州＆地区跨ぎの移動、EMCO地域以外は可能に

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　イスマイル・サブリ・ヤアコブ上級相（兼国防相）は5日、条件付き行動制限令（CMCO）指定地域で禁止されている地区間及び州間の移動について、強化行動制限令（EMCO）に指定されている地域を除いて7日より全面的に認めると発表した。

　警察はEMCO指定地域を除き検問を廃止し、代わりに標準的運用手順（SOP）のチェックを厳格化する。移動規制緩和に伴い、これまで3人までの乗車人数規制があった乗用車については定員いっぱいまで乗車することが可能になる。

　ただし感染者が多いセランゴール州、クアラルンプール（KL）、サバ州におけるCMCOについては、12月20日まで延長する。それ以外のCMCO指定地域は、12月6日でCMCOは終了し、12月31日まで復興に向けた行動制限令（RMCO）に戻る。

　CMCO指定地域で義務づけられている幹部事務職員の在宅勤務については、規制を解除するかどうか7日の会議で決定する。

　サブリ上級相は、「経済と保健衛生のバランスをとる必要がある」と規制緩和の理由を説明。ただRMCOを予定通り年内で撤廃するかどうかはまだ分からないとした。

　政府は新型コロナ再拡大を受けて、10月14日から27日までの2週間、セランゴール州、KL、プトラジャヤをCMCO対象エリアに指定。10月22日付けで、オフィス勤務者には原則在宅勤務を義務づけるなど規制を強化した。

　その後、首都圏のCMCOは11月9日まで2週間延長され、11月9日からは12月6日までペルリス、パハン、クランタンの3州を除く半島全域もCMCOの対象地域に追加されていた。

新型コロナ新規感染者数は1141人、累計で7万人超える

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　保健省（MOH）は3日、新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数が前日から1,141人増加したと発表した。アクティブ感染者数は1万799人で、累計感染者数は7万236人となり、7万人を超えた。

州・地域別の感染者数は セランゴール州とサバ州が最も多く共に320人となった。それに▽クアラルンプール（KL、256人）▽ジョホール州（69人）▽ペナン島（48人）▽ペラ州（47人）▽ケダ州（24人）▽クランタン州（20人）▽ネグリ・センビラン州（15人）▽パハン州（15人）▽ラブアン（3人）▽プトラジャヤ（2人）▽サラワク州（1人）▽ペルリス州（1人）ーーが続いた。マラッカ、トレンガヌ州はゼロだった。1,144人が退院し、累計治癒者は5万9,061人となった。死者数はゼロで、376人で変わらなかった。

保健省のノール・ヒシャム事務次官は3日、新たに4つのクラスターを確認したと明らかにした。
セランゴール州ペタリン地区の「モンスーン」クラスターでは19人の感染を確認。サバ州ラハド・ダトゥでは、工場作業員が感染する「ジャラン・キラン」クラスターが発生、24人に陽性反応が出た。同じくラハド・ダトゥの「ペルダナ・エナム」クラスターでは25人、タワウの「ジャラン・クボタ」では14人の感染を確認した。
これまで確認されたクラスター数は3日18時時点で373となっており、収束していないクラスターは184となっている。

マレーシア企業の30％、ニューノーマルの中で成功＝調査

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　HSBCの最新調査「ナビゲーター調査〜今、次、どのように」によると、マレーシア企業の30％が、ニューノーマル（新しい常態）の中で事業で成功していると答え、世界平均の24％を上回った。
新型コロナウイルス「Covid-19」流行により起きた問題や新たな環境に対応できているとの回答は55％で、世界平均の58％を下回った。
今後については、76％の企業が2022年末には新型コロナウイルス前まに回復できると回答。投資額を来年増額するとの回答率は78％で、過去12ヶ月内に事業を継続するために何らかの変更を行ったとの回答は74％となった。
貿易に関しては、マレーシア企業の80％は向こう1、2年内に好転すると回答。74％がアジア太平洋地域（APAC）、31％が中国本土、22％が欧州での事業拡大を計画していると答えた。
サプライチェーンについては、57％が再構築することでコストを削減できると回答。デジタル技術の導入や透明性、サプライヤーと顧客間の距離短縮を優先すると答えた。一方で99％が環境に配慮したりエシカルでサステナブルな取り組みを実施することを検討していると回答した。
同調査は39市場で9月11日から10月7日にかけて実施。マレーシアからは企業の意思決定者200人が参加した。

