【コタサマラハン＝マレーシアBIZナビ】 石油ガス関連エンジニアリングのセルバ・ダイナミックは24日、同社が開発を手掛けたテーマパーク「Dバーチャル・パーク」をオープンしたと発表した。
「Dバーチャル・パーク」は1,300万リンギを投じ、サラワク州コタサマラハンのジャラン・メラネクに建設された、ボルネオ島で初のバーチャルリアリティ（VR）を体験できるエンタテインメント施設。15ー45歳を顧客のターゲットとしている。
3階建てのテーマパーク内では、「VRエレベーション・デラックス（D’Luxe）」を筆頭に10つのVRアトラクションやeスポーツセンター、ホログラムシアター、バーチャルカフェ「Dレセプション」、コワーキングスペース「SD Xスタジオ」、コミュニティおよびイノベーションラボ「SD Xファブラボ」が入っている。開園時間は10時ー22時。料金はマレーシア人が10リンギ、外国人が９米ドルから。
セルバ・ダイナミックのモハド・アブドル・カリム・アブドラ社長によると、復興のための行動制限令（RMCO）発令下における安全衛生手順を順守し、収容人数を制限して開園する。来場者はマスクの着用と社交的距離の順守、来場時に連絡先の追跡を行うためのQRコードのスキャンが必要。入口での混雑を避けるためチケットは事前予約制となる。
エアアジア、23日の航空券の販売枚数が過去最高に
【セパン＝マレーシアBIZナビ】 格安航空会社のエアアジア・グループは、23日の航空券の販売枚数が4万1,000枚となり、過去最高となったと発表した。同社のウェブサイトのアクセス件数は、170％増加した。
マレーシアの国内線で販売枚数が多かったのはコタキナバルークアラルンプール（KL）線、クチンーKL線だった。タイではバンコクーハジャイ線、バンコクーチェンマイ、フィリピンではマニラープエルト・プリンセサ線、マニラーダバオ線、インドネシアではジャカルターデンパサール（バリ）線、ジャカルターメダン線、インドではデリーーシュリーナガル線、デリーーハイデラバード線の売れ行きが良かった。
エアアジア・グループのロードファクター（有償座席利用率）は23日、平均およそ50％程度だったが、マレーシアでは70％と高かった。新型コロナウイルスの流行後、最も高いロードファクターとなった。
トニー・フェルナンデス最高経営責任者（CEO）は、マレーシアで国内旅行を促進させるという政府の取り組みを支援するために導入した乗り放題パス「アンリミテッドパス」はすぐに売り切れたと言明。他の市場でも販売すると明らかにした。「少ない予算でも、旅を楽しんでいただく」という信念は変えず、全席20％割引を提供していると強調。近い将来喜んでもらえるような商品やキャンペーンなどを実施していくとした。
一方で運航本数について、フェルナンデスCEOは、新型コロナウイルス流行前の約50％まで増やすことを目指していると表明。数カ月以内に全ての国内線を再開するとした。世界全体で現在は毎日152便を運航していると言明。国際航空運送協会（IATA）は、航空機内におけるコロナウイルスへの感染リスクは非常に低いと発表しているとした上で、同社は衛生管理など世界の基準に合わせた水準の遵守を徹底していくと強調した。
Nセンビラン州、外国人が購入可能な不動産を規制緩和
【セレンバン】 ネグリ・センビラン州政府は、外国人が購入できる土地付き不動産の最低価格を引き下げる。アミルディン・ハルン州首相が明らかにした。
これまでは外国人が購入できる土地付き不動産は200万リンギ以上となっていたが、半額の100万リンギ以上となる。また土地付き高層住宅の最低価格もこれまでの200万リンギから100万リンギに、高層住宅ユニットについても60万リンギに引き下げられる。
近隣州の最低価格が安かったことから、これに合わせて同州でもしきい値を下げるべきと判断した。連邦政府は今年度予算案の中に、2020年内の期限付きで100万リンギの最低価格を60万リンギに引き下げる内容の不動産需要喚起策を盛り込んでいた。
州経済の活性化を進めるための政策の一環で、海外投資家の呼び込みを狙う。当初は3月に発表する予定だったが、新型コロナウイルス「Covid-19」流行のために発表を延期していていた。
（ザ・スター電子版、6月24日）
世界銀行、マレーシア成長予想をマイナス3.1％に下方修正
【クアラルンプール】 世界銀行は25日、マレーシアの今年の国内総生産（GDP）成長率について、新型コロナウイルス「Covid-19」の影響を考慮して従来予想のマイナス0.1％からマイナス3.1％に大幅下方修正した。
