カテゴリー: 統計・調査

【クアラルンプール】　世界各地の大気汚染のレベルをリアルタイムで追跡しているスイスのIQエアが発表した2022年の大気質指数（AQI）リポートによると、マレーシアのPM2.5大気汚染測定値は17.7μg/m3となり、131カ国・地域で59番目に空気が汚染された国となった。

AQIは、▽緑(0ー5μg/m3)▽黄(5.1ー10μg/m3)▽◇橙(10.1ー15μg/m3 )▽赤(15.1ー20μg/m3)▽紫(20.1ー30μg/m3)▽栗色(30.1ー50μg/m3)ーーの6段階で評価しており、マレーシアは橙となった。
東南アジアからは、インドネシアが26番目（30.4μg/m3）、ベトナムが30番目（27.μg/m3）、タイが57番目（18.1μg/m3）、フィリピンが69番目（14.9μg/m3）、シンガポールが77番目（13.3μg/m3）となった。なお日本は97番目（9.1μμg/m3）となった。

マレーシア国内で最も指数が高かったのは、セランゴール州のクランで、27.1μg/m3 。2位もセランゴール州のペタリンジャヤで26.5μg/m3となった。それ以下は、ジョホール州ジョホールバルが20.μg/m3、クアラルンプールが17.μg/m3、ペラ州イポーが16.9μg/m3、パハン州クアンタンが10.3μg/m3となった。
IQエアはマレーシアの大気汚染は、工業化の発展、自動車の排気ガス、野焼き、ヘイズ（煙害）が原因だと指摘した。

【クアラルンプール】　マレーシア投資開発庁（MIDA）は8日、2022年の投資誘致額（認可ベース）について、前年比14.5％減の2,646億リンギだったと発表した。

2021年は米インテルや中国ライセン・エネルギーなどの大型投資案件が貢献し過去最高額となったが、それに次ぐ額となった。プロジェクト数は4,454件で、14万370人の雇用機会が創出される見込み。

業種別では、サービス業が全体の58.2％となる1,540億リンギ、製造業が843億リンギ（31.9％）、第一次産業が263億リンギ（9.9％）となった。
外国直接投資（FDI）は61.7％の1,633億リンギ、国内直接投資（DDI）は38.3％の1,013億リンギ。国別では中国が554億リンギ（33.9％）、次いで▽米国（17.9％）▽オランダ（12.5％）▽シンガポール（8.3％）▽日本（7％）ーーが続いた。州別では、▽ジョホール州（706億リンギ）▽セランゴール州（601億リンギ）▽サラワク州（282億リンギ）▽クアラルンプール（250億リンギ）▽ペナン州（163億リンギ）ーーだった。

MIDAは、現在146億リンギの投資案件が進行しており、製造業で106億リンギ（31件）、サービス業で40億リンギ（218件）が見込まれるとしている。
（ザ・サン、ザ・スター、ニュー・ストレーツ・タイムズ、3月9日、マレーシアン・リザーブ、ベルナマ通信、3月8日）

【クアラルンプール】　　ホテル予約サイト「アゴダ」によると、マレーシアにおいて家族旅行先として最も検索数が多かった海外旅行先はタイのハジャイで、2位も同じくタイのバンコクとなった。

3位はシンガポールで、トップ３は隣国が占めた。4位は東京、5位が台北（台湾）、6位がプーケット（タイ）、7位がバリ（インドネシア）、8位がクラビ（タイ）、9位がソウル（韓国）、10位が大阪となり、日本からは2都市がランクインした。
国内旅行先1位はクアラルンプール、2位がペナン、3位がマラッカとなり、それぞれ前回調査と同じランクを維持した。4位以下は▽ランカウイ▽キャメロン・ハイランド▽コタキナバル▽ジョホールバル▽イポー▽ポート・ディクソン▽ゲンティン・ハイランドーーだった。

アゴダによると、マレーシア人は家族との時間を大切にしており、旅行は、食べ物や景色などを味わうことで家族の絆を深めることに繋がる機会となっていると分析。様々な年齢層や大人数での旅行の計画を立てるのは難しいが、アゴダでは宿泊施設やフライト、アクティビティをシームレスに予約できる上、キッチン付きの部屋やベビーシッターなど様々なニーズにも対応しており、手間をかけず旅行を計画できるとした。
（マレーシアン・リザーブ、3月6日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　統計局が23日に発表した2022年に発生した洪水の被害状況に関する統計によると、被害額は6億2,240万リンギとなり、2021年の61億1,245万リンギからは大幅に減少したと明らかにした。

被害額の内訳は、公共資産およびインフラが2億3,270万リンギ、住宅が1億5,740万リンギ、農業が1億5,450万リンギ、事業用の土地や建物が5,030万リンギ、自動車が1,880万リンギ、製造業が870万リンギ。