グラブが配達専門スーパーを開業、配達は首都圏

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【クアラルンプール】　マレーシア発の配車サービス業者で、シンガポールに本社を置くグラブ・ホールディングスは2日、配達専門のスーパーマーケット「グラブスーパーマーケット」の営業を開始した。
生鮮品を含む食品、生活雑貨、美容品、健康関連品など2,500品目を扱っており、配達料は無料。翌日配達制で、注文から24時間以内に配達する。
ペタリンジャヤで3週間、試験営業しており、マレーシア法人のショーン・ゴー代表によると、注文は数千件で、生鮮野菜、果物、鳥肉が注文の半分近くを占めた。
首都圏クランバレー全域でサービスを提供する。先行き、ほかの主要都市でも展開する計画だ。
グラブスーパーマーケットは、東南アジア8カ国70都市で展開している宅配サービス、グラブマートを発展させた。
（エッジ、12月2日）

キヤノンマレーシア、技術資料システム事業を代理店に移管

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【シャアラム＝マレーシアBIZナビ】　キヤノン・マーケティング（マレーシア）は1日、オートメート・システム・セールス・アンド・サービシズ（オートメート）を正規販売代理店に指名すると発表。事業戦略の一環として、技術資料システム事業を移管すると発表した。
オートメートは1999年に設立。キヤノンのプラチナグレードの大判プリンター事業を行ってきた。そのためキヤノンはオートメートの知識や経験は十分で、キヤノンの大判プリンターを利用する顧客に引き続き良いサービスを提供することが可能だと判断し、事業を移管することを決めた。
キヤノン・マーケティングは、1987年に設立。先ごろアンドリュー・コー最高経営責任者（CEO）は、売上高に占めるB2B（企業間取引）部門の割合を、現在の35％から3年後には最大50％に引き上げる意向を表明している。キヤノン・マレーシアはカメラ、複写機、プリンターなど映像機器、光学製品の流通・サービスに携わっている。

新型コロナ新規感染者数は1075人、再び4桁台に

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　保健省（MOH）は3日、新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数が前日から1,075人増加したと発表した。アクティブ感染者数は1万802人で、累計感染者数は6万9,095人となった。

　州・地域別の感染者数は セランゴール州が最も多く459人となった。それに▽サバ州（310人）▽ジョホール州（78人）▽ネグリ・センビラン州（52人）▽クアラルンプール（KL、49人）▽ペナン島（43人）▽ケダ州（32人）▽ペラ州（26人）▽クランタン州（9人）▽ラブアン（9人）▽パハン州（4人）▽マラッカ州（2人）▽サラワク州（1人）▽トレンガヌ州（1人）ーーが続いた。プトラジャヤ、ペルリス州はゼロだった。948人が退院し、累計治癒者は5万7,919人となった。死者数は11人増えて累計376人となった。

　英国政府が、製薬大手の米ファイザーが開発した新型コロナのワクチンの安全性や有効性が確認できたとして、緊急時の使用を承認したことについて、保健省のノール・ヒシャム事務次官は2日、マレーシア政府としては、すぐに承認することはないと表明。治験の最終段階に当たる第3相試験のデータが少なすぎるとして、国民の安全を確保するために、英国の国民に起きた副作用や有効性を今後も監視するとした。新たに5つのクラスターを半島部で確認したと明らかにした。

　KLとセランゴール州で発生した「デサ・ピナン」クラスターでは25人、セランゴール州の「インピアン」クラスターでは220人、ジョホール州の「バロイ」クラスターでは30人、KLの「ジェルナイ」、「セリ・ワングサ」クラスターではそれぞれ13人、8人に陽性反応が出た。

ソニーマレーシア、来年9月までにプライ工場を閉鎖

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【ペナン】　ソニー・マレーシアは、ペナン州プライにある工場を段階的に縮小し2021年9月までに閉鎖する模様だ。同州国際貿易・国内取引・消費者問題・起業家開発担当のアブドル・ハリム・フセイン評議員が明らかにした。

　ソニー・マレーシアの通知によると、米国、中国、欧州市場において激しい競争に直面していることから再編を行うことを決定。マレーシアでは、セランゴール州バンギの工場に経営資源を集中させる。

　プライ工場には約3,400人の従業員がおり、うち1,600人が外国人、1,400人がマレーシア人。一部はセランゴール州に配置転換となるが、残りについては退職計画に基づき適切なやり方で解雇するという。

　アブドル・ハリム氏は、ペナン州の製造業は年初9カ月で100億リンギ以上の投資誘致に成功しており今年から来年にかけて少なくとも9,000人分の雇用機会があると強調。州政府も解雇者を対象に適切なキャリアマッチングを行なうとして、再雇用先が容易に見つかるとの見通しを示した。

