ニトリ、マレーシア12号店をジョホールバルに出店へ

【クアラルンプール=アジアインフォネット】 ニトリホールディングス(本社・札幌市北区)は、マレーシアにおける12号店を、3月20日にジョホール州ジョホールバル(JB)のショッピングモール「パラダイム・モールJB」内に出店すると発表した。ニトリグループの店舗としては1,049店舗目となる。

「パラダイム・モールJB」店の店舗面積は約500坪。営業時間は午前10時から午後10時となっている。

ニトリは2022年1月、クアラルンプール(KL)にマレーシア1号店、「ららぽーと・ブキビンタン・シティーセンター店」をオープン。その後、▽パビリオン・ブキジャリル店(KL))▽スリアKLCC店(同)▽ヌー・セントラル店(同)▽プトラジャヤIOIシティモール店▽ワン・ウタマ店(セランゴール州)▽ミッドバレー・サウスキー店(ジョホール州)▽トッペン・ショッピング・センター店(同)▽ガーニー・パラゴン・モール店(ペナン州)▽イオン・モール・ブキ・メルタジャム店(同)▽イオンモール・ニライ店(ネグリ・センビラン州)――を開業している。

DHLは労働者を追加雇用の可能性、米国のデミニミス規則めぐり

【クアラルンプール】 国際宅配便DHLグループのジョン・ピアソン最高経営責任者(CEO)は、米トランプ政権が少額貨物の輸入に対する関税免除(デミニミスルール)の適用を停止すれば、マレーシアなどで従業員を増やすことになると述べた。ブルームバーグが報じた。

米国は輸入申告額が800ドル以下の少額貨物の輸入に対し、関税支払いなどを免除するデミニミスルールを設けているが、トランプ大統領は2月1日、中国原産品の輸入に対し、デミニミスルールの適用を停止する大統領令を発表した。しかし急な措置であり、合衆国郵便公社で混乱が生じたため、大統領は5日、1日付の大統領を修正し、デミニミスルールの適用停止を留保した。

ピアソンCEOは「デミニミスルールの適用停止が再施行されれば、出荷作業により多くの職員が必要なため、米国やマレーシアの職員を増やすことになる」と述べた。

デミニミスルールを利用し米国での販売を増やしているのは電子商取引市場のTemuやShein。ピアソン氏によれば、Temu、Sheinの商品の多くは価格が75-90米ドルだ。
(ザ・スター、3月14日、エッジ、3月13日)

【人生の知恵・仕事の知恵】Talkative 5S

Talkative 5S

★海外で5Sを指導する

筆者は、20年以上、海外で5Sの指導も行なってきました。そうした経験を通じて海外で現地社員に5Sを実践してもらうためには、以下の3点が大切であると痛感します。

  • 5S全体とそれぞれのSについて目的を理解させる
  • 5Sを通じた最終ゴールを理解させる
  • 率直に問題を話し合う

上記は、日本でも同じ条件とは言えます。ただ、そこに海外独特の3つの阻害要因が邪魔をします。

  • トップマネジメントの指揮でしか動かない
  • 完全な分業意識である
  • マニュアルのない仕事に慣れていない

 

★相矛盾する中での格闘

5Sは全社活動です。全員が主体的に参加して実現できることは言うまでもありません。しかし、海外は個人主義の発想が強いため、他の職場に関する理解や、逆に他の職場に踏み込まれることを嫌います。

5Sを行うためには、日本の職場と正反対のベクトルです。そんな背景もあって、個人の成果を強調するSix Sigmaが展開されたものと推察します。

しかし、そうした異なった職場文化を持つ海外だからこそ、5Sを進めていく甲斐もありますし、意外と日本人が持たないような知恵も生まれるというものです。

 

★語る5S

また、日本のような「察する」文化のない海外では、「語って」5Sを理解させることが肝要です。

5Sの目的について語り尽くしたように思っても、まだ語り尽くしたと早計していけないところが、海外で5Sを指導する特徴です。日本では黙々と行われる5S活動も、海外でおしゃべりな5Sが求められます。

