カテゴリー: 政治

【クアラルンプール】　包括的及び先進的な環太平洋経済連携協定（CPTPP）について、マレーシア政府は、2022年半ばまでに批准する予定だ。アズミン・アリ上級相（兼通産相）が明らかにした。通産省は当初、今年末または来年第1四半期までに内閣に批准に関する委任を求める計画だった。
アズミン上級相は、新型コロナウイルス「Covid-19」パンデミックの影響によりCPTPP批准に向けた諸手続きのプロセスが混乱したためと説明。CPTPP批准に向けて費用便益分析（CBA）を実施したが、パンデミックの影響を受け再度分析しなおす必要があったとした。
新たなCBAは年内に完了する見通しで、内閣に提出して改めて委任を受ける。批准に向けたすべての手続き完了は来年半ばになる見通し。
CPTPPにはマレーシア、日本、シンがポール、オーストラリアなど11カ国が参加し、2018年3月に署名、同年12月30日に発効したが、マレーシアの批准手続きは遅れていた。CPTPPには今年に入ってから英国、中国、台湾が加入を申請している。
（マレーシアン・リザーブ、ボルネオ・ポスト、11月10日）

【ペタリンジャヤ】　イスマイル・サブリ・ヤアコブ首相とシンガポールのリー・シェンロン首相は8日、両国間の入国規制を緩和し、29日付けで入国時の隔離を免除するという共同声明を発表した。ワクチン接種を完了したマレーシア人、シンガポール人が対象。
29日よりクアラルンプール国際空港（KLIA）とシンガポール・チャンギ国際空港に「ワクチン接種完了者向けトラベル・レーン（VTL）」を設置し、新型コロナウイルス「Covid-19」検査を受けるだけで往来を可能にする。陸路についても別途VTLの導入を検討しているという。
マレーシアではランカウイの「トラベルバブル」で海外観光客の受け入れを再開しているが、VTLはランカウイ以外の地域に海外観光客を受け入れる、パンデミック後初の試みとなる。また、シンガポールは10月27日付けでマレーシア人の入国について隔離期間を10日間に短縮するなど、入国規制緩和を段階的に進めている。
（フリー・マレーシア・トゥデー、マレー・メイル、11月8日）

【クアラルンプール】　野党・祖国戦士党（ペジュアン）を率いるマハティール・モハマド元首相は、自身としては来年にも実施される次期総選挙への出馬を望んでいないが、党内から強く望まれれば出馬する可能性があると言明した。マハティール氏は現在96歳であり、当選して任期を全うすると100歳を超える計算になる。
マハティール氏は「VICEニュース」とのインタビューの中で、不出馬の意向にも関わらず多くの支持者らから次期総選挙への出馬を望まれているとした上で、自身の出馬によって党が躍進するとの期待が党内で高まった場合にはこれを拒否することはできないと言明。そうなれば最後の手段として出馬することもありうると述べた。
マハティール氏は1964年の初当選を皮切りに通算10回の当選を果たした。統一プリブミ党（PPBM）を率いて臨んだ2018年総選挙では、選挙区をランカウイに変えて出馬して当選していた。
マハティール氏はこのほか、マレーシアで認められていないLGBTの権利問題に関しては「マレーシアの社会は西洋と異なっているという事実に同意する必要がある」と慎重な見方を示した上で、環境や気候変動問題では若者世代と理念を共有できると述べた。
（フリー・マレーシア・トゥデー、10月5日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　前・希望同盟（PH）政権時代に更新が凍結されていたマレーシア連邦政府閣僚の公用車が、今年4月より国民車メーカー、プロトン・ホールディングス「ぺルダナ2.4L」からトヨタ「ヴェルファイア2.5L」に変更されていたことが分かった。
テンク・ザフルル財務相が国会質疑で明らかにした。「ヴェルファイア」1台当たりの月間リース料は5,759.35リンギで、メンテナンス料907.74リンギを含んでいる。9月までに合計142万リンギを請負会社のスパンコ社に支払った。その他の政府公用車は、プロトン「X70」に切り替えられており、これもスパンコ社が関与している。
公用車変更は、希望同盟（PH）政権下で当時のリム・グアンエン財務相が財政逼迫を理由に凍結しており、質問を行ったシム・ツェツィン議員（人民正義党＝PKR）は、新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大で国民が苦しんでいる中、多額の費用をかけて高級車に切り替える必要があったのかと疑問を呈している。
スパンコ社は前・国民戦線（BN）政権時代の1994年から公用車の長期供給契約を受注していたが、契約額が高すぎると再三指摘されていた。希望同盟（PH）政権になって、政府が契約をナザ・ベルジャヤ連合に切り替えると報じられたが、PH政権が倒れBN中心の与党連合・国民同盟（PN）政権となったことでスパンコ社に戻った。