（南洋商報、12月3日）

コロナ死者に130歳の男性？真偽を巡り論争

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【コタキナバル＝マレーシアBIZナビ】　11月28日に新型コロナウイルス「Covid-19」で亡くなったサバ州在住の男性について、保健省が享年130歳だったと報告し話題となっている。本当だとすると世界記録になるため、真偽を巡って論争が巻き起こっている。

保健省の発表によると同日に亡くなったのは4人で、その中でタリブ・オマルと名乗る男性がトゥアラン病院で130歳で亡くなったとされている。ノール・ヒシャム事務次官はタリブ氏が有効な身分証は持っていなかったため親族及び自治体が提供した情報に基づいたとしている。

統計をとったり感染状況を分析する必要性からみて提供情報だけで年齢を発表するというのも問題だが、それでもタリブ氏の娘であるキムリさんは「確かに130歳だった」と言い張っている。

キムリさんによると、タリブ氏は保健省報告にあるような11月28日ではなく、11月3日にタマン・テリポク・リアにある自宅でキムリさんらが見守る中で座ったまま亡くなり、死後の検査でようやく新型コロナ感染が判明したという。

洗浄除菌水「エコピカ」、SGSが抗ウイルス効果を証明

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日系アクアグリーンテック（本社・セランゴール州シャアラム）は、洗浄除菌水「ECOPIKA（エコピカ）」が2020年11月24日に国際検査機関のSGSよりヒトコロナウイルスの死活化効果に関する証明を受けたことを明らかにした。
冨田佳之マネージングダイレクター（MD）によると、SGSが行なったのは新型コロナウイルス「Covid-19」の代用としてヒトコロナウイルスを用いて「エコピカ」の抗ウイルス効果を調べたもので、日本のパートナー企業の依頼を受けて実施した。3カ月にわたる試験検査により30秒以内に99.99%死活化させることができることが確認されたという。
「エコピカ」は日本で開発された技術を用いてマレーシアでアクアグリーンテックがライセンス生産しているもので、成分は水（99.5%）と炭酸カリウム（0.5%）。特殊な電解槽を使った電気分解により製造している。洗浄と除菌の両面を持ち、かつ主原料が水のため安全安心に使用でき、かつ環境や人肌にも優しくアルコールを使用していないためハラル認証も取得することができたという。
「エコピカ」は現在、マレーシア国内の飲食店、学校、コンドミニアム、日系企業、ローカル企業等で感染予防に広く使用されており、このほどインドへの輸出も始まった。今後はミャンマーや日本での販売も計画している。
冨田MDは、マレーシアBIZナビの取材に対し、「一般的に家庭に数種類の洗浄液や消毒液の配置が必要だが、エコピカがあれば１本で洗浄から除菌までまかなえる。環境にやさしく、子供やペットにも安全安心に使用できる」と強調。今後さらに他国への輸出を増やして世界で蔓延する感染症の拡大阻止に役立ちたいと述べた。

 

1—9月の投資額は1098億リンギ、製造業は昨年より増加

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　マレーシア投資開発庁（MIDA）は、2020年1—9月の投資認可額が1,098億リンギだったと明らかにした。
投資認可件数は2,935件で、6万4,701人分の雇用創出が見込まれている。国内投資（DDI）は672億リンギで、投資全体の61.2％を占めた。外国直接投資（FDI）は426億リンギだった。中国がトップで170億リンギ、それにシンガポール（80億リンギ）、米国（28億リンギ）、スイス（28億リンギ）、オランダ（24億リンギ）が続いた。セランゴール州、サラワク州、サバ州、クアラルンプール、ペナン島への投資が認可投資額の69.9％となった。
製造業向け投資案件は740件で、投資認可額は653億リンギ。前年同期の669件、560億リンギを上回った。5万1,172人分の雇用が創出される見通しだ。DDIが前年同期比で45.5％増加し259億リンギとなった。FDIは3.2％増の394億リンギで、中国、シンガポール、スイス、米国、オランダ、タイ、日本からの投資が91.4％を占めた。
サービス業向け投資案件は2,180件で、投資認可額は428億リンギ。1万3,390人の雇用創出が見込まれている。DDIが406億リンギで94.9％を占め、FDIは2.2億リンギだった。
一次産業向け投資認可額は17億リンギ。139人分の雇用創出が見込まれている。FDIは58.8％を占める10億リンギ、国内投資が41.2％となる6億5,320万リンギだった。