27日まで制限速度10キロ引き下げ、中国正月期間の事故防止で

【クアラルンプール】 アレクサンダー・ナンタ・リンギ公共事業相は、中国正月のため自動車移動が増加する1月18ー27日まで、交通事故を減らすため国道と州道の制限速度を時速10キロメートル引き下げると発表した。 制限速度は国道が90キロメートルから80キロメートルに、州道が80キロメートルから70キロメートルにそれぞれ引き下げられる。

17日に行われた中国正月の合同交通取り締まりおよび交通安全キャンペーンの出発式に出席したナンタ大臣は、制限速度の引き下げについて、祭事シーズン中の安全性を向上させ交通事故のリスクを軽減するために政府が取る安全対策の1つだと説明。 制限速度引き下げを反映して、速度標識にも一時的な変更が加えられる予定だと述べた。

ナンタ大臣はまた、同省が2022年、53カ所の交通事故多発地点で道路改修を実施し、総費用が1,720万リンギに上ったことを明らかにした上で、国道の40カ所の事故多発地点に470万リンギをかけて街灯が設置され、今年はさらに多くの設置が予定されていると述べた。
(ポールタン、ベルナマ通信、1月17日)

配車サービスのグラブ、ピーク時渋滞対策で運賃を変更

【ペタリンジャヤ】 配車サービス大手のグラブは、1分あたりの運賃を20センから43セン、1キロメートルあたりの運賃を70センから25センに変更したと発表した。

過去数年にわたり、渋滞が悪化していることから、「ピーク時(午前7時ー9時、午後5時ー8時)の渋滞に巻き込まれた際の補償が不十分」という運転手からの苦情を受けて、乗車時間を重視した運賃に変更したもので、「遠方ピックアップ」ボーナスと1時間ごとのキャッシュバックも導入した。グラブは、今回の料金体系の変更が支払額に及ぼす影響は微小だと説明している。

グラブ運転手団体であるグラブ・ドライバーズ・マレーシア・アソシエーション(GDMA)のモハマド・アズリル副会長は、運転手はピーク時以外に働くことを希望しており、運賃変更により30%以上の収入減になる可能性があると指摘。他の配車サービス会社も踏襲することを危惧していると述べた。また、ギグエコノミー(インターネット経由で単発の仕事を請け負う働き方により成立する経済圏)に特化したオンラインラジオ局「Ehailing.fm」の創設者であるファザル・カマルディン氏は、今回の料金体系変更は衝撃的であり、「1キロ70センから25センへの変更は意味がなく、グラブは再度料金体系を見直し、関係当局も確認すべきだ」と述べた。

アンソニー・ローク運輸相は17日、グラブの新料金体系について運輸省は詳細情報を得ておらず、公共陸運局(APAD)を通じて調査を開始すると述べた。
(マレー・メイル、1月17、18日、フリー・マレーシア・トゥデー、ザ・スター電子版、1月16日)

再提出する予算案、中小企業などに重点=アンワル首相

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 アンワル・イブラヒム首相(兼財務相)は、2月24日に国会での再提出を予定している2023年度予算案について、昨年10月に前政権が提出した予算案にとらわれないものになると強調。特にグリーン技術、デジタル経済、中小企業 (SME)、農業、社会的弱者、低所得グループなどに重点を置いたものになると述べた。

17日に関係者を招いて開催した予算案ダイアログに出席したアンワル首相は、今月までに収集した新たなデータに基づき、再提出する予算案は昨年10月にイスマイル・サブリ・ヤアコブ前政権の下で発表された予算案より優れたものになると強調。前の予算案で提案された内容を考慮しつつ、中小企業、農業、天然ゴム採集業などの低所得層や障害者などの弱者層、技術、農業、再生可能エネルギー、輸出可能性が高い分野の中小企業を支援する内容が盛り込まれると述べた。

またアンワル首相は、中小企業は数十年にわたってマレーシアを背負ってきたが、ほとんど支援を受けていないと言明。中小企業は非常に多くの可能性と能力を持っており経済成長の牽引役になることが可能だとしたほか、ポスト・新型コロナでグリーン技術、デジタル経済、データセンターなど探求すべき新たな分野があると強調した。

■財政赤字拡大、財政健全化が急務■
一方、アンワル首相は、「長期的な経済成長のために持続可能性を考慮に入れなければならない」と財政健全化の必要性について言及。国債と借入金を合計した国家債務の合計が1993年当時の960億リンギから2022年には1.5兆リンギに拡大しているとして、早急に対処する必要があると述べた。
その上でアンワル首相は、2023年度の国債償還費は450億リンギに達していると強調。国家歳入の15%に相当する額であり、国が処理できる上限額に達していると述べた。

