年: 2022年

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　中央銀行バンク・ネガラは6日、定例金融政策会合（MPC）を開催し、政策金利である翌日物政策金利（OPR）を0.25ポイント引き上げて2.25％とすることを決定した。中銀は2020年7月から1.75％で維持していたが、今年5月11日に2018年1月以来、4年4カ月ぶりに0.25ポイント引き上げており、2会合続けての利上げとなった。

中銀は声明の中で、国内経済の成長の見通しが明るいとして、2会合連続で利上げすることを決めたと説明。現在のスタンスでも緩和的で、経済成長を支えることが可能だとした。

新型コロナウイルス「Covid-19」のエンデミック（風土病）段階への移行に伴い、統計では輸出高や小売業の売り上げが増加していることが示されていると指摘。労働市場でも失業率の低下、労働力率の上昇、所得の見通しが改善していると指摘。今後は外需が減速するが、経済成長は堅調な内需に支えられると予想した。また4月1日から国境が再開したことで観光・観光関連産業の回復が加速すると予想。世界経済の回復が予想を下回る可能性、ロシアのウクライナ軍事侵攻の激化、サプライチェーンの混乱悪化が成長リスクとなり続けるとした。その上で、年初6カ月のヘッドライン・インフレ率は平均で2.4％だったとし、今年通年のヘッドライン・インフレ率の予想を2.2ー3.2％、コア・インフレ率を2.0ー3.0％で維持するとした。

一方で世界経済について中銀は、経済再開と労働市場の改善が経済成長を下支えし続けていると指摘。インフレ圧力を軽減するためにマレーシア以外でも中銀による政策金利の調整が行われると予想した上で、今後の世界経済の成長見通しは、コスト圧力の上昇、ロシアのウクライナ軍事侵攻、サプライチェーンの動向、金融市場の変動などの影響を受け続けるとの見解を示した。

【クアラルンプール】　国民車メーカー、プロトン・ホールディングスのロスラン・アブドラ副最高経営責任者（CEO）は、9万台に上っている新車の納車待ちについて、2023年第1四半期（Q1）までに解消する計画であることを明らかにした。
自動車向け売上・サービス税（SST）の減免措置が6月30日で終了したが、駆け込み需要のため最終週の予約件数が前週比で300％も増加した。これにより今年上半期の合計予約台数は15万台に上ったが、納車済みは6万台にとどまっており、9万台が納車待ちの状態となっている。
ロスラン副CEOは、首都圏クランバレーの洪水と半導体不足の影響を除いて今年上半期の生産計画は順調に進んでいると言明。プロトンでは納車待ちの年内解消を目指しており、遅くとも来年３月末までに解消させたいと考えているとし、一部の車種については前倒しで解消できる可能性があると述べた。
一方、ロズラン氏は、米ドルに対する日本円や人民元などの他の通貨の動きに加えてリンギ安が進んだことで地元ベンダーの部品コストが上昇したと指摘。双方で負担する方向でベンダーと話し合いを行っていることを明らかにした。
（エッジ、7月5日）

【クアラルンプール】　 イスマイル・サブリ・ヤアコブ首相は4日、デジタル経済成長に向けた新戦略「マレーシア・デジタル（MD）」の開始を正式発表した。
1996年に開始された、プトラジャヤ、サイバージャヤを含む、首都中心部からクアラルンプール国際空港にかけた地域をマレーシア版シリコンバレーにする「MSC（マルチメディア・スーパー・コリドー）」の後継戦略となる。ハイテク企業、人材、投資を呼び込み、地元企業や労働者が世界のデジタル経済に参加できるようにする。今年1月にアヌアル・ムサ通信マルチメディア相がMSCの改称および対象を全国に広げるなど、優遇措置の強化について発表していた。
MDの中心となるのは、▽デジタルツーリズム▽イスラムデジタル経済▽デジタル貿易▽デジタル農業▽デジタルサービス▽デジタル都市▽デジタルヘルス▽デジタル金融▽デジタルコンテンツーーの9分野。通信マルチメディア省がマレーシア・デジタル調整委員会（MD-CC）を設立し、企業へのMDステータス付与などの運営を担当する。
初期プログラムとして、デジタルノマド（ITを活用し旅行しながら働く人）を呼び込み観光を促進する「DEランタウ」や国内外のオンライン取引を促進する「デジタル・トレード」などがすでに開始されたという。
イスマイル首相は、デジタル経済は昨年、国内総生産（GDP）の22.6％に達し、2025年までに当初の目標である25.5％を超えて成長すると予想されているとし、MDは国のデジタル強化を目指すと述べた。
（ザ・スター、7月5日、マレー・メイル、7月4日）