カテゴリー: 政治

【マラッカ】マラッカ州政府はウンバイ地区の海岸を埋め立て180ヘクタールの土地を造成することに関し、州開発公社と契約を交わした。石油・ガス産業の開発を含めた事業費は15億リンギになる。
スライマン・モハマド州首相によると、埋め立ては12カ月の工期を計画している。将来の州経済の成長に貢献するプロジェクトだという。
州政府は海事産業の振興も計画しており、州開発公社はAWHマリンと合弁会社を設ける契約を交わした。石油・ガス産業の開発にも役立つ合弁だという。
AWHは、瀬取り（洋上における船から船への船荷の積み替え）、総合物流業務などを手掛けている。
（ベルナマ通信、2月25日）

【クアラルンプール】在マレーシア日本大使館の岡浩大使は日本の祝日である天皇誕生日の23日、日本・マレーシア関係についてオンラインで声明を発表。マレーシアがルックイースト（東方）政策を採用した結果、数えきれないほどの協力事業が行われ、大きな進展が見られたと関係の重要性を強調した。
同政策は2国間における貿易・投資のけん引役を果たし、製造業だけで約1,500の日本企業がマレーシアに拠点を設け、34万人の雇用を創出する成果を上げたという。
国別の外国直接投資で日本は最大の投資国（19年実績）。投資も従来の電気・電子以外に、高付加価値分野への投資が増えており、マレーシア政府が目指す生産性向上を後押しするため、日本企業に対しマレーシアへの投資をさらに働きかけると述べた。
東方政策に基づく人的交流も行われ、日本で学んだマレーシア国民が各分野で活躍し、両国関係の緊密化に貢献しているという。
（ベルナマ通信、マレーシアン・リザーブ、2月24日）

【クアラルンプール】　ムヒディン・ヤシン首相は19日、2030年までのデジタル経済促進を図り、青写真「マイデジタル」を発表した。「第12次マレーシア計画（12MP）」や「シェアード・プロスペリティー（繁栄の共有）ビジョン2030（WKB2030）」などの国家成長政策を補完するものになるという。
「マイデジタル」は3期に分けて実施する。第1期（2021ー2022年）ではデジタルの利用促進を加速させるため基盤を強化する。第2期（2023ー2025年）ではデジタル変革を促進に注力し、民間や企業など幅広いデジタルの利用を強化する。第3期（2026ー2030年）では、引き続き長期的な成長維持を目指すと共に、デジタル・コンテンツやサイバー・セキュリティ分野での域内のトップを目指す。
3期に分けた取り組みを通して、デジタル経済が国内総生産（GDP）に占める割合を2025年までに22.6％に引き上げる計画だ。87万5,000社の零細企業や中小企業にeコマースの導入を推奨し、50万人分の雇用を創出することを目指す他、今後5年間で5,000社のスタートアップ企業を創出する。
また「マイデジタル」により、700億リンギ相当の国内外からの投資を誘致し、2030年までに生産性を30％引き上げる計画だ。公共部門においては2022年までに全ての機関でキャッシュレス決済を導入し、メインの支払い方法として使用してもらえるようにする。
一方で政府は、ハイパースケール・データ・センターとクラウドサービスを構築、管理するために、マイクロソフトとグーグル、アマゾン、テレコム・マレーシア4社をクラウドソリューションプロバイダー として、条件付きで承認した。4社は今後5年間で120億ー150億リンギを投資する予定だ。
ムヒディン首相は、「マイデジタル」や第5世代（5G）ネットワークの導入により、向こう10年間で150億リンギの投資を見込んでいると言明。特別目的事業体による様々なプロジェクトが実施され、10万5,000人の雇用創出に繋がると見込んでいると述べた。
（ザ・スター、ニュー・ストレーツ・タイムズ、2月20日）

【クアラルンプール】日本政府は国際協力機構（JICA）を通じマレーシア国家災害管理庁（NADMA）へ個人用防護具を供与した。マレーシアの新型ウイルス感染対策を側面から支援する。
供与した防護具は、隔離ガウン7,600枚、カバーオール（つなぎ服）7,600枚、N95マスク3,000枚、ニトリル手袋3,000枚で、オンライン授与式には岡浩大使が出席した。
これらの防護具は、警察、国軍、市民防衛隊、民兵団など、特に行動制限令（MCO）期間中、最前線で活動してきた人に届けられる。
式典で岡大使は「日本は様々な自然災害に見舞われやすい国であり、自然災害の予測、軽減に関する豊富な経験と知識を持っている。東方政策の下で、JICAを通じた人的・制度的能力開発が優先的に行われており、防災は主要な協力分野の一つ」とあいさつした。
両国政府の共同事業として大学キャンパス内に設立されたマレーシア日本国際工科院(MJIIT)の技術プロジェクトを通じ、NAMDAとJICAは協力関係を構築してきた。
（マレーシアン・リザーブ、2月12日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　英エコノミスト誌の調査部門、エコノミック・インテリジェンス・ユニット（EIU）が発表した最新版の「民主主義指数2020」で、マレーシアは前年から4ランクアップし、167カ国・地域中で39位となった。
同調査は▽選挙プロセスと多元主義▽政府の機能▽政治参加▽政治文化▽市民の自由度——5分野について評価、指数化したもの。マレーシアは総合スコアが前年の7.16点（10点満点）から7.19点にアップ。「選挙プロセスと多元主義」は9.58点と評価が高く「政府の機能」も7.86点と高評価だった。一方で「政治参加」は6.67点、「政治文化」は6.25点にとどまり、「市民の自由度」は5.59点と低い評価だった。
マレーシアは▽完全な民主主義▽欠陥ある民主主義▽混在した体制▽権威主義体制——の4つの分類のうち上から2番目の「欠陥ある民主主義」に分類されたが、東南アジア諸国連合（ASEAN）ではトップ評価となり、フィリピン（55位）、インドネシア（64位）、タイ（73位）、シンガポール（74位）、ミャンマー（135位）、カンボジア（130位）を上回った。
世界トップはノルウェーで、2位以下はアイスランド、スウェーデン、ニュージーランド、と前年と順位は変わらなかった。最下位は北朝鮮だった。日本は21位となり、トップ23カ国・地域が分類された「完全な民主主義」に入った。