貴金属買取業ジュエルカフェ、イポーに14号店開業

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【クアラルンプール】　日本発の貴金属買い取り専門店「ジュエルカフェ」がこのほど、マレーシア14番目となる店舗をペラ州イポーのイオンモール・イポー・ステーション18にオープンした。

ジュエルカフェは、クレイン（本社・東京都港区）の現地子会社クレイン・セントラルが運営。クレインは2005年に日本で創業され、マレーシアには13年前に進出。現在、シンガポールやインドネシアなど含め日本国内外で300超の直営店を運営している。

その場で現金化されることがマレーシアでも評価され、新垣潤社長は「マレーシアで14店舗まで拡大できたのは、大きな成果であり、お客様のサポートのおかげ」と語った。さらに20店舗まで拡大する計画という。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、3月10日）

B2Bに特化した新興アセンドエアウェイズ、年内に運航開始

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【クアラルンプール】　B2Bビジネスサービスに特化した新興航空会社、アセンド・エアウェイズ・マレーシアが、ボーイング「B737-800型機」4機と「B737 MAX」型機8機で年内にも運航を開始する計画だ。

アイルランド・ダブリンに本拠を置く航空機、乗務員、整備、保険 (ACMI) 航空会社、アビア・ソリューションズ・グループ（ASG）の子会社である英アセンド・エアウェイズの支援を受け、ACMIに重点を置くという異なるアプローチを採用する。

季節的な航空需要に対応するため、マレーシアと英国の姉妹会社との間で輸送能力を季節ごとに移動させ、季節的なニーズを持つそれぞれの地元の航空会社をサポートする。これにより自社の航空機と乗務員の年間利用率を維持することが可能になる。チケットを乗客に直接販売するのではなく、クライアントである航空会社にACMIソリューションを提供し、ピークシーズンには航空会社に代わってフライトを運用して追加の需要を獲得する。

現在、マレーシア民間航空局（CAAM）に航空運送事業許可（AOC）を申請中で、マレーシア航空委員会（MAVCOM）から不定期航空サービスを提供する航空輸送業者に必要となる航空運送事業サービス許可（ASL）を取得し次第、運航を開始する。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ザ・サン電子版、3月10日）

フーデックスジャパン2025、マレーシアから11社が参加

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【クアラルンプール】2025年3月11―14日の日程で東京ビッグサイトで開催される食品・飲料展示会「FOODEX JAPAN（フーデックス・ジャパン）2025」にマレーシア貿易開発公社（MATRADE）が率いるマレーシアの食品・飲料企業11社、連邦農業マーケティング庁（FAMA）の代表団が参加する。

MATRADEのフーデックス・ジャパンへの参加は20回連続となる。第5ホールに開設されるマレーシアパビリオンでは、菓子、スナック、トロピカルドリンク、シーフード、ツバメの巣、コーヒーなどさまざまなハラル（イスラムの戒律に則った）認証製品を展示し、ハラル業界におけるマレーシアの世界的なリーダーシップをアピールする。

MATRADEのモハメド・ムスタファ最高責任者（CEO）は、単に製品を展示するだけではないと強調。「市場へのアクセスを容易にし、輸出業者が成功するために必要なツールと知識を提供することに重点を置いている。 FTAを活用し、強力なパートナーシップを構築することで、マレーシアの食品・飲料業界の持続可能な成長を推進する」と述べた。

日本は2024年、マレーシアの第5位の貿易相手国および輸出先となり、総貿易額は1,527億5,000万リンギに達した。加工食品の日本への輸出は、ココアベースの製品やスナックを含むハラル認証製品への強い需要に牽引され、69％増の21億2,000万リンギに急増した。
（ビジネス・トゥデー、3月10日）

ペラ州議会補選、4月26日に投開票＝選挙委員会

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【プトラジャヤ】　選挙委員会（EC）は7日、現職議員の死去に伴うペラ州議会アイル・クニン選挙区の補欠選挙について、公示日を4月12日、投開票日を4月26日とする選挙日程を発表した。