被害を受けたのは14州・地区で、トレンガヌ州が2億1,520万リンギで最も被害額が多かった。それに▽クランタン州（1億5,310万リンギ）▽パハン州（1億4,400万リンギ）▽ケダ州（3,080万リンギ）▽セランゴール州（2,550万リンギ）▽ネグリ・センビラン州（2,100万リンギ）▽ペラ州（1,490万リンギ）▽サバ州（630万リンギ）▽ジョホール州（440万リンギ）▽クアラルンプール（340万リンギ）▽マラッカ州（230万リンギ）▽サラワク州（130万リンギ）▽ペナン州（20万リンギ）▽ペルリス州（6,000リンギ）ーーが続いた。
地区別では、トレンガヌ州のフル・トレンガヌの被害額が4,640万リンギで、最も被害を被った。2番目はクランタン州のパシル・マス（4,550万リンギ）、3番目はケダ州のバリン（2,820万リンギ）だった

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　マレーシア華人商工会議所（中華工商聯合会、ACCCIM）は、最新の「ビジネスおよび経済状況調査（M-BECS）」の結果を発表。2023年の世界・国内経済見通しが悪化する懸念の中で、下半期に向けて経済状況が改善するとの期待感が強く、「良くなる」との回答は、2022年下半期の14.3％、2023年上半期の19.1％から下半期は28.7％までアップし、「慎重ながらも楽観」を維持していることが分かった。

同調査はACCCIMが会員企業を対象に半年に一度行っているもので、今回は2022年11月15日から1月31日にかけて実施。761社から2022年下半期と2023年上半期のビジネス及び経済見通しについて回答を得た。2023年通年の経済見通しは、回答者の約半数 (51.1％) が「現状維持」と予想。「良くなる」は28.3％で、「悪くなる」（20.5％）を上回った。

ビジネス業況については、「良くなる」との回答は2022年下半期で22.5％、2023年上半期は29.5％となり、2023年下半期はさらに37.9％に上昇した。2023年通年では「良くなる」が37.8％となり、2022年通年の22.6％を大きく上回った。

売り上げ全般については、「増加する」は2022年下半期の48.0％から2023年上半期は53.9％に上昇。国内価格については、「上昇する」が2022年下半期の63.8％から2023年上半期60.6％にダウンした。また生産に関しては、「増やす」が2022年下半期の42.8％から2023年上半期は48.5％に上昇。資本支出については、「増やす」が2022年下半期の63.1％から2023年上半期は64.5％にアップした。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　位置情報技術を開発するオランダのトムトムは、世界56カ国・地域の389都市の交通状況を調査した「トムトム・トラフィック・インデックス」の結果を公表。渋滞が激しかった都市ランキングで、クアラルンプール （KL）は総合143位、アジア地域では22位となった。

クアラルンプールにおける、昨年の10キロメートル（km）当たりの平均運転時間は16分10秒で、前年から1分40秒長くなった。年間の平均運転時間は159時間で、そのうち75時間が渋滞中の運転時間で、渋滞時の平均速度は29キロメートル毎時（km/h）だった。

またガソリン車の年間ガソリン代は1,023リンギで、221リンギを渋滞中に消費した。年間の平均二酸化炭素排出量は833キログラム（kg）で、180kgを渋滞中に排出した計算となるという。なお、2022年でもっとも渋滞が悪化した日は4月25日で、10km当たりの平均運転時間は21分だった。

世界でもっとも渋滞が激しいのは、英国のロンドンだった。それにインドのバンガロール、アイルランドのダブリンが続き、4位には日本の札幌がランクインした。

東南アジアからは、フィリピンのマニラが9位、インドネシアのジャカルタが29位、タイのバンコクが57位、シンガポールが127位にランクインした。

日本からは、名古屋が20位、東京が22位、大阪が50位、神戸が118位となった。

【プトラジャヤ＝マレーシアBIZナビ】　会計検査院は16日、最新の監査報告書（シリーズ2）を発表。政府が定めた規則や手続きの順守を怠ったことや、プログラムやプロジェクトの杜撰な計画により、2021年度に1億5,808万リンギもの公的資金が失われたと指摘した。

シリーズ2では保健省や首相府など7つの省庁の下で発生した損失額668億6,200万リンギの中には、道路交通局（JPJ）が発注したものの未使用となった運転免許証による1,400万リンギ、免税特区であるランカウイ島とラブアン島における車両輸入関税の過小評価により関税局が被った7,232万リンギが含まれている。また、▽通信マルチメディア省による400万リンギのデジタルコンテンツ助成金の浪費▽警察による罰金182万リンギの徴収漏れ▽首相府が関与する166万リンギの官舎賃料徴収漏れ▽新型コロナウイルス「Covid-19」ワクチン110万回分の期限切れ廃棄ーーについても指摘されている。

