カテゴリー: 統計・調査

ハラル製品の輸出先は70％が東南アジアとアジア太平洋地域向けとなっており、中国からの需要が最も高く、それに米国、韓国、日本、インドネシアの順となっている。今年のハラル製品の需要は、アジア太平洋地域だけで2.8兆リンギに達する見込みだ。輸出品の80％が食品・飲料製品、食品加工・製造向け材料、医薬品・化粧品となっているという。
（エッジ、5月8日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　5月3日の世界報道自由デーに合わせて「国境なき記者団（RSF）」が発表した2023年度版の「世界報道自由度インデックス」で、マレーシアは前年（113位）から40ランク上昇し、世界180カ国・地域中73位と過去最高を記録した。

同ランキングは、▽政治▽経済▽法律▽社会▽安全ーーの5指標に基づいて報道の自由度をランキング化したもの。マレーシアは「安全」が38位、「経済」が57位、「社会」が60位と比較的高評価だった一方、「政治」は89位、「法律」は138位と低評価だった。

報告書は昨年と同様に、メディアがタブーに取り組んだり政治家や官僚を批判しないようマレーシア政府が多大な政治的圧力をかけていること、微妙な問題を孕むスルタン制に関する報道に対する検閲を強いていると再び指摘。マレーシアのジャーナリストが物理的な攻撃の標的になることはめったにないが、一部は司法嫌がらせや誹謗キャンペーンの対象になっているとした。

マレーシアの評価は東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国でもトップを維持し、▽タイ（106位）▽インドネシア（108位）▽シンガポール（129位）▽フィリピン（132位）▽ブルネイ（142位）▽カンボジア（147位）▽ラオス（160位）▽ミャンマー（173位）▽ベトナム（178位）ーーを上回った。

総合ランクトップはノルウェーで、アイルランドやデンマーク、スウェーデンなど北欧諸国が上位を占めた。日本は68位、中国は179位、最下位は北朝鮮だった。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　英経済誌「エコノミスト」は「縁故資本主義インデックス2023」を発表。マレーシアが3位となり、2021年の前回調査時から1ランク下降し、改善したことが明らかになった。

1位はロシア、2位はチェコ、4位がシンガポール、5位がメキシコだった。

アジアからは、インドが10位、インドネシアが9位、タイが15位、中国が21位、日本は36位だった。

調査は43カ国・地域を対象に行われた。米経済誌「フォーブス」のデータを使用し、国内総生産（GDP）と比較することで数値化しランク付けしたもの。

【ペタリンジャヤ】　建設業開発局（CIDB）によると、工業化建築システム（IBS）工法の導入が増え、政府プロジェクトでの導入率は、2020年の79.5％から2021年には84％、民間プロジェクトでは2020年の41％から2021年には60％と共に上昇した。

CIDBのアハマド・アスリ最高責任者によると、今年の民間プロジェクトでのIBSの採用率は10ー15％程度上昇し、IBSの採用により、品質やコストの改善や、外国人労働力への依存軽減、期間短縮、現場管理の簡素化、環境への悪影響低減が見込まれている。2023年3月時点でのサプライヤーは118社で、ガムダ、SPセティア、マーシン・グループ、セランゴール州開発公社（PKNS）などがIBS工法を導入して開発を推進しているという。

IBSは2008年より、政府プロジェクトでの使用が義務付けられ、2018年1月以降、50億リンギ以上のプロジェクトはIBSスコア50以上という基準を満たすことが求められている。2021年5月には、IBSスコア基準を70まで引き上げる案が閣議決定され、新基準が近く公表される予定だ。

またアハマド氏は、国内でのIBS採用は部品製造に止まっていると指摘。多くの国では大量生産にIBSを活用することでコストや時間が節減されているとし、将来的には国内でも、3Dプリンター、ロボットなどによる高度な建設技術の開発も見込まれると述べた。
（ザ・サン、ザ・スター、5月2日、ベルナマ通信、5月1日）

