カテゴリー: 統計・調査

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　中央銀行バンク・ネガラ・マレーシア（BNM）は10日、2022年通年の国内総生産（GDP）成長率について8.7％だったと発表した。民間消費や輸出に支えられ、政府の目標（6.5ー7％）を上回り、2000年以来過去22年間で最も高い成長率となった。

産業別では、外国人観光客に増加などに支えられてサービス業は4期ともプラスとなり、通年で10.9％。前年（1.9％）から大幅に回復した。製造業も全四半期でプラスを維持し、通年で8.1％となったものの、前年の9.5％からは減速。昨年は0.3％成長だった鉱業は3.4％に改善した。また、マイナス5.2％だった建設業は、5.0％のプラスに回復し、農業もマイナス0.2％から0.1％のプラスに転換した。

通年の国内需要は前年の1.7％から9.2％に改善。民間消費は1.9％から11.3％に、民間投資は2.6％から7.2％に回復した。公共消費は5.3％から3.9％に減速したものの、公共投資はマイナス11.3％からプラス5.3％に転換した。輸出と輸入はそれぞれ12.8％、14.2％のプラスで、共に前年の15.4％、17.7％プラスからは鈍化した。

第4四半期（10ー12月）のGDP成長率は、民間消費や民間投資、電気・電子機器などへの需要などに支えられプラス7.0％となったものの、前期（プラス14.2％）を下回った。
主要産業5部門全てでプラス成長を維持し、建設業のプラス10.1％を筆頭に、サービス業、鉱業、製造業、農業はそれぞれ、8.9％、6.8％、3.9％、1.1％とプラスとなった。

中銀のノル・シャムシア総裁は、今年のGDP成長率について、4ー5％に減速すると予想。成長リスクとして、地政学的な緊張の高まり、サプライチェーン（供給網）の混乱、各国の金融引き締めなどを挙げて、世界経済の減速に伴い成長のペースは穏やかになるものの、内需が成長を下支えするとして、景気後退には陥らないとの見解を示した。

【クアラルンプール】　地元のUCSI大学が行った調査によると、マレーシアの若者の10人に7人が債務を抱えており、そのほとんどが自動車ローンだった。

18歳から40歳までのマレーシア人若者1,077人のうち73％が何らかの債務を負っていることが分かった。融資を受けた主な理由は、経済的制約が42％で最も多く、インフレ（22％）、贅沢なライフスタイル（21％）が続いた。
債務の30％は自動車ローンによるもので、28％は教育、16％は住宅ローンだった。マレーシア破産局によると、2022年において自動車ローン (14.39％) は個人ローン (42.24％) に次いで個人破産の原因となっており、UCIS大学経営管理学部のハサヌディン・モハマド氏は「債務内訳のトップに自動車ローンがあることは憂慮すべき」と指摘している。

一方で83％がきちんと期限内に債務返済を行っていることが判明。73％は債務不履行になった場合の結果を認識しており、闇雲に借金をしている訳ではないことも明らかになった。

このほかマレーシア人若者の58％が、新型コロナウイルス「Covid-19」後に家計が悪化していると回答した。失業、不安定な収入、支出の増加が原因とみられる。家計が悪化した理由のトップ2は生活費上昇及び貯蓄不足（27％）で、ライフスタイルの変化がこれに続いた。
（マレー・メイル、ラキヤット・ポスト、1月31日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　フェローテックホールディングス（本社・東京都中央区）は、19日に開催した取締役会において、製造子会社であるフェローテック・マニファクチャリング・マレーシア（FTMM）において建設を進めている新工場での投資額を約6,000万米ドル（約79億円）増額し、総額約1億8,000万ドル（約237億円）の設備投資を行うことを決議したと発表した。

追加投資を決定した理由について、過去数年間で、東南アジアは世界の半導体装置製造の主要拠点のひとつとなり同社にとって東南アジアに製造拠点を設立し、今後増大する顧客の需要に対応する生産能力の強化はますます必要となってきていると説明した。2022年6月の計画段階での概算金額から実行予算とするにあたり増額した。機械設備で、現地での対象顧客の需要動向を踏まえた事業計画に合わせ生産能力の強化、調整を行ったことや、建屋部分では、フロア構成等の変化や搬入設備の変化への対応、建築資材等の高騰の影響を反映し増額したという。

