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【クアラルンプール】 調査会社イプソスが先ごろ実施した保健システムに関する国際的世論調査で、新型コロナウイルス「Covid-19」ワクチンの接種義務化の動きについてマレーシアでは86%が「同意する」または「強く同意する」と答え、他国に比べて同意する率が際立って高いことが分かった。
同調査は9月25日から10月9日にかけ、22カ国・地域の約2万人の成人を対象に行なったもので、世界平均は64%で、各国はインド(76%)、韓国(74%)、中国(60%)、日本(52%)などと軒並みマレーシアを下回った。イプソスは過去2年間でマレーシア人が自国の医療制度をより信頼するようになったためと分析している。
医療制度に対する信頼度は、2018年には63%だったが2020年は75%に増加した。世界平均の50%を大きく上回っている。
「自国の医療制度がすべての人に同じ標準治療を提供する」と信じているとの回答は世界平均は37%だったのに対し、マレーシアは62%に達した。一方、「自国に良い医療を提供するゆとりがない」との回答は世界平均が59%だったのに対し、マレーシアは半数にとどまった。
(マレー・メイル、12月10日)