【クアラルンプール】 クアラルンプールなど一部を除き政府が条件付き行動制限令を解除し、回復のための行動制限令(RMCO)への移行を決めたことを、企業・消費者心理にプラスで経済回復に役立つとエコノミストはみている。
サンウェイ大学のイア・キムレン教授は、RCMOへの移行は、消費、投資活動の増加に必須と述べた。ワクチン調達努力も投資家心理の改善に欠かせないという。
バンク・イスラムのモハマド・アフザニザム主任エコノミストもRMCOへの移行は経済にプラスとの意見で、12月は祝祭シーズンのため、ホテル、外食業、運輸業、小売業が恩恵を受けると予想している。
イア氏はまた、経済回復を加速するためには来年度予算案に盛り込まれた景気刺激策の速やかな実行が必要と指摘。政治不安は不可避だが、政策の変更に当たっては関係者の意見を聞く姿勢が重要と述べた。
マレーシア消費者協会連合会は、RMCOへの移行は感染防止と経済回復のバランスをとるものとの見解を表明した。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、12月7日)

 

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