セランゴール州、データセンター開発に水・電力供給能力を条件化

【シャアラム】　セランゴール州は、関連産業のニーズを満たすのに十分な水・電力供給能力がない地域での新たなデータセンター開発を承認しない方針だ。アミルディン・シャリ州首相が明らかにした。また地元企業のサプライチェーン参入を加速させるため「30％政策」を導入する。

アミルディン氏は13日に行われた州議会の総括答弁で、データセンター開発について言及。「データセンターは無計画に建設されるものではない。十分な水とエネルギーの供給が確保されていることが不可欠だ。水供給が確保できない場合は、たとえ多くのデータセンターが進出してきたとしても建設を許可しない」と述べた。

その上でアミルディン氏は、同州ではラボハン・ダガン第2期やランガット第2期拡張計画を含む能力拡張計画によって、十分な水供給予備量を確保していると言明。ラサウ・プロジェクトが完了すれば、水道供給の予備余力が18％になると述べた。

一方でアミルディン氏は、州政府が地元企業がデータセンターのサプライヤーとなる機会を提供するため、「地元比率30%政策」を導入する予定だと述べた。

「30％」の具体的な適用範囲については明らかにされていないが、セランゴール州に拠点を置く企業を優先しながらも当初はそれのみに限定せず、十分な数の国内適格サプライヤー企業を確保し、データセンター業界の供給能力に影響を与えないようにするという。
（ベルナマ通信、ビジネス・トゥデー、ニュースウェブ、8月13日）