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【クアラルンプール】 金融大手シティグループは、マレーシアを含む12市場の小口金融部門を撤収する。ジェーン・フレーザー最高経営責任者(CEO)の発表によると、資産運用でスケールメリットが生かせ、高い収益率が見込める市場に経営資源を集中する。このため今後はシンガポール、香港、アラブ首長国連邦、ロンドンをアジアと欧州の資産運用センターに位置付け個人向け業務を再編する。

マレーシア以外に、オーストラリア、バーレーン、中国、インド、インドネシア、韓国、フィリピン、ポーランド、ロシア、台湾、タイ、ベトナムの小口金融から撤退する。機関投資家向けサービスは継続する。

シティのマレーシア支店は4カ所(首都圏とジョホール、マラッカ、ペナンの各州)で、行員数は5,000人。時価上位20社のうち85%の企業、および多国籍企業650社と取引があり、20年は顧客による75億米ドルの資金調達を仲介した。

シティ・マレーシアのウスマン・アハメドCEOによると、企業金融、証券引き受け、貿易金融など大口業務に変更はないという。

(エッジ、4月15日)