【クアラルンプール】 ブルサ・マレーシア(マレーシア証券取引所)上場企業は、来年9月から女性役員を1人以上置くことを義務付ける。来年度予算案発表の中でテンク・ザフルル財務相が明らかにした。
意思決定プロセスにおける女性の役割を認識し、リーダーシップと役員会を機能を強化すると共に女性の貢献度を高めるのが狙い。達成期限は大企業の場合は2022年9月、その他の企業は2023年6月とする。テンク・ザフルル財務相によると、ノルウェー、スペイン、イタリアなどではこうした規定が既に導入されており、アジアではインドが導入しているという。
「ザ・スター」によると、上場企業926社のうち、役員の30%以上を女性が占めている企業は160社のみで、率にして17.2%。261社は女性役員がゼロだった。トップ100社でみた場合、女性役員の登用率は高めで、役員の30%以上を女性が占めている企業は38社、女性役員がゼロだったのは4社にとどまっている。
企業における女性の地位向上を目指す30%クラブ・マレーシアによると、上位100社の女性役員比率は25.5%に達しており、目標の30%まであと4.5ポイントとなっている。
(ザ・スター、11月1日、フリー・マレーシア・トゥデー、10月29日)



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