キユーピーマレーシア、事業所内で太陽光発電を開始

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 キユーピー(本社・東京都渋谷区)は17日、グループ会社であるキユーピー・マレーシアに、太陽光パネルを設置し1月から発電を開始すると発表した。

キユーピーグループの海外事業所では、2020年2月にタイ、2021年12月にベトナム、2022年1月に中国でそれぞれ太陽光発電を開始している。

新たにマレーシアで発電を開始することで、年間約410トンの二酸化炭素(CO2)排出量削減が見込まれ、キユーピーグループの海外4事業所の合計で、2023年は約2,800トンのCO2排出量削減ができる見通しだ。

キユーピーグループは、気候変動の原因となるCO2排出量削減のため、海外の事業所においても、省エネの取り組みや再生可能エネルギーへの転換に取り組んでいく方針だ。

新型コロナの感染者数は350人、4日ぶりに300人超える

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 保健省の総合情報提供サイト「KKMNOW」によると、17日の新型コロナウイルス「Covid-19」感染症の新規感染者数は350人となり、累計感染者数は503万3,254人となった。
新たに349人が回復し、累計治癒者は498万6,008人。死者数は5人で、累計は3万6,919人となった。アクティブ感染者は、前日から4人減の1万327人。うち95.9%が自宅、4.0%が医療機関、0.2%が集中治療室(ICU)で療養中となっている。病床使用率は76.3%、ICU病床使用率は65.0%、人工呼吸器使用率は38.5%となった。
同日午後11時59分時点のワクチン接種完了者数は2,753万5,751人となり、接種率は84.3%。1回目のブースター接種完了者は1,629万2,524人で、接種率は49.9%、2回目が73万3,668人となり、2.2%だった。

ブキジャリルに総合医療区画「KLウェルネスシティ」を開発

【クアラルンプール】 クアラルンプール(KL)郊外のブキジャリルで総合医療タウンシップ「KLウェルネス・シティ(KLWC)」の建設が行われている。

国内外からのメディカルツーリズム渡航者の誘致を目指すもので、26.49エーカーの敷地内に、624床の国際総合病院(1,000床まで拡張可能)、医療機関やオフィス、商店などが入居する複合施設「ノーベル・ヘルスケア・パーク」、短期滞在者や介護者、患者親族向けの宿泊施設、健康とフィットネスを重視したライフスタイルを提供する長期滞在型レジデンスなどを開発する。病院では、心臓、脊椎、神経などの科目やスポーツ医学、美容整形、不妊治療などを提供し、研究開発も行っていく。

KLウェルネスシティのコリン・リー社長は、マレーシア・ヘルスケア旅行協議会の「ヘルスケア旅行業界青写真2021-2025」によると、現状のメディカルツーリズムでは、ステップダウン(回復途上で集中医療から医療レベルを下げた段階)やリハビリ対応、ウェルネス開発などの面で改善が必要だとされているとし、KLWCの宿泊施設はステップダウン・ケアを受けている患者、退院後にも理学療法やリハビリが必要な患者、また患者に付き添う親族にも対応していると述べた。
(インターナショナル・トラベル・アンド・ヘルス・インシュアランス・ジャーナル、1月11日)

UMW、昨年の自動車販売台数は過去最高の38万3054台

【クアラルンプール】 UMWホールディングスは、傘下のUMWトヨタ・モーター(UMWT)とダイハツ系プルサハアン・オトモビル・クドゥア(プロドゥア)の2022年の販売台数が前年比46%増の38万3,054台となり、過去最高を記録したと発表した。

2022年6月末までの自動車向け売上・サービス税(SST)の減免措置や新モデルの好調で、両社とも販売目標台数を上回った。年間販売台数の内訳は、プロドゥアが前年比48%増の28万2,019台、UMWTが同40%増の10万1,035台だった。プロドゥアは年間生産台数でも過去最高となる28万9,054台となった。
UMWTの人気上位車種は、Bセグメントセダン「ヴィオス」、ピックアップトラック「ハイラックス」、Cセグメント小型クロスオーバー車「カローラ・クロス」。UMWTは今年、バッテリー式電気自動車(BEV)や「カローラ・クロス」のハイブリッド版に続くハイブリッドEV(HEV)のマレーシア市場投入も予定している。

