カテゴリー: 安全情報

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　国家災害管理局（Nadma）は24日、海外から入国者に対する最新の入国手続き及び隔離要領に関するガイドラインを発表。指定隔離センターにおける14日間の強制隔離の義務づけに伴い同日付けで出発前のPCR検査は不要とする一方で、在外マレーシア大使館から事前の承認状取得を義務づける内容などが盛り込まれた。
同意書のフォームをダウンロードし、必要事項を記入した上で出発日の少なくとも3日前に在外マレーシア大使館に電子メールで送付する必要がある。承認状は電子メールで返送され、これを搭乗手続き時やマレーシア到着時に提示する必要がある。
出発前のPCR検査は不要となるが、マレーシア到着時に当局の指示に従って感染検査を受け、その後指定された隔離施設に移動する。PCR検査の場合は検査費用は250リンギ。移動手段は政府が手配するが、自家用車の移動も可能。これまでPCR検査なしでの搭乗を認めていなかったマレーシア航空（MAS）も、「マレーシアBIZナビ」の取材に対し、検査なしでも搭乗を認めると回答した。
隔離施設は政府関連宿舎やホテルとなるが、自分で隔離先を選ぶことはできない。隔離費用は1日あたり最大150リンギ。3食の食事が配給される。基本は１人１室だが、希望すれば家族での同室も可能。外出や外部の者との面会は不可。
海外からの入国者に対する規制強化は、自宅隔離者が無断外出したり、義務づけられている毎日の自己アセスメントを行なっていないケースが多数発覚したことを受けたもの。隔離13日目に実施しなければならない抗体検査を受けていない者が2,897人にも上っており、イスマイル・サブリ・ヤアコブ上級相（兼国防相）が「直ちに検査を受けないと摘発する」と警告していた。

【ジョホールバル】　ヒシャムディン・フセイン外相は26日、新型コロナウイルス「Covid-19」の感染拡大抑制ために途絶えているマレーシア・シンガポール間の通勤、業務・公用を目的とした往来について、早ければ8月17日に再開することで合意したと発表した。
ヒシャムディン大臣とシンガポールのビビアン・バラクリシュナン外相は同日、両国の国境再開を協議。両氏が発表した共同声明によると、通勤者を対象とした「定期通勤申し合わせ」（PCA）および業務渡航・公務出張者を対象とした「相互グリーン・レーン」（RGL）の実施に向けて標準的運用手順（SOP）について同意し、最終決定した。8月10日より出入国管理局で渡航希望者の申請を受け付ける。適用条件や手続き方法などについての詳細は近く発表する予定だ。
ヒシャムディン大臣は、まだ詳細は調整中であると言明。まだ新型コロナウイルスの状況は収束していないことから、SOPを遵守することが重要になるとし、もし従わない者がいた場合は厳しい処罰を下す予定だと述べた。経済と健康の微妙なバランスを取る必要があると表明。シンガポールとのPCAやRGLが成功した場合は、日本やニュージーランド、豪州、韓国などとの往来許可にも繋げて行きたいと明らかにした。
両国は、毎日30万人が往来をしていたが、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために往来は3月に制限された。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、7月27日、ブルームバーグ、7月26日）

