資し、アンプルやバイアルなどの医薬品用ガラス容器の生産能力を30％、重量にして月1,000トン拡大する。
工場拡張計画は、2020年7月にマレーシア投資開発庁（MIDA）によって承認された。新型コロナ感染拡大により拡張事業の建設が一時ストップしたが、すでにMIDAと地方自治体の支援を受けて標準的運用手順（SOP）を厳守して作業が再開されている。2020年10月末までに操業を開始する予定。
NEGMは1991年に設立され、主にグラスファイバーや医薬品用ガラス容器を製造しており、現在1,000人が雇用されている。
CMCO延長の首都圏、在宅勤務令も継続＝通産省
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 首都圏で発令されている条件付き行動制限令（CMCO）が11月9日まで延長されたことについて、通産省（Miti）は27日、管理職を対象とした在宅勤務（WFH）令がCMCO期間中は引き続き有効となると明らかにした。
WFHが出されていたのは、セランゴール州、クアラルンプール（KL）、プトラジャヤ——の3地域のMiti管轄下にあるセクターの管理職で、出勤の必要がある会計、財務、総務、法務、プランニング、ICTに携わる管理職のうち10％のみが午前10時から午後2時まで最大4時間、週3日のみ出勤が認められている。通勤を認める条件として、雇用主が発行した同意書の持参が求められる。
■クアラランガットの一部などでEMCO■
イスマイル・サブリ・ヤアコブ上級相（兼国防相）は27日、セランゴール州クアラランガットの「スンガイ・エマス」アパートとフルランガットの「プラザ・ヘンティアン・カジャン」を10月28日から11月10日まで強化行動制限令（EMCO）に指定し封鎖すると発表した。それぞれ42人、63人の感染者が出るクラスタとなっている。
また27人の感染者が出ているサラワク州クチンのカンポン・ハジ・バキもEMCOに指定した。
新型コロナ感染者は新たに835人、410人がサバ州で感染
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 保健省（MOH）は27日、新型コロナウイルス「Covid-
州別の感染者数は▽サバ州（410人）▽ネグリ・センビラン州（
保健省のノール・ヒシャム事務次官によると、
マレーシアのeコマース市場、東南アジアで魅力的＝調査
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 会計事務所のデロイトが、デジタルライフについて▽マレーシア▽シンガポール▽タイ▽インドネシア▽フィリピン▽インド▽バングラデシュ▽パキスタンーーの8カ国を対象にした調査レポート「ネクスト・ウェーブ」を発表。マレーシアの電子商取引（eコマース）市場は、着実に成長且つ国内総生産（GDP）に貢献しており2018年には市場規模が約280億米ドルに達し、東南アジアにおいて魅力的な市場だと指摘した。
2020年においてマレーシアで最もユーザー数が多い電子商取引（eコマース）は「タッチ・アンド・ゴー（TNG）」で82.41％。これに▽「ブースト」（66.68％）▽「グラブペイ」（49.48％）▽「イーウォレッツ」（30.13％）がーーが続いた。ソーシャルメディアの総ユーザー数は2016年の60％から81％に増加。登録数が最も多いのは「フェイスブック」で、これに「インスタグラム」、「フェイスブック・メッセンジャー」、「リンクドイン」が続いた。
マレーシアのソーシャルメディアの普及率は、8カ国の中で最も高く81％に上った。シンガポールは79％で、タイが75％だった。1日あたりのソーシャルメディア平均利用量は、2時間45分で8カ国中4位。フィリピンがトップで3時間53分、2位と3位はインドネシア（3時間26分）とタイ（2時間55分）だった。スマートフォンの普及率は83％で2位。1位がシンガポール（87％）、3位はタイ（75％）となった。
デトロイトはレポートの中で、21ー40歳の消費者が新型コロナウイルス「Covid-19」大流行後においてデジタルライフを促進させる主要層になると指摘した。
コロナワクチン、来年Q1に供給開始を予定
【プトラジャヤ】 マレーシア保健省（MOH）と科学技術革新省（MOSTI）は24日に共同声明を発表し、来年第1四半期に新型コロナウイルス「Covid-19」ワクチンの供給開始を予定していることを明らかにした。
医師、看護師、警察、刑務所、出入国管理局などの保健・治安に関係する最前線のスタッフに優先的に供給する。これまでに臨床試験の第3段階にある8種のワクチンを供給元候補としてリストアップし、供給確保に向けた折衝を続けている。このほかマレーシア政府は、ワクチンを世界各国で共同購入して分配する国際的枠組み「COVAX（コバックス）」との交渉もすでに終えているという。財務省の新型コロナ基金によって購入資金を賄う。
同日はアドハム・ババ保健相とカイリー・ジャマルディン科学技術革新相が共同議長を務める特別委員会が開催され、各関係省庁を横断した4つの小委員会設置で合意した。小委員会では、▽国家予防接種政策▽適切なワクチンの選択▽ロジスティクス登録▽ワクチン開発▽資金および調達▽ワクチン調達に関連するコミュニケーション——に関して検討を行う。
（ベルナマ通信、10月24日）
首都圏の公共交通機関、CMCO解除まで運行回数を減少
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 公共輸送機関を管轄するプラサラナ・マレーシアは、自社が運営する鉄道およびバスサービスについて、26日から首都圏に出されている条件付き行動制限令（CMCO）が解除されるまでの間、運行回数を減らすと明らかにした。
CMCOに伴い乗客が大幅に減少したため、軽便鉄道（LRT）、大量高速輸送（MRT）、モノレール、RapidバスとMRTシャトルバスの運航回数を減らす。始発および最終の時間は変わらない。
■東海岸鉄道線とLRT3号線の建設状況は順調■
マレーシア・レール・リンク（MRL）のダルウィス・アブドル・ラザク最高経営責任者（CEO）は、同社が推進する東海岸鉄道線（ECRL）の大規模な鉄道敷設プロジェクトについて、新型コロナウイルス「Covid-19」の感染拡大を防ぐために施行された行動制限令（MCO）の影響で一時的に混乱が生じたものの、工事は順調に進んでいると明らかにした。予定よりも早く進んでいるとし、現在の進捗状況は18.10％であると言明。MCOでの遅れはわずか0.02％だったとした。
一方でLRT3号線プロジェクトの管理パートナーであるソート・パートナーズ・グループ・コンサルティング（TPG）の創設者アビ・ソフィアン・アブドル・ハミド氏は、予定通り2024年2月に完成する予定で、進捗状況は33.12％となっていると明らかにした。またMRTコーポレーションによると、MRT2号線（SSP）の進捗状況は8月時点で79.2％となっている。クワサ・ダマンサラとカンポン・バトゥを結ぶ第1期は2021年まで、残りは2022年までに運行を開始できる予定だ。