【ペタリンジャヤ】 ロシアによるウクライナ侵攻を背景に、原油や小麦の価格高騰が続いている影響で、マレーシアでは食料品の価格が上昇している。
バンク・イスラムのエコノミスト、アフザニザム・アブドル・ラシド氏は、燃料補助金によりガソリン価格の上昇を緩和できているものの、特に食料品の価格が上昇しており、消費者の購買力などに影響が出ていると指摘。政府は補助金を撤廃するべきではないとした。統計局が発表した2022年1月の消費者物価指数(CPI=2010年を100として算出)では、CPIを構成する食料・飲料のグループが前年同月比3.6%、前月比0.6%それぞれ上昇したと指摘。パン、ベーカリー、ビスケットの販売価格が前月比で1.2ー2.7%、また店舗で提供されるロティチャナイやチャー・クイティオ、ミーフンの価格も3.5ー5.7%それぞれ上がっているとした。その上で、政府は公正で透明性のある値上げが行われるように、価格統制や反競争に関わる関連法や規制を実施しながら、補助金の撤廃を段階的に実施するために再検討するべきとした。
Amバンクチーフ・エコノミストのアンソニー・ダス氏は、トウモロコシや大豆、パーム油などの価格も上昇すると予想。原油の価格上昇は消費者や企業などにとり苦しいものとなるが、政府には恩恵をもたらすとした。ブレント原油価格が1米ドル上昇するとCPIは0,03%ほど上昇するが、政府には追加で3億リンギの税収となると指摘。今年度予算案は1バレル当たり67米ドルで算出されたが、現在1バレル=90米ドル程度になっていることから、72億米ドルの追加税収が見込まれると分析した。またサンウェイ大学のイア・キムレン教授も、原油および小麦の価格高騰の影響は、非常に消費者にとり不利益で、政府や生産者にとり有益であり、不公平だと指摘。政府は小麦への補助金を導入し、低所得の人々が恩恵を得られるような燃料補助金制度を新たに策定すべきとした。
(ザ・サン、3月15日)



【日本留学経験者のご紹介から人事・労務のご相談まで弊社へお任せ下さい!】

スポンサードリンク