【クアラルンプール ＝マレーシアBIZナビ】　世界銀行が発表した「2023年物流パフォーマンス指標（LPI）リポート」によると、マレーシアのスコアは3.6で、138カ国・地域中26位となり、2016年の32位、2018年の41位から大幅にランクアップした。

LPIは、税関、インフラ整備、国際配送、物流能力・公平性、タイムライン、追跡と6つの項目を評価し、ランク付けしたもの。

項目別で、マレーシアは国際配送で8位となり、トップ10入りしたが、物流能力・公平性で28位、追跡29位、インフラ整備で30位、タイムラインで30位、税関で31位となった。

総合ランキングトップはシンガポール。2位がフィンランドで、3位がデンマーク、ドイツ、オランダ、スイスが並んだ。日本は13位に入った。
東南アジアからは、タイが34位、フィリピンとベトナムが43位、インドネシアが61位、カンボジアが115位にランク付けされた。

【プトラジャヤ】　昨年のオンライン詐欺件数は2.5万件以上に上り、被害総額は約8.5億リンギに達した。

国家金融犯罪対策センター（NFCC）のムスタファ・アリ長官は、銀行口座の売買がオンライン犯罪の温床になっており、詐欺組織が口座を元の所有者から1口座あたり500リンギで買い取り、不正送金に利用していると指摘。短期間で口座から入金を引き出すため、追跡が難しいとした。フェイスブックやインスタグラム、ティックトックでのなりすまし、ワッツアップやテレグラムなどでの接触が行われるなど、SNSを悪用した詐欺も増えており、電話詐欺や偽サイト・偽アプリからの個人情報取得など、被害者の背景に関連した様々な手口での詐欺が横行しているという。

ムスタファ長官は、連邦政府は国際機関との協力強化や被害金の返還に向けた法律整備など、具体的な対策を講じており、2023年度予算案でも全国詐欺対策センター（NSRC）の運用助成金として1,000万リンギが割り当てられたと言明。オンライン詐欺撲滅のためには被害者を含む全当事者が共に対処しなくてはならないとし、被害を未然に防ぐため、教育機関で啓発キャンペーンを実施する必要があると述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、4月24日、ベルナマ通信、4月23日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール事務所は、マレー系・中華系マレーシア人のZ世代（10ー20代）を対象に、日常の購買活動について、アンケートを実施した。

好きなブランドは、「ユニクロ」（中華系24％、マレー系5％）がトップ。国産ブランドの「パディーニ」（12％、10％）、スウェーデンの「H&M」（4％、15％）も人気で、日本のブランドからは「ファミリーマート」や「無印良品」の名前も挙がった。ブランドが好きな理由は、「品質の良さ」が80％、「価格」が66％となった。

購買方法は、60％が「オフライン（店舗）」、40％が「オンライン」と回答。購入を決定する際の一番の決定要因は、「価格と品質のバランス」（中華系92％、マレー系80％）が最多で、「割引やセールが行われていること」（中華系28％、マレー系35％）が続いた。

よく使用するSNSは、インスタグラムがトップ（中華系の76％、マレー系の65％）で、ユーチューブ（中華系64％、マレー系55％）、ティックトック（52％、65％）が続いた。「買い物習慣にテクノロジーやSNSは良い影響を与える」と回答した人は中華系で68％、マレー系で75％、「購買決定プロセスにオンラインプラットフォームやアプリを使用する」とした人は中華系で88％、マレー系で85％だった。

ジェトロは、購買決定プロセスにおいてなんらかのオンライン情報やSNSを使用する人が8割に上るなど、オンラインがより身近なZ世代の購買行動が明らかになる結果となった一方で、同じZ世代と言っても民族ごとに使用SNSの傾向が異なり、情報収集ツールも様々で、マレーシア市場を目指す場合は民族ターゲットを明確化することは重要であるとして、マーケティング手法を検討することが重要だとした。

調査は、2023年1月19日ー2月11日にクアラルンプールおよびペナンにキャンパスのある総合大学4校の学生を対象にオンラインで実施し、50人から回答を得た。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　国際市場調査会社、イプソスが行った最新調査で、マレーシア人の3分の2が昨年11月に行われた総選挙後に「国が正しい方向に向かっている」と考えていることが分かった。マレーシア人が持っている最大の懸念は「腐敗」で、「インフレ」や「失業・雇用」を上回った。

