【クアラルンプール】 国民車メーカー、プロトン・ホールディングスのロスラン・アブドラ副最高経営責任者（CEO）は、9万台に上っている新車の納車待ちについて、2023年第1四半期（Q1）までに解消する計画であることを明らかにした。
自動車向け売上・サービス税（SST）の減免措置が6月30日で終了したが、駆け込み需要のため最終週の予約件数が前週比で300％も増加した。これにより今年上半期の合計予約台数は15万台に上ったが、納車済みは6万台にとどまっており、9万台が納車待ちの状態となっている。
ロスラン副CEOは、首都圏クランバレーの洪水と半導体不足の影響を除いて今年上半期の生産計画は順調に進んでいると言明。プロトンでは納車待ちの年内解消を目指しており、遅くとも来年３月末までに解消させたいと考えているとし、一部の車種については前倒しで解消できる可能性があると述べた。
一方、ロズラン氏は、米ドルに対する日本円や人民元などの他の通貨の動きに加えてリンギ安が進んだことで地元ベンダーの部品コストが上昇したと指摘。双方で負担する方向でベンダーと話し合いを行っていることを明らかにした。
（エッジ、7月5日）