月: 2025年3月

第896回：やりがい搾取（11）ボランティアの働き方から搾取を考える

前回は、海外駐在員が努力と報酬の不均衡（ERI）に対する耐性が低く、そのため、求められる努力に相応しい待遇や労働環境を用意する必要があることを述べました。過剰な情熱は、時に、文化の異なる周囲の仲間との協調を難しくします。しかし、現実には、日本本社のグローバル化の遅れなどにより駐在員の裁量に任されている仕事が多く、そのため報酬を超えた努力を強いられるケースも少なくないようです。

駐在員の対極には、例えば、無償または有償のボランティアが挙げられます。有償ボランティアとは、標準よりも低い賃金で、ボランティアとしてパートタイムで働く人々のことです。多くの場合、補償額は最低賃金を下回っています。他人を助けたり、自分の能力を発揮したりしたいという内発的な動機づけが、彼らを駆り立てています。そのため、努力と報酬に乖離があってもパフォーマンスが下がることはありません。もちろん、パフォーマンスが低下しないからといって、不均衡を正当化できるわけではありません。多くの有償ボランティアは、業務を遂行する人材が不足し、需要に供給が追いつかない状況に陥っています（有償ボランティアを取り扱う非営利団体で筆者が行ったインタビュー調査による）。

これは、内発的動機づけだけで働ける人に頼ることの限界を示しています。すなわち、たとえボランティアの当人たちに不満がなくても、需給ギャップを埋めるために待遇を改善することには小さくない意義があります。このことは、介護や育児など、人手不足で疲弊している分野も同様です。そのため、現在、ボランティア業務を引き受けている人たちがどのようなメンタリティを持っているのか、また、その対極にある駐在員とどのような違いがあるのかを知ることは、行政や企業経営者、求職者の認識や態度を改善する上でも意味があると考えられます。

 

Kokubun, K. (2024). Effort–Reward Imbalance and Passion Exploitation: A Narrative Review and a New Perspective. World, 5(4), 1235-1247. https://doi.org/10.3390/world5040063

國分圭介（こくぶん・けいすけ） 京都大学経営管理大学院特定准教授、東北大学客員准教授、機械振興協会経済研究所特任フェロー、東京大学博士（農学）、専門社会調査士。アジアで10年以上に亘って日系企業で働く現地従業員向けの意識調査を行った経験を活かし、産業創出学の構築に向けた研究に従事している。 この記事のお問い合わせは、kokubun.keisuke.6x★kyoto-u.jp（★を@に変更ください）

 

第564回 エジプト、イスラム銀行市場が拡大

Q：　2024年のエジプトのイスラム銀行市場は？

A：　エジプト・イスラム金融協会が３月に発表したところによれば、2024年のイスラム銀行市場は対前年比で60%以上の成長を示した。この背景には、近年のエジプトの経済状況があるようだ。

モハメド会長によると、同国のイスラム銀行部門の預金総額は7,380億エジプト・ポンド（約2兆1,700億円）で、対前年比で65%の増加し、従来型銀行を含めた全銀行の預金残高の7.3%を占めた。同様に融資総額も8,070億エジプト・ポンド（約2兆3,800億円）で対前年比64%増加、全銀行部門の融資の6%となった。現在エジプトでは、イスラム銀行専業銀行が４行、イスラム金融商品を扱える資格をもつ従来型銀行が11行存在する。専業４行とは、ファイサル・イスラム銀行、アブダビ・イスラム銀行、アル・バラカ銀行、そしてクウェート・ファイナンス・ハウス傘下の銀行で、いずれも中東・北アフリカの大手資本である。

このように好調なイスラム銀行市場であるが、近年のエジプトは20%を超えるインフレに悩まされている。一般的に、インフレ率の高まりは貨幣価値の下落を意味するので、中央銀行はインフレを抑えるため政策金利を上げる。市中銀行も、中央銀行に合わせて預金金利と貸付金利を上昇させる。実際、エジプトの従来型銀行の金利は20%を超えている。他方イスラム銀行は、政策金利に左右されずあくまでも実物資産の売買に合わせて手数料やリターンを決定する。もっとも、銀行間で預金や融資先の獲得競争が起きて、結果的に従来型銀行の金利と同程度の数値に収斂されていく。

なお、2024年の１年間でイスラム銀行の支店数は51店舗増え、全国で311店舗となった。これはおよそ20%の増加となる。イスラム銀行市場の拡大は、金融やマクロ経済の統計上の話というだけではなく、実体経済に根付いているといえよう。

福島　康博（ふくしま　やすひろ） 立教大学アジア地域研究所特任研究員。1973年東京都生まれ。マレーシア国際イスラーム大学大学院MBA課程イスラーム金融コース留学をへて、桜美林大学大学院国際学研究科後期博士課程単位取得満期退学。博士（学術）。2014年5月より現職。専門は、イスラーム金融論、マレーシア地域研究。

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★現場とGENBA

筆者は、日本企業の海外法人で現地社員の指導にあたるとき、日本と同じように現場の大切さを指導しています。

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とにかく現場で実際の状況を確認するようにアドバイスをしています。ところが最近は、報告もSNSが主体となって、それこそ、工場でのトラブルまでもSNSで報告をする習慣となって、現場写真を送ったことが、「現場の確認」になっている事態です。