FTMMの工場は、ケダ州クリム・ハイテクパーク内で建設中で、建屋完成を2023年10月、政府承認を2023年11月に予定しており、操業開始は2023年12月になる見通しだ。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本貿易振興機構（ジェトロ）は25日、2022年度「海外進出日系企業実態調査アジア・オセアニア編」の分析リポートを発表。 マレーシアでは業績回復が続き事業拡大意欲も上昇しているものの、「人」の問題がビジネス上のリスクとなっていると指摘した。

マレーシアでは、2022年の営業利益見込みを「黒字」とした企業の割合は2020年度の50.0％から2021年度の59.7％、2022年度の63.0％と、2年連続で上昇し、業績回復傾向が続いた。2023年の営業利益見通しでは、東南アジア諸国連合（ASEAN）6カ国で共通して「悪化」比率が大幅縮小。マレーシアも「改善」比率が47.4％へと微増する一方、「悪化」比率は19.9％から7.4％へと12.5ポイント低下した。

事業拡大意欲は大幅上昇しており、今後1ー2年の事業展開の方向性について「拡大」すると回答したマレーシアの日系企業は48.4％で、前年の43.2％から5.2ポイント上昇。上昇幅はASEAN主要6カ国中最も大きかった。製造原価に占める人件費の比率は、マレーシアでは21.1％、材料費の比率は58.5％となり、ASEAN主要6カ国中で唯一、2019年調査時点と比べて材料費比率が縮小に転じた。その一方、マレーシアで新型コロナ以降、何らかのサプライチェーン（生産・販売・調達）の見直しを行った企業は44.7％、今後見直すと回答した企業は54.2％と過半数に上った。

経営上のリスクについては、「人件費の水準」や「離職率の水準」など人の問題に集中した。マレーシアのビジネス環境へのポジティブ評価（満足・まあ満足）は60.5％。「言語・コミュニケーションの容易さ」「駐在員の生活環境」がメリットに挙がる一方、「人件費の水準」「ビザ・就労許可手続き」「離職率の水準」がリスクとして挙げられた。

経営上の問題点として、マレーシアでは「従業員の定着率」を挙げる割合が52.8％と他のASEAN諸国に比べて特に高くなった。2022ー23年の昇給率はマレーシアは全体平均が4.1％、基本給は製造業・作業員で430米ドル（9月時点）だった。

またマレーシアでは、脱炭素化に取り組んでいる企業が36.7％に上っており、具体的な取り組みとして、「省エネ・省資源化」は73.9％、「再エネ・新エネ電力の調達」が54.9％と、ASEAN主要6カ国の中で最も高い比率を示した。脱炭素関連の数値目標があると回答した企業は、ASEAN主要6カ国の中でマレーシアが最も高く23.1％に上った。一方、課題としてコスト増や政府方針の不明確さ、意識の低さなどが挙がった。脱炭素化へのインセンティブ不在を問題視する声も多かった。

人権問題を経営課題として認識する企業の割合は、 ASEAN主要6カ国中マレーシアが最も高く65.7％に上った。人権デューディリジェンスをすでに実施または実施予定と回答した企業の割合は、マレーシアでは48.5％。人権問題への認識が高いことと連動し、ASEAN主要6カ国の中でも最も高い比率を記録した。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本政府観光局（JNTO）が発表した訪日者数統計によると、2022年通年のマレーシアからの訪日者数は、前年比40.4倍、2019年比85.2％マイナスの7万4,000人となった。

12月単月では前年比624.1倍、2019年比53.7％マイナスの3万6,200人となった。また前月からは2.1倍となった。

JNTOによると、日本の水際規制緩和、スクールホリデーの影響等もあり、大幅に増加した。クアラルンプール（KL）ー羽田間の増便、KLー新千歳間の復便などもあり、日本への直行便数は前年同月に比べ回復傾向にある。

世界全体の訪日者数は、通年で前年比15.6倍の383万1,900人。6月10日より観光目的の入国受入れ再開や段階的な水際措置の緩和がなされ、特に本格的な受け入れ再開を行った10月以降、顕著な回復傾向が見られたが、2019年比では10％程度にとどまった。 なお12月単月では前年同月比113.4倍、前月比1.5倍の137万人となった。