イプソスの世論調査は世界32カ国・地域で行っているもので、「何がマレーシアの懸念か？」と題するマレーシアでの調査では500人からの回答をまとめた。国が「正しい方向に向かっている」との回答率は2022年11月まで7カ月連続で「誤った方向に向かっている」との回答率を下回っていたが、総選挙後の12月時点で逆転。1月には約80％でピークとなり、その後も高水準を維持し2023年３月時点では66％に達した。

懸念事項に関しては、永年トップだった「インフレ」を抑えて「腐敗」が3月時点で51％の回答率となりトップ。「インフレ」は36％、「失業・雇用」は35％で第3位だったが上昇傾向を示している。

購買意欲については、半年前の水準に比べて改善しているものの、意欲的との回答が「日用品の購入」では47％、「高額商品の購入」では43％にとどまった。

イプソスは、「2023年第1四半期は新型コロナの懸念は後退し、汚職、インフレ、失業・雇用がマレーシアの主要な懸念事項として引き継がれた」と指摘。「世界中の国政選挙で見られるように、国民感情は政権交代後にピークに達し、その後は平衡状態に移行していく」とした。またインフレは主要な懸念事項の一つとして根強く残っているが低下傾向を見せているとした上で、インフレ圧力から経済信頼感や購買意欲は選挙後のピーク時からは低下傾向にある」としている。

【クアラルンプール】　格付け会社のムーディーズは14日に公表の調査報告で、マレーシアのソブリン格付けの「A3」を維持。格付けがどの方向に動きそうかを示すアウトルックも「安定的」を維持した。その根拠として経済の多様性、競争力、豊富な国内資金を挙げたが、歳入基盤拡大の必要性も改めて強調した。

これに対し財務省は同日「政府は経済拡大、投資の増加を図りつつ、インフレ圧力を軽減する。財務改善も進める」との声明を発表した。
報告書でムーディーズは、外国企業がアジア地域のサプライチェーンを見直すなか、高付加価値産業部門で外国からの投資が急増する可能性があるとした。

マレーシアが複数の自由貿易協定に参加していること、貿易上の米中のあつれきに対しバランスの取れた地政学上の立場を維持していることも、外国投資誘致に有利だという。

今年、工業製品の輸出は世界経済低迷の影響を受けるが、観光業の回復は経常黒字を支え、この先1ー2年の経済はサービス業主体の成長に移行するという。
（ザ・スター、4月15日、エッジ、4月14日）

【クアラルンプール】　公共輸送機関を管轄する国営プラサラナ・マレーシアは、首都圏大量高速輸送（MRT）プトラジャヤ線（MRT2号線）の全線開通に伴い、3月は首都圏の全路線で乗客数が大幅に増加したと発表した。

最も増えたのはMRTプトラジャヤ線で、第1期（クワサ・ダマンサラーカンポン・バトゥ間）のみ開通していた2月から3.8倍の203万6,718人となった。平日平均乗客数も、2月から3.1倍の8万8,553人に増加した。3月16ー31日までMRTプトラジャヤ線の運賃が無料だったことが影響した。

3月の平日平均乗客数はMRTカジャン線（MRT1号線）や首都圏軽便鉄道（LRT）ケラナ・ジャヤ線でも、それぞれ24万248人（前月比3.9％増）、28万2,154人（同0.2％増）となった。KLモノレールの総乗客数も158万507人と、前月から20.5％増加した。

プラサラナは長期的な見通しとして、LRT（ケラナジャヤ線、アンパン線）やKLモノレール（2両編成から4両編成への増強）などの既存路線の改良・改修工事や接続性の向上により、首都圏での鉄道利用者数は増加すると予想。クランバレー複線軌道改善プロジェクト（KVDT）については、第1期が今年8月に完工する見込みだが、第2期については最長で7年かかる可能性があるとした。
（ザ・スター、4月11日、プラサラナ発表資料）