【クアラルンプ＝マレーシアBIZナビ】　イスマイル・サブリ・ヤアコブ上級相（兼国防相）は、外出時のマスク着用を8月1日付けで義務づけると発表した。

　バスや軽便鉄道（LRT）、大量高速輸送（MRT）など公共交通機関、市場などの公共の場所はすべて適用される。違反がみつかった場合には1,000リンギの罰金が科される。着用するマスクは、世界保健機関（WHO）の基準に基づく限り、自家製の布マスクを使用することも可能。保健省が近く仕様を発表する。
これまで着用を義務化していなかったことについてサブリ大臣は、ほとんどのマスクが使い捨てだったため、これまでは低所得者層にかかる負担を考慮したと説明。一部の飲食店で標準的運用手順（SOP）に則って社会的距離を保つ措置をきちんととっていないケースがあり、新型コロナウイルス「Covid-19」の新たなクラスタを生む可能性があるとして、そうした飲食店の所有者には営業停止を含む厳しい措置をとると言明した。
外出時のマスク着用を義務化する方針は、最近の新規感染者数の増加傾向を受けてムヒディン・ヤシン首相が先ごろ明らかにしていた。
■マスク着用義務化、国民のほとんどが賛成■
マスク着用義務化については多くの国民が好意的で、英字紙「ザ・スター」がフェイスブック上で実施した世論調査（22日午後8時時点で回答数4万5,700票）によると、「賛成」が90％（4万1,200票）にのぼり、反対は10％（4,500票）にとどまった。
ただ1カ月当たり平均37.50リンギの使い捨てマクスの経済負担を懸念する声も多く、価格を引き下げる必要があるとの意見も上がった。アドハム・ババ保健相は先ごろ、8月10日付けの新たなマスクの上限価格を近く発表する予定であることを明らかにしている。現在の上限価格は1.50リンギ。
シンガポールでは4月に早くもマスク着用を義務化しており、違反者は罰金300シンガポールドル（919リンギ）が科される。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　イスマイル・サブリ・ヤアコブ上級相（兼国防相）は、マレーシア国民を含むすべての入国者に対して24日より政府が指定する隔離センターでの隔離を義務づけると発表した。14日間の隔離費用は全額自己負担となる。

　新規感染者数が20日には21人に増加したが、うち6人については海外からの入国者だったことを受けてこれらの隔離措置の厳格化を決めた。入国者のうち4人はマレーシア人で2人は外国人だった。
これまでは自宅隔離が認められていたが、義務づけられている標準的運用手順（SOP）を守らず外出する者が出ており問題となっていた。サブリ氏は先ごろ自宅隔離中のペラ州の女性が飲食店で食事をしていたケースに言及、こうした「頑固」で「非常に無責任」な行動が感染拡散のリスクを高めていると批判した。
またサブリ氏はナイトクラブやエンターテインメント・センターが復興のための行動制限令（RMCO）ではまだ営業再開が認められていないと言明。SOPを守らない場合には営業許可の取り消しも辞さないと警告した。警察は19日、違法営業のナイトクラブなどを一斉摘発し、328人を逮捕した。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　マレーシア入国資格のある日本人駐在員が渡航直前に新型コロナウイルス「Covid-19」PCR検査陰性証明をとる必要かあるかどうかを巡り、両国間の国際路線を運航している航空各社で対応が分かれている。
マレーシア航空（MAS）東京支店は、「マレーシアBIZナビ」の取材に対し「18日にマレーシア政府から要請を受け、海外からの帰国者は全員出国3日前のPCR検査を義務付けている。20日時点では検査を受けていない乗客の搭乗をお断りしている」と回答した。
一方、全日空と日本航空はいずれも、PCR検査を受けていないことを理由に搭乗拒否するとは限らないとの微妙な回答だった。全日空は「改めてマレーシア政府によるPCR検査の義務付けを確認したので、出発3日前の受診を勧める」と回答。受診していない乗客について搭乗を拒否するかどうかについては明言を避けた。日本航空もほぼ同様の内容で、「明らかに手続きが不足している場合は搭乗を断るケースもある」とし、「日々情報が変わるため同社のホームページには記載していない」と答えた。
マレーシア出入国管理局外国人居留民サービス部は6月23日付けで発表した外国人駐在員の入国に関するガイドラインで、入国資格のある日本人駐在員および家族について出国3日前のPCR検査受診及び陰性結果の提示義務を免除するとした。
しかしこの規定はその後のガイドラインから削除されたため、在マレーシア日本大使館が入管当局に改めて確認したところ、日本国籍者に対する受検義務免除は維持すると回答を得たと発表していた。
■11日以前に出国した駐在員、再入国許可は不要に■
マレーシア入管は19日、最新版の入国ガイドラインを発表。7月11日以前にマレーシアを出国していた一部の外国人駐在員が再入国する場合にマレーシア入管からの許可は不要になったと明らかにした。
許可不要の対象は、雇用パス・カテゴリー1（EP1）、居住者パスー技能（RPT）保持者と、それらの扶養家族及び外国人メイド。専門職訪問パス（PVP）、EP2、EP3保持者と、それらの扶養家族及び外国人メイドは、引き続き再入国に際してマレーシア入管の許可が必要。