統一マレー国民組織（UMNO）所属のイシュサム・シャハルディン議員（享年59）の死去を受けて実施されるもので、2022年の前回選挙では国民戦線（BN）が擁立したイシュサム氏のほか、与党連合・希望同盟（PH）、野党連合・国民同盟（PN）、野党・マレーシア社会党（PSM）、政治連合「祖国運動」（GTA）がそれぞれ擁立した候補者による5人の争いとなり、イシュサム氏が38.73％の得票率で当選していた。

故イシュサム氏は元プロサッカー選手で、ペナンで行われたサッカーの試合中に倒れ、2月22日に亡くなった。

同選挙区の有権者数は3万1,897人で、男女比率は男性が1万5,917人（49.9％）、女性が1万5,980人（50.1％）となっている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ザ・スター電子版、マレーシアン・リザーブ、ベルナマ通信、3月7日）

マレーシア発のスポットパッチ「ドドドッツ」、日本で販売開始

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【クアラルンプール=アジアインフォネット】　ビューティ＆ヘルスケア専門商社の京未来（本社・東京都港区）は7日、ニキビなどをケアしながらかわいく隠すことができるシール状の「スポットパッチ」で、マレーシア発の人気ブランドDododots(ドドドッツ)の日本での販売開始を発表した。

スポットパッチは、「ハイドロコロイド」という親水性ポリマーを使用し、絆創膏による「湿潤療法」同様、水分を吸着し傷を乾かさずに治すことができる。ニキビや顔の傷などお肌の気になる部分に使われ、日本では目立たない半透明のものが一般的だが、Dododotsの商品は、ハートや花、果物などフルカラーの豊富なデザインで、あえて目立たせ、デコレーション感覚で利用できる。2021年にマレーシアで商品化され、現在はアジアやカナダなど世界8カ国以上で販売されているという。

日本では京未来が正規輸入代理店となり、インターネット通販大手「アマゾンジャパン」が運営するサイトで、2月21日から先行販売を開始した。

4月1日から外国人投資家向けビザを発行=内務相

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【クアラルンプール】　政府は4月1日から外国人投資家向けの戦略投資家ビザ（SIP）を発行する方針だ。

英字メディア「ビジネス・トゥデー」などによると、サイフディン・ナスティオン内務相が6日、下院議会の質疑応答で、SIP発行について言及した。外国人投資家はより長期間滞在でき、事業の運営・監督のため複数回の入国もしやすくなる。また、デジタル化したワンストップシステムを通じ、SIPの承認までの期間を簡素化。従来30日間程度かかっていたところを大幅に短縮し、クアラルンプール国際空港（KLIA）の駐在員サテライトセンター（ESC）で到着時に処理できるようにするという。

詳細な条件は明らかになっていないが、2023年にアンワル・イブラヒム首相は投資家が5年間滞在でき、さらに5年間の延長ができるSIPの発行を視野に入れていると発言していた。

また、マレーシア国籍の人と結婚した外国人配偶者の永住権（PR）についても9月から制度を刷新。最低結婚年数を、従来の5年から3年に短縮したうえで、1年以上の長期ソーシャルビジットパス（LTSVP）を保持していることが条件になる。
（ビジネス・トゥデー、エッジ、ベルナマ通信、3月6日）

移動通信のセルコムDigi、中国系2社と提携

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【バルセロナ】　携帯電話サービス大手のセルコムDigiは、中国系通信機器のZTE（マレーシア）およびファーウェイ・テクノロジーズ（華為技術）マレーシアと協力覚書を、スペインのバルセロナで開催されたモバイルワールドコングレスの会場で交わした。最先端技術を取り入れる。

ZTEとの提携では新通話、ディープパケットインスペクション（DPI）、高度な保守など人工知能（AI）を活用したソリューションを提供し、通信の接続性を高め、企業業務のデジタル化を後押しし、マレーシアが推進するデジタル転換の加速に貢献する。

ファーウェイとの提携では、固定電話と携帯電話を融合した（FMC）通信ネットワークを構築する。ファーウェイのAI活用ソリューションをてこに、インテリジェント・オートメーション（AIとオートメーション技術を組み合わせ、業務を自動化する技術）やネットワーク最適化を提供する。FMCでは1つの端末や電話番号で、固定電話と携帯電話の両方の機能を利用できる。覚書締結式にはテオ・ニエチン通信副大臣が立ち会った。
（ザ・スター、3月7日、エッジ、ビジネス・トゥデー、3月6日）

