【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 統一マレー国民組織（UMNO）が与党連合・国民同盟（PN）第一党・統一プリブミ党（PPBM）との協力関係を解消すると宣言したことを受け去就が注目されているUMNO所属閣僚だが、国会解散までは閣僚ポストにとどまる見通しだ。
ムヒディン・ヤシン首相は3月29日に全UMNO所属閣僚と面会し、新型コロナウイルス「Covid-19」対策や経済復興に重点を置くべきとの考えを伝え、国民の利益を尊重してPN政府にとどまるよう説得したことを公表。閣内に留まることで全UMNO所属閣僚と合意に達したと明らかにした。PPBMを凌ぐ勢力をもつUMNOは協力への見返りとして、正大臣9人、副大臣8人を政権内に送り込んでいる。
先の年次総会でPPBMとの決別を宣言したアハマド・ザヒド・ハミディ総裁（元副首相）は、党最高評議会がPPBMとの協力関係解消を決定すれば、ただちにUMNO所属の全閣僚は辞任しなければならないと述べていた。党内でも同調する意見は根強く、長老のテンク・ラザレイ元副財務やナズリ・アジズ元観光芸術文化相らも閣僚を辞任すべきと述べている。