【クチン＝マレーシアBIZナビ】　サラワク州のアバン・ジョハリ首相は、同州に敷かれていた非常事態宣言がアブドラ国王の同意を受けて3日付けで解除されたことを受け、同州議会が解散したと発表した。連邦憲法の規定で60日以内に州議会選挙が開催されることになるが、早ければ12月上旬にも実施されるとみられている。
サラワク州議会は6月6日に任期満了を迎えたが、今年1月に発令された非常事態宣言の適用を受けて州議会の任期が延長された。全国規模の非常事態宣言が9月1日で解除されたが、州議会選挙が行なわれると新型コロナウイルス「Covid-19」の新たな感染拡大を引き起こすことが懸念されたことから、サラワク州のみ来年2月2日まで延長されていた。ただその後は全国的に感染が終息に向かっており、マラッカ州でも州議会選挙実施が決まったことから、サラワク州だけ選挙を延期する大義名分がなくなっていた。
州議会選挙日程は後日、州議会議長から解散通知を受けた選挙委員会（EC）が決定することになるが、連邦憲法の規定で遅くとも来年1月上旬までに実施されることになる。ただ年明けには憲法改正に基づく選挙権年齢の18歳への引き下げ（Undi18）が施行されるため、新たな有権者の票読みが難しくなることを嫌う同州与党・サラワク政党連合（GPS）は年内実施を望んでいるとされる。前政権では82議席中67議席をGPSが掌握していた。

【クアラルンプール】　カイリー・ジャマルディン保健相は1日、医療観光を促進するための5カ年計画「マレーシア医療観光産業青写真」（2021ー2025年）を発表した。マレーシアを主要な医療観光地とすることを目指す。
青写真は、医療観光エコシステム、ヘルスケアブランド、市場戦略で構成される3つの柱の下で5つの取り組みを行う。質の高い医療の提供や安全性の確保、デジタル化、手頃な価格の医療サービス提供などを実施。患者満足度を向上させ、ヘルスケア業界の持続可能な未来を構築することを目標としている。
カイリー大臣によると、青写真を実行するためには業界全体の努力が必要であると言明。国境を超えた海外との協力も促進させるとし、持続可能な医療提供のためには国々が協力していく必要性があるとの見解を示した。
2019年の外国人医療観光客数は122万人以上で、医療観光収入はおよそ17億リンギだったが、新型コロナウイルス「Covid-19」の流行に伴い2020年は8億リンギに減少した。
（ザ・スター、11月2日、ベルナマ通信、エッジ、11月1日）

