【クアラルンプール】ブロックチェーン(分散型ネットワーク)インテグレーターのチェーントープ(本社・福岡県飯塚市)はマレーシア子会社、チェーントープ・マレーシアを東南アジア業務の統括本部とする計画だ。
日本貿易振興機構(ジェトロ)主催の投資フォーラムで、マレーシア法人最高執行責任者の吉崎隼也氏は「ブロックチェーン技術はパンデミックの中にあって、世界、また人の生活を大きく変える。わが社はこの生態系の一員となり、マレーシアおよび域内のデジタル転換に参加したい」と語った。
チェーントープは飯塚市の行政文書のデジタル化などを手掛けている。マレーシア法人設立は17年で、マルチメディア・スーパー・コリドー(MSC)のステータスを得ている。
ブロックチェーンはサプライチェーンにおけるトレーサビリティー(追跡可能性)などにも利用される可能性があり、ハラル(イスラム教徒向け)食品のトレーサビリティーの認証に活用すれば、マレーシアは世界で指導的役割を果たせるという。
(ベルナマ通信、マレーシアン・リザーブ、5月14日)

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