カテゴリー: 政治

【プトラジャヤ】　アダム・ババ保健相は15日、国民が標準的運用手順（SOP）を順守することで、1日当たりの新規感染者数は5月までにおよそ500人まで減少するとの予想を明らかにした。
感染者1人が何人に感染を広げる可能性があるかを示す「基本再生産数（R0）」は2月28日時点で0.9だったが、14日は0.87に下がった。トレンガヌ州とペナン州以外のR0は1.0以下となった。しかしアダム大臣は、SOPを守らなければ再び1.0以上に上昇する可能性があるとし、SOP順守を呼びかけた。
感染者数がゼロもしくは少ないグリーン・ゾーンは2月28日から3月14日までの期間に6カ所から11カ所に増加した。レッド・ゾーンは42カ所から35カ所に減少し、イエロー・ゾーンは31カ所から37カ所に増加した。
ワクチンの接種についてアダム大臣は、2月24日から3月14日までに30万1,699人が米ファイザー-バイオNテック製ワクチンの初回接種を受けたと明らかにした。
州別ではセランゴール州が最多で3万6,163人だった。それに▽ペラ州（3万3,036人）▽サラワク州（3万1,527人）▽クアラルンプール（2万8,244人）▽サバ州（2万6,446人）▽パハン州（2万5,325人）▽ジョホール州（2万2,965人）▽ケダ州（1万8,539人）▽ペナン州（1万6,758人）▽クランタン州（1万5,411人）▽トレンガヌ州（1万4,137人）▽ネグリ・センビラン州（1万2,209人）▽マラッカ州（7,963人）▽ペルリス州（6,807人）▽プトラジャヤ（3,827人）▽ラブアン（2,342人）ーーの順となった。
一方で英アストラゼネカ製ワクチンについて、アダム大臣はマレーシアでは接種を実施すると強調。マレーシア国家医薬品管理局（NPRA）により条件付きですでに承認されており、その決断を信頼していると述べた。しかし欧州を中心に一時使用停止を取る国も出てきていることに触れ、血栓など様々な副反応について注意を払っており、事実を分析する必要があると述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、3月16日、ベルナマ通信、3月15日）

【クアラルンプール】マレーシア・ガス協会（MGA）のハズリ・シャム会長は、ガス料金規制の有効期間が今年末のため、来年からのガス小売市場の完全自由化を期待していると表明した。
関係者間で開催されたリモート円卓会議でハズリ氏は「完全自由化で活気に満ちた、持続可能な市場に移行する。ガスが、同じ土俵に立つ売り手と買い手の自由意思で決められる市場をMGAは想定している」と語った。
マレーシアにとりなじみのない環境であり、消費者は多様な価格設定があることと、それぞれに付き物のリスクを理解する必要があるという。
会議には首相府経済企画部、エネルギー天然資源省、ペトロナス、マレーシア製造業者連盟などの代表が参加した。
（ベルナマ通信、3月12日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　標準的運用手順（SOP）違反の罰金1万リンギの違反キップが乱発されていることに国民から不満の声が上がっていることを受け、イスマイル・サブリ・ヤアコブ上級相（兼国防相）は法的に避けられないものだとし、不服がある場合は申し立てして欲しいと呼び掛けた。
サブリ上級相は罰則強化は「2021年緊急事態（感染症予防と管理）命令」改正に基づくものであって、すべてのSOP違反が対象となるとした上で、警察には情状を酌量して勝手に罰則を1万リンギ以下に減ずることはできないと指摘。ただ保健省の地区支部に不服申し立てを行なうことが可能だとし、健康を守るための措置であることを国民に理解して欲しいと訴えた。
一方、アブドル・ハミド警察長官は、1万リンギの違反キップの対象が再犯者と感染の可能性の高い者に装着を求めるリストバンドを外すなど重大な違反に限るとし、すべてのSOP違反行為に適用されると述べた。
警察によると、3月11日と3月12日の両日で330人に対して1万リンギの違反キップが切られた。クアラルンプール（KL）ブキジャリルでは11日に飲食店に入った男性が「MySejahtera」アプリや手書きの記録簿を使って入店を登録せず1万リンギの罰金が科された。

【クアラルンプール】在マレーシア日本大使館の岡浩大使はは英字紙「スター」との単独会見に応じ、東京五輪、日本・マレーシア協力の将来など多様な質問に応じた。
開催中止の恐れもある東京五輪について岡氏は、日程、開催場所はすべて確定しており、安全に主催するための準備を日本は進めていると言明した。3都市がマレーシアのホストタウンとして選手を歓迎する。
昨年の日本経済は4.8％縮小し、今年の成長も脆弱とアナリストは見ているが、日本は世界経済の成長をけん引できるかとの質問に対し、岡氏は、コロナウイルス後の持続的経済回復を主導するのは民間セクターだと指摘。東アジア包括的経済連携（RCEP）協定が貿易・投資促進で重要な役割を果たすとし、早期発効に期待を表明した。
教育面の協力では23年に、筑波大学のマレーシア校がマラヤ大学内に開設される。日本の大学の海外校は初めて。
（ザ・スター、3月8日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　アダム・ババ保健相は5日、新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数が制御可能なレベルまで下がった場合、早ければ3月18日にも州を跨いだ移動禁止令を解除することになると述べた。
アダム・ババ氏は、同省として州を跨いだ移動を認めるよう政府に提案する予定だとした上で、リバウンドを避けるために昨年行なったような全面的な自由化にはならないと言明。州を跨ぐ移動の制限が感染拡大防止に有効であることは確認しているとし、制限解除の場合には過去1年間の経験を活かして慎重に行なう考えを示した。
またアダム・ババ氏は、先ごろ保健省のノール・ヒシャム事務次官が集団免疫を獲得するまで公衆衛生の標準的運用手順（SOP）や移動制限を緩めることはないと発言したことに言及。「それは最大限の方策であり、我々は生活や生計とのバランスをとるために早めに行なう」と述べた。
3月5日よりセランゴール、ジョホール、ペナン州とクアラルンプール（KL）の3州1都を対象に行動制限令（MCO）が条件付き行動制限令（CMCO）に緩和され、大部分の地域でCMCOもしくは復興に向けた行動制限令（RMCO）となったが、地区間の移動は認められるようになったものの州を跨いだ移動は依然禁止されている。