UMWホールディングスのアマハド・フアード社長は、予約が好調で需要も継続的に高いことから、2023年も好調が続くと楽観視しているとし、引き続き魅力的な新モデルを競争力のある価格で投入していくと述べた。
(ザ・サン、ニュー・ストレーツ・タイムズ、1月17日、エッジ、1月16日)

ファンリードとエアロセンス、ICTパイロットプロジェクトに採択

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 ファンリード(本社・東京都豊島区)とエアロセンス(所在地・東京都文京区)は、マレーシアのサンウェイ大学とともに、APT(アジア・太平洋電気通信共同体)によるドローン/AI技術を活用したマングローブ分布/生育マップ作成技術実証の「ICTパイロットプロジェクト2022」(カテゴリー2)に共同提案し、2022年末に採択された。

エアロセンスが16日に発表した声明によると、同プロジェクトは、1月から11月にかけて実施する。マレーシアでは、2004年スマトラ沖大地震の際、マレー半島部海岸のマングローブ林が保全されていた地域で津波被害が軽減されたことから、2005年以降政府と州政府によるマングローブ保全への取り組みが行われていた。「国際共同研究プログラム2021」における実証実験(カテゴリー1)では、サラワク州ラジャン・マングローブ国立公園において実証を行い、沿岸部に集中的に生息する重要なバカウ種の分布状況をAI技術により約90%の精度の検出に成功している。一方で、社会実装に向けては、マルチコプター型ドローンの限定的な観測範囲/4KRGBカメラのスペクトル分析能力不足の課題が識別され、今般それらの解決に向けた提案を行ったことにより「ICTパイロットプロジェクト2022」(カテゴリー2)の採択に至った。

ファンリードとエアロセンスは、2021年1ー3月にJETROクアラルンプール事務所主催「DXアクセラレーションプログラム(マレーシア)」に採択され、事業参加を契機にサンウェイ大学との交流を開始。今後は、サンウェイ大学とともにプロジェクト終了後の事業化に向け、SFCによるマングローブ保全事業等への参画と、政府機関や地域コミュニティ等に対し、マングローブの保全および生態系の維持に必要なデータの提供を続けることで、サラワク州におけるビジネスの展開を目指していく方針だ。

PLSと日本のマイファーム、合弁で大規模ドリアン栽培へ

【クアラルンプール】 アブラヤシ農園のPLSプランテーションズは、総合農業コンサルティングのマイファーム(本社・京都府京都市)とその現地法人ミレニアム・アグリカルチャー・テクノロジー(MAT)との間で、マレーシア国内での大規模ドリアン栽培に向け基本合意書(HOA)を締結したと発表した。

PLSがブルサ・マレーシア(マレーシア証券取引所)に宛てた声明によると、51%出資子会社PLS LESBを通じ、パハン州に最大1,000ヘクタールのドリアン農園を開発する合弁会社(JV)を設立し、「ムサンキング」種の栽培に日本の近代農業技術を導入する。JV評価額は3億7,100万リンギ。出資総額は1億8,180万リンギでPLS LESBが51%、MATが49%を保有する。

PLSの73%株主である実業家のリム・カンホー氏は、JV設立により日本の技術や農業専門知識のマレーシアへの大規模移転が可能となり、PLSは輸出品質の農産物生産者としての能力を高められると述べた。

MATは、農業・農園事業への投資・経営を目的とし新設された現地法人。マイファームは、自分たちでつくり、自分たちで食べてみる「自産自消」をビジョンとして掲げ、持続可能な未来に向け、耕作放棄地の再生や収益化、研修・教育、接続・流通、人材紹介、農業参入企業への事業化支援などに携わっている。
(ザ・サン、ザ・スター、1月17日、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、エッジ、マレーシアン・リザーブ、1月16日)

新型コロナの感染者数は227人、3日連続で300人下回る

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 保健省の総合情報提供サイト「KKMNOW」によると、16日の新型コロナウイルス「Covid-19」感染症の新規感染者数は227人となり、累計感染者数は503万2,904人となった。
新たに367人が回復し、累計治癒者は498万5,659人。死者数は6人で、累計は3万6,914人となった。アクティブ感染者は、前日から146人減の1万331人。うち95.4%が自宅、4.4%が医療機関、0.2%が集中治療室(ICU)で療養中となっている。病床使用率は74.1%、ICU病床使用率は61.7%、人工呼吸器使用率は38.3%となった。
同日午後11時59分時点のワクチン接種完了者数は2,753万5,601人となり、接種率は84.3%。1回目のブースター接種完了者は1,629万1,563人で、接種率は49.9%、2回目が72万6,260人となり、2.2%だった。