湯浅 忠雄(ゆあさ ただお) アジアで10年以上に亘って、日系企業で働く現地社員向けのトレーニングを行う。「報連相」「マネジメント」(特に部下の指導方法)、5S、営業というテーマを得意として、各企業の現地社員育成に貢献。シンガポールPHP研究所の支配人を10年つとめた後、人財育成カンパニー、HOWZ INTERNATIONALを立ち上げる。 https://yuasatadao.com/about-us/presidents-greeting/【この記事の問い合わせは】yuasatadao★gmail.com(★を@に変更ください)

 

ティーライブ、タイに進出し10年間で80店舗まで拡大

【クアラルンプール】 タピオカティー・チェーンの「ティーライブ」を運営するルーブ・ホールディングスは、タイに進出し、10年間で80店舗まで拡大する計画だ。

先月発表したインド進出に続くもので、インドでのフランチャイズ権を獲得したディビヤニ・インターナショナル(DIL)の子会社で、タイでケンタッキーフライドチキンを300店舗以上運営するレストラン・デベロプメントとの間でフランチャイズ契約を締結した。

ループのブライアン・ルー創業者兼最高経営責任者(CEO)は「我々の優先事項は、現地のパートナーと緊密に協力して効率的に拡大すること。ティー以上のものを提供することで知られる我々のブランドを、タイの消費者にも浸透させていきたい」と述べた。
(ザ・スター、3月11日、ビジネス・トゥデー、3月10日)

ガスマレーシア、年末までの都市ガス料金を引き上げ

【クアラルンプール】 ガス・マレーシアの完全子会社ガス・マレーシア・ディストリビューションは、2025年末までの1日平均の都市ガスの基本配送料金を1ギガジュール(GJ)あたり0.005リンギ引き上げると発表した。

これによってインセンティブ・ベース規制(IBR)の枠組みに基づく平均料金は1.568リンギとなる。1月1日にさかのぼって適用される。

料金引き上げは都市ガスのみで、ガスボンベやバルク供給の液化石油ガス(LPG)には適用されない。
(ザ・スター、ビジネス・トゥデー、3月12日)

ドローンのエアロダイン、展開拡大に向け長崎で長距離配送に成功

【クアラルンプール=アジアインフォネット】 マレーシアに拠点を置き世界的にドローン事業を展開するエアロダイングループの日本法人エアロダインジャパンは9日、長崎県佐世保市の本土と離島間における長距離ドローン配送の実証実験に成功したと発表した。

実験では、ドイツのドローンメーカー、フェニックス・ウィングスの高性能物流ドローン「PW.Orca」を使い、10キログラム(kg)の鮮魚を載せ、離島の高島との往復48キロメートル(km)を20分で輸送した。

PW.Orcaはアジア地域における商用ドローン物流の拡大に向け設計され、最大積載量15kg、航続距離100km、最高時速130kmで運行できる。エアロダイングループは2月、フェニックスとグローバル・アライアンス・パートナーシップを締結。世界の中でも厳しいとされる日本の航空局の規制基準に合わせ、飛行許可を取得した。

今回は、地元企業のフライトパイロットが実際のドローン操作を担当し、エアロダインは運行に関する技術的知識を提供する形で実施。フライトパイロットによると、高島から東京都都心までの配送は、従来は最短でも2日かかっていたが、ドローンによる集荷後、陸送、航空便をつないで当日中の配送が実現したという。

エアロダインジャパンは今回の成功をもとに、ドローン物流の推進を全国的に加速させていきたいとしている。

次期マレーシア計画、7月にも議会提出へ=副経済相

【クアラルンプール】 経済省は現在、第13次マレーシア計画 (13MP、対象期間:2026ー2030年)に関する最終調整を行っており、7月にも議会に提出される予定だ。ハニファ・ハジャル・タイブ副大臣が11日の上院議会質疑で明らかにした。

ハニファ氏は、次期社会経済開発5カ年計画となる13MPは、アンワル・イブラヒム首相が掲げる国民所得の増加や国家経済の再構築などを目指した「マダニ経済」の目標に基づいて策定されると言明。「13MPはマレーシアが期間内に高所得経済への移行を成功させるために不可欠だ」と述べた。