世界銀行は、マレーシアが行動制限令（MCO）発令によって感染拡大カーブを平坦化した一方で、経済活動に対する厳しい制限により第1四半期はわずか0.7％のプラス成長に落ち込んだと指摘。第2四半期については、MCOによる経済混乱の影響で10％のマイナス成長にさらに悪化すると予想した。ただ感染拡大が抑制されMCOが段階的に緩和されていることから、下半期は部分的に経済回復が見込まれるとした。
世界銀行はマレーシア経済の先行きについて、新型コロナ感染の抑制が世界レベルで進んでいることに加えて、各国政府が行なっている大規模な財政・金融政策が経済の底上げにつながると予想されることもあり、現時点で短期的な見通しは不透明だと指摘。その上で、強固なファンダメンタルズや健全な金融システム、公衆衛生、積極的なマクロ経済政策上の支援策などでマレーシアが多くの国に比べて強靭だとした。
またマレーシア政府に対しては、追加経済政策を打つ余地を残すために財政面で優先順位の見直しを行なうべきだと指摘。税収外の財源を確保し一時的に財政出動を可能にするための法改正を行なう必要があるとした。
（ザ・スター電子版、6月25日）
新型コロナ感染者が新たに4人、国内感染者は1人のみ
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 保健省（MOH）は25日、新型コロナウイルス「Covid-19」の感染者数が前日から4人増えて8,600人になったと発表した。
新規感染者のうち1人は国内で感染したマレーシア人。3人は海外で感染した帰国者だった。また新たに40人が退院し回復者数は8,271人に増加した。死者数は12日連続でゼロだった。
新型コロナ・フリー宣言について保健省のノール・ヒシャム事務次官は24日、7月中旬までに「新規感染者ゼロ」を実現できるとの見解を示した。ハリラヤ（断食月明け大祭）後および復興のための行動制限令（RMCO）発令後の14日間において感染者数が急増しなかったことから、条件付き行動制限令（CMCO）およびRMCOが成功したと述べた。感染者やクラスタが新たにホテルやレストランなどの施設および地域で発生した場合は、強化行動制限令（EMCO）ではない適切な措置（閉鎖）を講じると説明した。
また同日にノール事務次官は、ステージ4（呼吸困難を来している状態）および5（自力呼吸ができない状態）の感染者を対象に、回復から3カ月または6カ月後に後遺症を発症していないかの調査を実施すると明らかにした。
現時点では新型コロナの後遺症として血栓症を引き起こす前例があったと言明。血栓が脳に発生した場合は脳卒中、心臓に発生した場合は心臓発作を起こす危険性があると指摘した。
短期旅行人気トップ20、マレーシアが12位にランクイン
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 旅行予約サイトを運営する香港のトリップドットコム・グループは22日、インターネットサービスの米グーグルと共同で調査を実施した「旅行トレンドレポート」を発表。アジア太平洋地域の「短期旅行先人気トップ20」で、マレーシアが12位に入ったことがわかった。
トップとなったのは日本だった。それにタイ、香港、米国、韓国が続いた。東南アジアからはシンガポールが11位、カンボジアが13位、ベトナムが14位、インドネシアが15位、フィリピンが19位に入った。
アジア太平洋地域の「短期旅行先のトップ20」にはクアラルンプールとペナンが入った。日本からは東京と大阪が入り、東南アジアからは、バンコク、バリ、マニラ、ダナン、ビンタン、シンガポール、パタヤ、プーケットが入った。
同レポートは、グーグル・トレンドの検索クエリ統計の分析、アジア太平洋地域で実施されたパイロット調査、およびトリップドットコム・グループのビジネスインサイトデータなど様々な指標に基づき、ウィズコロナの時代において、消費者が旅行業界の進化するダイナミクスにどのように反応しているか、および今後数か月間の旅行に関して予想されるトレンドの全体像を調査し、発表したもの。
政府債務はGDP比55％になる可能性＝ザフルル財務相
【クアラルンプール】 テンク・ザフルル財務相は23日、景気対策実行・調整省庁間会議（LAKSANA）に提出した報告書で、景気浮揚策を講じた結果、政府債務は今年末、対国内総生産（GDP）比で上限の55％に達する可能性があるとの認識を示した。
政府は2回にわたり、落ち込んだ景気を回復させるため経済対策を講じ、計450億リンギの財政出動を行った。現在の政府債務は同52％。
今年度の予算赤字は当初、GDP比3.4％を見込んでいたが、現在は5.8-6％に修正している。しかし政府として財政規律は堅持する方針で、3ー4年後をめどに赤字の比率を4％以下にするという。
景気対策には雇用維持のための賃金補助が含まれており、政府は19日までに48億9,000万リンギの交付を承認。240万人の給与所得者が恩恵を受けるという。
4月の失業率は5％。この先、さらに上昇が予想されるという。