JNTOは、観光立国の復活に向けて、観光地・ 観光産業について持続可能な形で「稼ぐ力」を高めるとともに、地方誘客や消費拡大を促進しつつインバウンドのV字回復を図る必要があると指摘。個人旅行の再開や入国手続き等の実用情報の的確な発信と併せ、これからの訪日観光の柱となるサステナブル・ツーリズム等の情報発信やMICE誘致等の取組を強化していくことが求められるとした。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　マレーシア自動車協会（MAA）は、2022年通年の自動車販売台数が過去最高の72万658台となり、前年比41.6％の大幅増加となったと明らかにした。

乗用車は41.8％増の64万1,773台、商用車も39.9％増の7万8,885台となった。窓付きバンとバスがマイナスとなったが、その他のカテゴリーは全て増加した。
新型コロナウイルス「Covid-19」で溜まっていた需要が噴き出したこと、売上税の減免措置が6月末まで延長されたこと、完全ロックダウンの影響を受けた2021年からの反動が寄与した。

メーカー別では、ダイハツ系のプルサハアン・オトモビル・クドゥア（プロドゥア）が前年の19万291台から28万2,019台に大幅増となりトップを堅持。シェアも37.4％から39.1％に上昇した。2位は前年と同じくプロトン・ホールディングスで、前年の11万1,695台から13万6,026台に増加したが、シェアは21.9％から18.9％に下がった。

3位はトヨタで、前年の7万1,585台から10万41台に増加。シェアは14.1％から13.9％に下がった。4位はホンダで、前年の5万3,031台から8万290台に増加した。シェアは10.4％から11.1％に上昇した。5位は三菱で、前年の1万7,489台から2万4,017台に増加。シェアは3.4％から3.3％にやや下がった。
2021年通年の生産台数は70万2,275台で、前年比45.8％の大幅増となった。6月に発令された完全ロックダウンで生産ストップした前年からの反動が生産を押し上げた。乗用車は45.6％増の65万190台、商用車は47.9％増の5万2,085台となった。

■今年は9.8％減の見通し■
2023年の販売見通しについてMAAは▽世界経済の鈍化、景気後退が予想される▽国際通貨基金（IMF）が世界の国内総生産（GDP）平均を2.7％と低く予想している▽にもかかわらずマレーシアは労働市場の改善に伴い堅調な内需に支えられる▽3月末までの売上税減免措置対象車の納車が急ピッチで進む▽新型モデルの投入や手頃な価格になった電気自動車（EV）の発売による購買意欲促進▽中央銀行バンク・ネガラが更なる利上げを行う懸念▽半導体不足や地政学的リスク、新型コロナの感染再拡大の懸念やサプライチェーンの問題ーーといった要因を挙げた上で、2022年比9.8％減の65万台と予想した。乗用車については8.8％減の58万5,000台、商用車は17.6％減の６万5,000台と見込んでいる。

 

【クアラルンプール】　世界銀行（WB）は、最新の経済見通しリポートの中で、マレーシアの今年の国内総生産（GDP） 成長率について4％に減速するとの予想を示した。

世銀は2022年に経済が大きく回復したものの主要市場向け輸出の伸びが鈍化しているため、今年はフィリピン（5.4％）、ベトナム（6.3％）と共にマレーシアの経済成長が4％に減速すると予想。インドネシアについては2024年にかけて4.9％成長と2022年によりわずかな減速にとどまると分析した。
世銀はまた、東アジア・太平洋 (EAP) 地域の経済成長率は2021年に大きく回復したものの2022年には推定で3.2％に減速し、従来予想を1.2ポイント下回ったと指摘。減速の主な要因はEAP全体の85％を占める中国の減速によるもので、昨年6月の予想を1.6ポイント下回る2.7％に急減速したが、中国を除く地域の経済成長率は前年の2倍以上となり、昨年6月の予想を0.8ポイント上回る平均5.6％となったとした。

その上で世銀は2023年について、新型コロナ関連の制限緩和により中国での経済活動が徐々に回復するとみられるためEAP全体で平均4.3％の堅調な成長を予想。ただ5％としていた昨年6月予想を下回っており、主な要因として新型コロナ関連の混乱と長期にわたる中国の不動産セクターの不振、域内全体におけるコモディティ輸出の伸びが予想を下回っていることを挙げた。
（エッジ、1月11日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　国際協力銀行（所在地・東京都千代田区、JBIC）が発表した海外に拠点を持つ製造業企業の海外事業展開に関する調査報告によると、今後3年程度の中期的な有望事業展開先国・地域ランキングで、マレーシアはコロナ禍からの回復で得票率が増加に転じ、他国の得票率等の下落もあり、順位は前年の9位から7位にアップした。