 

★なぜ、現場に行かないのか

「とりあえば現場に行って欲しい」と表現をしても、全くその意図が伝わらず、行っても何もなかったらどうするのですか？とさえ聞き返されることがあります。

「何もないかもしれませんが、現場に行って実際にモノを見たり触ったり人に話を聞いたりすれば、問題の本質が掴める可能性が高まるでしょう？」と説明して、ようやく足を運びます。

そして、以下のようにも付け加えます。

「何もないかもしれませんが、現場に行って、実際のものに触る、人と話すなどすれば、問題解決の糸口は掴めますよ」。

 

★何をしないかではなく、何をするか

そうして現場に足を運ぶことに躊躇をするのは、何をやったではなく、何をしてはいけないのか、ばかりを植え付けられてきたせいもあるでしょう。

だから、冒険をするようなことを言っていなくても、未知の結果が出るかもしれないことは、さらに別の判断を求められるだけに、拒否をしたくなるのかもしれません。

現場主義を回復させるためには、できることを探す文化を醸成する必要があります。

湯浅　忠雄（ゆあさ　ただお） アジアで10年以上に亘って、日系企業で働く現地社員向けのトレーニングを行う。「報連相」「マネジメント」（特に部下の指導方法）、５Ｓ、営業というテーマを得意として、各企業の現地社員育成に貢献。シンガポールPHP研究所の支配人を10年つとめた後、人財育成カンパニー、HOWZ INTERNATIONALを立ち上げる。 https://yuasatadao.com/about-us/presidents-greeting/【この記事の問い合わせは】yuasatadao★gmail.com（★を@に変更ください）

 

第517回：NVIDIAのチップを巡る疑惑について

2月27日、シンガポールでNVIDIAの高性能GPUを不正に輸出した疑惑で3人が起訴されました。これは、前日にシンガポール警察が22か所を急襲し、9人を逮捕、関連文書と電子記録を押収したことを受けたものです。

今回の問題は、今年1月に発生した「DeepSeekショック」に端を発しています。中国のAIベンチャー企業DeepSeekが、従来AIの学習に必要とされていたコストの約10分の1で、ChatGPTなど米国の最先端AIに匹敵する性能のAIを発表したのです。高性能GPUの輸入規制下にある中国企業がこのような高性能AIを発表したことで、高性能AI開発に不可欠なGPUをほぼ独占的に開発・販売しているNVIDIAの株価が大幅に下落し、株式市場に動揺が広がりました。

一方で、米国商務省は、DeepSeekが米国のAI半導体規制を回避してNVIDIAの高性能GPUを大量に入手しているのではないかという疑惑を抱き、捜査を開始しました。その過程で浮上したのが今回のシンガポールの事案です。さらに、シンガポールからマレーシアを経由してAI半導体が中国に輸出されていた可能性も報じられています。

3月4日、ザフルル通産大臣はシンガポール当局と共同でNVIDIAチップの不正輸出について調査を進めており、不正行為が確認された企業に対しては厳正な措置を講じると表明しました。

マレーシアは現在、データセンター建設の一大ブームを迎えています。過去2年間で990億リンギ（約217億米ドル）のデータセンター投資が発表され、さらに1,490億リンギの追加投資が計画されています。Amazonは2038年までに292億リンギの投資を表明し、GoogleやMicrosoftもそれぞれ20億米ドル以上の投資を計画していると報じられています。

また、マレーシア政府はAI分野に積極的に取り組む方針です。3月5日、アンワル首相は有力な半導体IP企業であるARM社との合意により、マレーシアがAIチップの設計、製造、テスト、組み立てを行い、グローバル市場への販売を実現すると発表しました。

こうしたマレーシアの野心的な計画にとって、今回の高性能GPUの対中国不正輸出疑惑は重大な障害となりかねません。米国政府は2022年10月にNVIDIAの高性能GPUの対中輸出規制を発表して以来、段階的に規制を強化してきました。今年1月13日には、米国政府は世界各国へのGPU輸出に上限を設ける新たな規制方針を打ち出しました。この規制が実施されれば、マレーシアは「Tier 2」と呼ばれるグループに分類され、年間5万台という厳しいGPU輸入上限が課されることになります。これはマレーシアにおけるAIデータセンター建設計画の大きな障壁となる可能性があります。

上記の規制が実際に実施されるかはまだ決定していませんが、このような重要な時期に中国への高性能GPUの不正輸出の中継地としての疑惑を持たれることは、マレーシア政府としては何としても回避したいところでしょう。今後の展開に注目が集まります。

熊谷　聡（くまがい　さとる） Malaysian Institute of Economic Research客員研究員/日本貿易振興機構・アジア経済研究所主任調査研究員。専門はマレーシア経済／国際経済学。 【この記事のお問い合わせは】E-mail:satoru_kumagai★ide.go.jp（★を@に変更ください） アジア経済研究所　URL: http://www.ide.go.jp