【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 マレーシア日本人商工会議所（JACTIM）は、在マレーシア日本人の一時帰国の際に義務づけられている日・馬両国における各14日間の隔離期間の短縮を求める要望書をマレーシア政府及び在マレーシア日本大使館に提出したことを明らかにした。
日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール事務所やクアラルンプール（KL）日本人会と連名で提出したもので、マレーシア政府首相府経済行動評議会（EAC）に対しては、▽出発前3日以内に受けた新型コロナ陰性証明書の提出▽空港検疫における新型コロナウイルス検査の受検▽誓約書および14日間の活動計画書の提出▽入国3日後の3回目検査（PCR）の受検▽入国後 3回目結果判明までの隔離▽マレーシア出国前における再入国許可の取得——を条件に、隔離機関の短縮を要望した。
また日本大使館及び日本商工会議所に対しては、▽出発前3日以内に受けた新型コロナ陰性証明書の提出▽空港検疫における新型コロナウイルス検査の受検▽誓約書および14日間の活動計画書の提出——を条件に、隔離機関の短縮及び国際線から国内線航空機の乗り継ぎを可能とするよう要望した。
JACTIMはまた、外国人駐在員の雇用時における30日間公募義務化についても、在マレーシア日系企業における日本人駐在員（EP1およびEP2）採用の場合を例外扱いすることを求める要望書をマレーシア通産省に提出した。