同リポートはまた、合計1億9,000万リンギが割り当てられた1,248件のプロジェクトの一部はまだ実施段階にある、あるいは2021年末まで開始されなかったと指摘。プトラジャヤのモノレール建設計画の遅れによる損失のほか、新型コロナからの経済再生を目指した経済刺激策に基づく食糧安全保障基金プログラムも失敗に終わったと指摘している。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　マレーシア自動車協会（MAA）の発表によると、会員企業による2023年1月の自動車販売台数は4万9,461台となり、前年同月比で19.1％の増加となった。対前月比では35％の大幅マイナスとなった。生産台数は5万8,527台となり、前年同月比で36.2％の大幅増となった。

1月の販売は乗用車が4万3,927台で前年同月比27.1％の増加、商用車は5,534台で同20.5％の大幅マイナスとなった。生産台数は乗用車が5万4,663台で同38.5％の増加、商用車は3,864台で同10.2％の増加となった。

MAAは1月の販売台数が前月比で大幅減になったことについて、▽中国正月連休で営業日が少なかった▽一部のモデルで半導体不足、部品不足のために生産に影響が出たーーためと分析。2月については営業日数が通常に戻ること、売上税減免を受けるための受注済み車両の納車が進むことから1月の水準を上回ると予想した。

【クアラルンプール】　UCSI大学世論調査センターが18歳以上の1,031人に実施した調査によると、89％が生活費について非常に懸念していることがわかった。

生活費の中で最も懸念していることとして、60％は食料品、45％は光熱費、43％が燃料、39％が医療費、39％が娯楽・行楽費、34％が家賃、33％が交通費をそれぞれ挙げた。

対策として、回答者の41％は「娯楽への支出を節約する」必要がある、40%が「社交活動への支出を減らす」、37％が「以前よりも働かなくてはならない」と答え、物価上昇の影響で「金銭的なことを頻繁に心配するようになった」、「メンタルヘルスが低下している」、「バランスの取れていない食事をしている」、「節約のために他の交通手段を使う」と回答した。

また今後については33％が「毎月の支出を減らす計画を立てている」、27％が「退職後のために貯蓄する」、27％が「緊急用の資金を作る計画を立てている」と答えた。

一方で政府の取り組みについて61％は「十分に対処していない」と回答し、政府に優先して取り組んで欲しいこととして、60％が「食糧安全保障と一般的な食料品の上限価格の管理」を挙げ、そのほかは、53％が「医療費」と52％「賃貸料」に対する政策を希望すると答えた。
（マレー・メイル、2月11日、マレーシアナウ、2月10日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　世論調査機関、ムルデカ・センターが発表した最新調査によると、アンワル・イブラヒム首相率いる大連立政権について54％が「支持する」と答え、「支持しない」（25％）を大きく上回った。

　同調査は昨年11月の総選挙後に初めて実施したもので、12月26日から2023年1月15日にかけて電話による聞き取り方式で行い、18歳以上の1,209人から回答を得た。いずれの民族も「支持」が「不支持」を上回ったが、インド系の支持が67％と最も高く、華人は65％、マレー系は49％だった。

　アンワル首相に対する満足度については、「たいへん満足」と「どちらかといえば満足」の合計が68％となり、「たいへん不満」と「どちらかといえば不満」の合計（19％）を大きく上回った。どの民族も「満足」が「不満」を上回ったが、マレー系では「満足」が60％にとどまった。

　総選挙の結果については「おおいに受け入れる」と「どちらかといえば受け入れる」の合計が79％に上った。総選挙後の政治的動きに関連して「国王が首相にアンワル氏を選出」は83％が「同意する」と回答。「大連立政権が国の安定・包括イメージを高める」は77％、「前与党連合・国民同盟（PN）の野党にとどまるとの選択」は75％、「国民戦線（BN）の大連立参加」は66％にとどまった。

　新政権が取り組むべき課題については、「雇用創生」を挙げた率が最も高く、これに「賃金格差是正」、「外国直接投資（FDI）回復」、「反汚職活動の強化」、「教育改革」、「民族・宗教間の調和」、「対象を絞った補助金」と続いた。

■「国が良い方向に向かう」は48％■
　国の方向性については「良い方向に向かっている」が48％で、「悪い方向に向かっている」（29％）を上回った。「良い方向」が上回ったのは2021年9月の調査以来。

　「良い方向」の回答理由については「良い政権運営」がトップで、「良いリーダーシップ」が続いた一方、「悪い方向」の回答理由のトップは「景気への懸念」で、「政治的不安定」が続いた。

　最も重要だと思う社会問題について聞いたところ、最も多かったのは「インフレ」で、これに「経済成長」、「汚職問題」、「政治的不安定」、「公正な賃金のための労働者の権利保護」、「国民の福祉」が続いた。