【クアラルンプール】　クアラルンプール市政府（DBKL）は、11月1日付けで酒類販売に関する新たなガイドラインを発表。食料雑貨店、コンビニエンスストア、中医薬局におけるハードリカー販売を禁止すると発表した。
ビールの販売については、午前7時から午後9時までの時間限定で認められるが、他の非アルコール飲料とは別の場所に置く必要があり、販売時間外は施錠する必要がある。購入できるのは21歳以上の成人。また伝統薬酒については、保健省の認可の下で中医薬局で販売することができる。
DBKLは2020年９月、食料雑貨店、コンビニエンスストア、中医薬局における酒類販売ライセンス（リカーライセンス）の更新を行わないと発表。ハードリカー販売禁止を盛り込んだ新たなガイドラインを今年今年10月1日付けで施行する予定だったが、利害関係者との話し合いなどのために1カ月延期していた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、フリー・マレーシア・トゥデー、11月1日）

【クアラルンプール】　来年度税制で政府はマレーシア居住者が外国で得た所得に課税することを提案しており、外国で活動する企業の税負担は増える見通しだ。会計事務所デロイト・マレーシアのシム・クアンゲク氏は、経済の上向き予想、「富裕税」の導入と相まって、来年度の法人関連税収は8.1％増の655億リンギが見込めるとみている。
マレーシアは国外源泉所得非課税の方式を採用してきたため、国外所得への課税は大きな変化だという。外国で発生した配当をマレーシアで受け取ると課税されることになる。同一の所得が外国で課税されている場合、税額控除が認められるかは財務関連法案で明示される見通しだ。
課税所得が1億リンギ超の企業に課す「富裕税」（税率33％）についてシム氏は、パンデミックで利益が急増した企業を標的にする超過利潤税より施行が容易と評価した。
上場株式の売買では契約書類に課す印紙税を0.1％から0.15％に引き上げ、税額の上限（200リンギ）を撤廃する。キャピタルゲイン税より行政にとり管理が容易とシム氏は指摘した。
（エッジ、10月30日）

【クアラルンプール】　ブルサ・マレーシア（マレーシア証券取引所）上場企業は、来年9月から女性役員を１人以上置くことを義務付ける。来年度予算案発表の中でテンク・ザフルル財務相が明らかにした。
意思決定プロセスにおける女性の役割を認識し、リーダーシップと役員会を機能を強化すると共に女性の貢献度を高めるのが狙い。達成期限は大企業の場合は2022年9月、その他の企業は2023年6月とする。テンク・ザフルル財務相によると、ノルウェー、スペイン、イタリアなどではこうした規定が既に導入されており、アジアではインドが導入しているという。
「ザ・スター」によると、上場企業926社のうち、役員の30％以上を女性が占めている企業は160社のみで、率にして17.2％。261社は女性役員がゼロだった。トップ100社でみた場合、女性役員の登用率は高めで、役員の30％以上を女性が占めている企業は38社、女性役員がゼロだったのは4社にとどまっている。
企業における女性の地位向上を目指す30％クラブ・マレーシアによると、上位100社の女性役員比率は25.5％に達しており、目標の30％まであと4.5ポイントとなっている。
（ザ・スター、11月1日、フリー・マレーシア・トゥデー、10月29日）

【クアラルンプール】　イスマイル・サブリ・ヤアコブ首相は、選挙権年齢の21歳から18歳への引き下げ（Undi18）について、先のサラワク州クチン高等裁判所の判決に基づき2022年1月から実施すると発表した。1月1日から選挙人名簿への自動登録が開始される。
選挙年齢の引き下げは憲法改正により2019年7月に可決成立していたが、その後も実施は引き延ばされ、選挙委員会（EC）は今年3月には準備に時間が必要であるため2022年9月にならないと実施できないと主張し、閣僚の間からも不満の声が上がっていた。
こうしたことを受けサラワク州の若者5人が、憲法で定められたにも関わらず同州の18歳から20歳までの13万5,000人の若者に選挙権を与えないのは不当だとする行政訴訟を起こし、クチン高裁は9月3日、2021年12月31日までに実施するよう命じる判決を下していた。
イスマイル首相によると、先の閣議でサラワク高裁判決に対して上告しないことを決定した。
（マレー・メイル、ベルナマ通信、10月30日）