（ベルナマ通信、6月23日）
希望同盟離脱も三たび首相就任に意欲、マハティール氏
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 マハティール・モハマド前首相は「星州日報」との単独インタビューの中で、希望同盟（PH）プラス友党の野党グループから離脱する意向を表明。PHを率いるアンワル・イブラヒム人民正義党（PKR）党首には今後野党共闘を求めないとした上で三たび首相職を目指す考えを示した。
マハティール氏は、首相職への3度目の返り咲きを狙う目的があくまでムヒディン・ヤシン内閣を打倒するためだと説明。あと1年やりたかったがアンワル氏に配慮して半年やらせて欲しいと要請したがそれもアンワル氏側から反対されたことを明らかにした上で、アンワル氏側との間で相互の不信感が拭えないためこれ以上の交渉は無理と判断したと述べた。
またPH構成党の中にはPKRと異なりいまだに自身を支持する民主行動党（DAP）や国民信任党（Amanah）がおり、これらの政党とは協力していきたいと述べ、ムヒディン内閣を打倒するための新たな方策を検討すると言明。7月に開幕する次期国会ではムヒディン内閣の不信任案可決を目指し、もし不信任案が投票に持ち込めなかった場合には国民連盟（PN）が策定した補正予算案に反対すると述べた。
■「6カ月では無意味」「不信任案より総選挙の準備」アンワル氏■
アンワル氏はシンガポールの「チャンネル・ニュース・アジア」のインタビューに対し、マハティール氏が提案した6カ月間の首相就任を断った理由について、改革を行なうには6カ月では短すぎるからだと言明。その代わり政権奪回に成功した場合に、マハティール氏に対しシンガポールの故リー・クアンユー氏のような上級相職をオファーしたことを明らかにした。
また次期国会ではマハティール氏のように不信任案成立を目指すのではなく、PN政権もすでに準備に入ったとされる解散・総選挙に向け準備を進めていく考えを示した。
マレーシアとの往来再開、シンガポールは慎重意見
【クアラルンプール】 マレーシア・シンガポール陸路国境の往来再開について、シンガポールのヴィヴィアン・バラクリシュナン外相は、新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大リスクを最小化するために段階的に慎重に行なうべきとの考えを示した。
同相は「チャンネル・ニュース・アジア」のインタビューに対し、両国国境における感染検査なしの相互往来を認めることについて現時点で可能だとは思えないとコメント。ただ感染検査を行なったり追跡調査を行なうなどの適切な対策を講じた上で段階的に開放しすることは可能だとした。また何時ごろ可能になるかとの質問に対しては、明確な目標を立てることはしないと述べた。
マレーシアのイスマイル・サブリ・ヤアコブ上級相（兼国防相）は19日、原則的にシンガポールとブルネイの両国民を対象に、マレーシア出入国管理局の承認や感染検査、自宅隔離を受けることなくマレーシア入国を認める方針だとした上で、実施に当たってはマレーシア人についても同様の待遇がうけられることが条件になると述べていた。
マレーシア政府は、感染対策に成功している「グリーンゾーン」を対象に相互往来再開に向けて検討を始める方針を明らかにしており、日本も検討対象となっている。
（フリー・マレーシア・トゥデー、マレー・メイル、6月24日）
新型コロナ感染者が新たに6人、うち4人が国内感染者
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 保健省（MOH）は24日、新型コロナウイルス「Covid-19」の感染者数が前日から6人増えて8,596人になったと発表した。
新規感染者のうち4人はセランゴール州（3人）とサラワク州（1人）で感染したマレーシア人。2人は海外で感染し帰国したマレーシア人と外国人だった。また新たに45人が退院し回復者数は8,231人に増加した。死者数は11日連続でゼロだった。
イスマイル・サブリ・ヤアコブ上級相（兼国防相）は23日、復興のための行動制限令（RMCO）が施行された10日から22日において、海外で新型コロナに感染した帰国者が19人に上ったと言明。クアラルンプール新国際空港（KLIA）において帰国者4,536人を検査し、陽性だった4,517人に対しては自宅隔離を命じたと述べた。
なお、サラワク州クチンの教会におけるクラスタについて、保健省のノール・ヒシャム事務次官は、23日付で消滅したと発表した。5次感染にまで拡大した同クラスタは、教会で3日間開催された会議により発生した。2,751人中191人が感染し、うち3人（358人目、2,471人目、2,864人目の感染者）が亡くなった。