エアアジア、国内線をスバン空港からKLIA2に移転

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【クアラルンプール】　格安航空エアアジアは、4月7日よりセランゴール州スバンのスルタン・アブドル・アジズ・シャー空港（スバン空港）の国内線運用を中止し、クアラルンプール新国際空港（KLIA）ターミナル2へ一本化する。スバン空港への乗り入れ再開からわずか7カ月での撤退となる。

エアアジアは声明の中で、「乗客の動向と業務上のニーズを綿密に評価しているが、KLIA2は効率とサービスの質を高めるための最適なプラットフォームを提供している」と説明。「コタキナバルやクチンなどの主要目的地を結ぶ乗客数は前年比16％増と大幅に増加しており、KLIAターミナル2に業務を統合することで増加する交通量をより効果的に管理できるようになる」とした。

エアアジアは昨年8月のスバン空港のナロージェット機乗り入れ再開を受けて、同空港への乗り入れを再開し、スバン空港とコタキナバルとクチンの2都市を結ぶ週14便の運航を開始していた。エアアジアの早々の撤退で、航空アナリストらはスバン空港拡張計画にも影響を与える可能性を指摘している。

スバン空港の拡張計画は、旅客取扱能力を3ー4年で年間500万人に、2030年までに800万人にそれぞれ増やすことを目指している。

エアアジアがスバン空港からの撤退を決めたことで、同空港からジェット機を運航する航空会社はファイアフライ、バティック・エア・マレーシア、トランスヌサ、シンガポールのスクートの4社のみとなった。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、フリー・マレーシア・トゥデー、エッジ、3月6日）

MM2H、2015年以降の承認件数が2万2282件に

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【クアラルンプール】　外国人の長期滞在を奨励するマレーシア・マイ・セカンド・ホーム（MM2H）プログラムの2015年から2024年までの申請受理件数が3万303件に上り、承認件数が2万2,282件となった。ティオン・キンシン観光芸術文化相が下院議会審議で明らかにした。

年別で申請件数が最も多かったのは2019年の7,948件で、承認件数は3,598件に上った。最も少なかったのは新型コロナ・パンデミックの影響があった2021年で、申請件数は100件で承認件数は77件にとどまった。

国・地域別では中国がトップで、申請件数は１万5,053件、承認件数は1万830件だった。2位は韓国、3位は日本で、承認件数はそれぞれ2,056件、1,675件となった。英国は承認件数747件で、上位5位にランクインした唯一の西側諸国だった。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、マレー・メイル、ラクヤット・ポスト、3月6日）

来年からQRコードによる入国審査を外国人にも拡大

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【クアラルンプール】　政府は、2026年1月1日からQRコードによる入国審査の対象を外国人にも拡大する。サイフディン・ナスシオン内務相が4日、下院議会の答弁で明らかにした。

当初の対象となるのは、63カ国・地域の外国人。現在、パスポートを使った自動ゲートの対象国も同じく63カ国・地域のため、日本も含まれるとみられる。

QRコードと生体認証システムが組み合わされた「Myボーダーパス」というアプリを利用。パスポートを携帯する必要はあるが、審査時はパスポートは不要でQRコードの提示だけで済む。審査時間は、自動ゲートの15― 25秒に対し、5―7秒にまで短縮されるという。

現在はマレーシア国民のみが対象で、クアラルンプール国際空港（KLIA、第1ターミナル、第2ターミナル合わせ）と、ジョホール州の陸路からの入国審査場でバスとオートバイ利用者に限定して実施されている。今年1月に導入されて以来、約79万人がアプリをダウンロード。KLIAのマレーシア人利用者のうち、QRコード利用は25%、自動ゲートが60%、審査官が15%だったという。

今後、ペナン、コタキナバル、クチン、ランカウイの各空港への拡大を検討していく。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、3月4日、チャンネル・ニュース・アジア、3月6日）