【クアラルンプール】 アズミン・アリ上級相(兼通産相)は13日、岸田文雄総理の特使としてマレーシアを訪問した安倍晋三元首相と会談を行ない、世界的なサプライチェーンの混乱に対応するため、両国間の協力を強化することで合意したと明らかにした。
通産省によると、両者は、▽両国の貿易・投資関係の強化▽ルックイースト(東方)政策40周年▽地域的な包括的経済連携(RCEP)および包括的及び先進的な環太平洋経済連携協定(CPTPP)▽2025年大阪万博の開催ーーなどについて協議した。
▽新型コロナウイルス「Covid-19」対策▽スマートシティ開発▽通信インフラ▽ネットゼロカーボン(二酸化炭素排出実質ゼロ)のためのエネルギー転換ーーなどの分野において、両国が近年協力を深めていることを再確認し、今後も世界的なサプライ・チェーンの課題を解決するための相互協力が不可欠であると同意した。
安倍元首相はまた、40年目を迎えた東方政策を称賛し、貿易・投資、人材育成、人的関係の促進における有効性を強調したという。
日本はマレーシアにとって世界第4位、東アジア地域では中国に次ぐ第2位の貿易相手国であり、マレーシアは日本にとって第10位の貿易相手国。両国間の貿易総額は1,489億8,000万リンギで、マレーシアの対日輸出額は752億7,000万リンギ、対日輸入額は737億1,000万リンギ。2021年時点で、日本が参加する製造業プロジェクトは2,709件、投資総額は909億リンギで、33万7,280人の雇用機会を創出した。投資分野の大半を電子・電気製品、化学品・化学製品、非金属鉱物製品、輸送機器が占める。
(エッジ、ベルナマ通信、ニュー・ストレーツ・タイムズ、3月13日)



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