トップはインド、2位が中国、3位が米国だった。東南アジアからは、ベトナムが4位、タイが5位、インドネシアが6位、フィリピンが8位、シンガポールが15位、カンボジアが20位となった。

産業別でマレーシアは、自動車で8位、電機・電子で8位、化学で7位、一般機械で8位となった。

JBICは、マレーシアについて、事業リスク分散のための拠点としての魅力が上昇しつつあると分析。有望理由として、市場の成長性への根強い期待とともに、「第三国輸出拠点として」「組み立てメーカーへの供給拠点として」「他国のリスク分散の受け皿として」の得票率が上昇する傾向がみられ、米中摩擦が長期化する中、事業リスク分散のための拠点としての期待の高さがうかがえる結果となったとした。 課題としては、「他社との厳しい競争」「労働コストの上昇」「管理職・技術系人材の確保が困難」に票が集まったと指摘。事業拠点としての魅力は高い一方、採算性や人的資本などの面での課題が存在していることが分かる結果となったとした。

今後10年後の長期的な有望事業展開先国・地域ランキングでは、マレーシアは前年の12位から9位となりトップ10入りした。しかし4位のベトナム、5位のタイ、7位のフィリピンには届かなかった。

同調査は、海外現地法人を3社以上（うち、生産拠点1社以上を含む）有する日本企業946社を対象に7月12日ー9月2日にかけて実施したもの。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　金融比較サービスのリンギプラスが実施した2022年度版の「マレーシア人の金融リテラシー調査」によると、70％が毎月の貯蓄額が「500リンギ以下」であると答えた。

「1,500リンギ以上」との回答は5％で、2020年の調査時の20％、2021年の15％から回答率は大幅に低下した。また「貯金だけで3カ月は生活できる」との回答率も63％となり、前年の51％から低下。55％のマレーシア人が「月収と同額の支出をしている」と答え、前年（44％）よりも家計が悪化していることがわかった。
貯蓄額の減少と物価上昇に伴う影響により、55％が「クレジットカードの請求額を完全に返済できていない」と答えたものの、前年（70％）からは回答率が低下。その一方で、政府が従業員積立基金（EPF）の引き出しを承認した場合、21歳以上回答者の66％が「引き出しを申請する」と回答。投資については、52％が「始めていない」と答え、金融リテラシーに関して課題を抱えていることが明らかになった。

リンギプラスは、今回の調査で、マレーシア人が経済的に課題を抱えていることが明らかになったとし、これは国民だけではなく、政府や業界関係者にとり厳しい現実だと指摘。長期的な解決策が必要だとした。
同調査は18歳以上の3,144人を対象に実施した。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　GMOインターネットグループで、インターネットリサーチ事業を展開するGMOリサーチ（本社・東京都渋谷区）は25日、日本を含む10カ国・地域のモニター合計3,328人を対象に実施した「海外旅行に関する意識調査」の結果を発表。マレーシアにおいて、近い将来もっとも行きたい国で日本がトップとなったことがわかった。回答率は17.8％だった。

2位が中国（回答率9.7％）、3位がタイ（7.8％）、4位が台湾とニュージーランド（それぞれ7.7％）、5位が韓国（7.5％）の順となった。訪日時期については、48.6％が「まだ決めていない」と回答し最も多かった。18.8％が「2024年以降」、16.3％が「2023年以内」、8.4％が「2023年8月までに」、5.6％が「2023年3月までに」、2.3％が「2022年以内」とそれぞれ答えた。

過去に訪日旅行の経験がある回答者の満足度については、「日本食を楽しむ」がトップとなり回答率は67.2％だった。「四季を体感（桜、紅葉、雪など）」が67.1％、「自然・景勝地の観光」が65.9％と続いた。

マレーシア以外の調査対象国は、日本、中国、韓国、香港、インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナムで、20ー69歳の男女が参加。マレーシアからは334人から有効回答を得た。