ハニファ氏は、政府は引き続き3つの主要分野、すなわち歳入と支出の合理化による国の財政状況の強化、新たな成長源の特定、構造的経済改革の実施に重点を置くと強調。「高所得国入りを実現するために、付加価値の高い活動に向けた経済構造の改革に重点を置く」とした。

一方、ハニファ氏は、米・中間の貿易紛争が国家経済に与える影響に対処するため、政府はいくつかの重要な戦略に重点を置くと指摘。第1にはマレーシアの既存および新規の貿易相手国との戦略的貿易を強化し、第2にマレーシアを多国籍企業の代替投資先として位置づけ、貿易を多様化することで世界市場の不安定性によるリスクを軽減し第3にマレーシアの自由貿易協定への参加を活用して貿易を促進し世界貿易に優先的にアクセスし関税および非関税障壁を削減すると述べた。
(エッジ、ベルナマ通信、3月11日)

週末からモンスーン移行期に突入、落雷などに注意=気象局

【クアラルンプール】 マレーシア気象局は、週末からモンスーン移行期に入り、午後に局地的に大雨や強風をもたらし、落雷も起こりやすくなるとして注意を呼びかけている。

モンスーン移行期の典型として、マレーシア半島全域で午前中は晴れて暑い天気となり、午後早い時間帯は大きな積乱雲が発生、その後、雷雨などをもたらす。こうした状況では落雷のほか、倒木や鉄砲水などの危険が高まる。また、クランタン州、トレンガヌ州など半島東海岸では雨が降り続く可能性がある。

気象局は気象の変化に注意し、公式ウェブサイトや公式ソーシャルメディア・チャンネル、「myCuaca」モバイルアプリを通じ、最新情報をチェックするよう喚起を促している。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、3月11日)

投資持株会社のLSH、4月からKLタワーを運営

【クアラルンプール】 投資持株会社リム・ソンハイ・キャピタル(LSH)は4月1日から、子会社を通じて、KLタワーの運営管理・保守業務に当たり、クアラルンプール(KL)のランドマークのさらなる活性化を目指す。

業務に当たるのは、完全子会社のLSHベストビルダーズが株式の7割を保有するLSHサービスマスター。昨年、首相府傘下の官民連携部門(UKAS)から、KLタワーの20年間の営業権を獲得していた。

タワーの運用コストは年間1,030万リンギと見積もられている。入場料の徴収などによる年間収益の15%を政府が受け取るという。イベント展開、小売スペースの開発なども許可されており、7,020万リンギをかけ新たな施設の建設を予定している。

KLタワーはもともと政府系通信大手のテレコム・マレーシア(TM)の通信塔として1996年に完成。2021年に観光を中心とした施設として運営されることになった際、所有権移転をめぐり不正問題が発覚したことから、政府所有になっていた。

LSHは21日、ブルサ・マレーシア(マレーシア証券取引所)のLEAP市場(有力起業家促進プラットフォーム)からACE市場への上場移行が予定されており、その一環でKLタワーの今後の運営計画を10日、発表した。
(ビジネス・トゥデー、エッジ、3月10日、ザ・スター、3月11日)

ブルネイとまたがる鉱区で初の石油生産

【クアラルンプール】 マレーシア領海とブルネイ領海に鉱区がまたがっているグムスト・カカプ/ゲロンゴンジャグス・イースト第4期事業で初の石油生産・積み出しが行われた。石油・ガス資源の管理を国営ペトロナスに代わり行っているマレーシア・ペトロリアム・マネジメント(MPM)が発表した。

グムスト・カカプ油田はサバ州沖、ゲロンゴンジャグス・イーストはブルネイ領に位置している。生産に当たっているのはシェル子会社のサバ・シェル・ペトロリアム(SSPC)で、サバ州沖にあるシェルの浮体式生産設備が貯蔵・積み出しを行う。

生産井は3つで、2つはマレーシア側、1つはブルネイ側にある。2国間協力に基づく生産で、MPMとブルネイ当局が設置した一体化管理委員会が事業全体を管理している。グムスト・カカプは水深1,200メートルの深海鉱区。
(ザ・スター、3月11日、ベルナマ通信、エッジ、3月10日、ビジネス・トゥデー、3月7日)