年: 2022年

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　アインホールディングス（本社・北海道札幌市白石区）は14日、丸紅と、アインHDが運営するドラッグ＆コスメティックストア「AINZ＆TULPE（アインズ＆トルペ）」のアジア展開を目的とした合弁会社を設立したと発表した。
2社は合弁会社を通じ、クアラルンプール市内の商業施設「パビリオン・ブキ・ジャリル」に開業する「ブキ・ジャリル 蔦屋書店」に、アインズ＆トルペの海外初店舗「アインズ＆トルペ パビリオン・ブキ・ジャリル」を5月にオープンする。コスメ、化粧雑貨など、マレーシアで初となるブランドを中心に、品質に定評がある日本発の商品を展開するという。また、2022年中にクアラルンプール市内に複数店舗を出店する計画だ。
アインHDと丸紅は、マレーシアが、コスメなどのパーソナルケア商品の人口当たりの支出が多いことに加え、アインズ＆トルペがターゲットとするミレニアル世代とZ世代の人口比率が高く、消費者がデジタルとの親和性があり、SNSをきっかけとした消費の増加、オンライン販売手法の多様化などのダイナミックな消費行動の変化が起こっているとみている。そこで、これら消費者の行動変化を先取りした、新しい小売りの形を追求すべく、両社は、幅広く専門的な品ぞろえに加え、ビューティーケアからヘルスケアまでサポートするアインの店舗運営と、丸紅グループの海外合弁事業の経験と次世代事業開発の知見を生かし、ミレニアル世代とZ世代に対し店舗とオンラインで垣根なく接客を行うことで、ニーズに合った商品を選べる環境を提案していくという。
アインHDと丸紅は、マレーシアを足掛かりに、アインズ＆トルペのアジア各国への展開も目指すとしている。

【クチン】　マレーシアから日本への広葉樹合板の輸出量は昨年、11.5％増加の79万4,800立方メートルとなり、大幅に回復。昨年トップだったインドネシアの71万4,900立方メートルを上回った。日本の合板市場におけるマレーシアの構成比は43％となり、再びトップとなった。
国際熱帯木材機関（ITTO、本部・横浜市）によると、日本は合板の需要が増加していることから、ベトナムや中国からも合板の輸入を拡大しており、ベトナムからは昨年20万7,100立方メートル（2019年は13万立方メートル）、中国からも昨年は13万5,800立方メートル（2019年は13万1,200立方メートル）をそれぞれ輸入した。
12月単月ではマレーシアから日本への合板輸出量は5万1,200立方メートルで、11月の6万600立方メートルを下回った。
サラワク木材産業開発公社（STIDC）の統計によると、サラワクから日本への丸太輸出量は昨年、1万5,158立方メートル（1,580万リンギ）で3位となった。トップはインドが50万6,582立方メートル（4億4,850万リンギ）、2位は台湾で4万339立方メートル（3,800万リンギ）だった。
（ザ・スター、3月14日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　国営石油会社、ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）は11日、ENEOS（本社・東京都千代田区）との間で、二酸化炭素（CO2）を発生させずに水素を生産する事業の商業化に向け実現可能性調査を実施することで協定を締結したと発表した。
両社は昨年8月、CO2フリー水素のサプライチェーン構築に向けた協業検討について覚書を交わしており、その覚書の下で実現可能性調査を実施する。ペトロナスが所有するトレンガヌ州ケルティの施設において、CO2排出量が少ない低炭素水素や、水力発電を活用したグリーン水素の生産、水素を輸送しやすいメチルシクロヘキサン（MCH）に変換する技術や商業可能性が行われる予定だ。施設の水素生産・変換能力は2027年までに年間最大5万トンとする。生産した水素をMCHに変換して日本に輸出、その後ENEOSの製油所を介して日本の産業界に供給するという。実現した場合、世界初の商業規模での水素生産・MCH変換事業となるという。最終的な投資決定は2023年末までに行われる見通しだ。
ペトロナスとENEOSは、覚書の下で国内外で他の水素プロジェクトおよび技術面でも協力し、事業機会を模索しているという。

【クアラルンプール】　アズミン・アリ上級相（兼通産相）は13日、岸田文雄総理の特使としてマレーシアを訪問した安倍晋三元首相と会談を行ない、世界的なサプライチェーンの混乱に対応するため、両国間の協力を強化することで合意したと明らかにした。
通産省によると、両者は、▽両国の貿易・投資関係の強化▽ルックイースト（東方）政策40周年▽地域的な包括的経済連携（RCEP）および包括的及び先進的な環太平洋経済連携協定（CPTPP）▽2025年大阪万博の開催ーーなどについて協議した。
▽新型コロナウイルス「Covid-19」対策▽スマートシティ開発▽通信インフラ▽ネットゼロカーボン（二酸化炭素排出実質ゼロ）のためのエネルギー転換ーーなどの分野において、両国が近年協力を深めていることを再確認し、今後も世界的なサプライ・チェーンの課題を解決するための相互協力が不可欠であると同意した。
安倍元首相はまた、40年目を迎えた東方政策を称賛し、貿易・投資、人材育成、人的関係の促進における有効性を強調したという。
日本はマレーシアにとって世界第4位、東アジア地域では中国に次ぐ第2位の貿易相手国であり、マレーシアは日本にとって第10位の貿易相手国。両国間の貿易総額は1,489億8,000万リンギで、マレーシアの対日輸出額は752億7,000万リンギ、対日輸入額は737億1,000万リンギ。2021年時点で、日本が参加する製造業プロジェクトは2,709件、投資総額は909億リンギで、33万7,280人の雇用機会を創出した。投資分野の大半を電子・電気製品、化学品・化学製品、非金属鉱物製品、輸送機器が占める。
（エッジ、ベルナマ通信、ニュー・ストレーツ・タイムズ、3月13日）

【プトラジャヤ＝マレーシアBIZナビ】　安倍晋三元首相は、3月10日から13日まで岸田文雄総理の特使としてマレーシアを訪問した。日本・マレーシア外交関係開設65周年及びルックイースト（東方）政策40周年に合わせたもの。
安倍元首相は11日、アブドラ国王へ謁見。その後、イスマイル・サブリ・ヤアコブ首相との会談及び夕食会の場で岸田総理の親書を手渡し、日馬の二国間関係や地域・国際情勢について意見交換を行った。
12日には、マレーシア国際イスラム大学（IIUM）の入学式で東方政策40周年記念講演を行い、東方政策の成果を振り返りつつ、今後の東方政策、二国間関係、及び地域・国際社会の諸課題に対する連携の在り方等について言及。IIUMより政治経済学の名誉博士号の授与を受けた。
その他、アズミン・アリ上級相（兼通産相）との会談、IIUM関係者との昼食会、元日本留学生や経済関係者及び日系企業関係者との意見交換、現地の日系企業視察、クアラルンプール日本人墓地への献花等を実施した。