【クアラルンプール】 シンクタンク、EMIRリサーチが四半期毎に行なっている世論調査で、マレーシア人の43%が現政府(与党連合・国民連盟=PN)について実行可能な政府であると好意的に考えていることが分かった。
第3四半期の世論調査では2,096人が回答。回答者の55%が今年2月の政治危機の中でPN政府樹立が貢献したと考えていることが分かった。また53%がPN政府に「問題を解決する能力があると信じる」と回答。「信じない」は7%にとどまった。
地域別ではサバ・サラワク州のブミプトラ(マレー人および先住民族の総称)のPN
政権への支持率が74%と最も多く、問題を解決する能力についても72%が信じていると答えた。一方で華人のPN政権支持率は低かった。
政府に対する支持率は、希望同盟(PH)政権時代の2019年第4四半期の調査では24%だったが、翌2020年第1四半期はさらに21%まで低下していた。なお行動制限令(MCO)が敷かれていたため今年第2四半期には同調査は行なわれなかった。
(エッジ、11月2日)

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