【クアラルンプール】 アジア開発銀行（ADB）は、マレーシアの2026年と2027年の実質国内総生産（GDP）成長率予測をそれぞれ4.9％、4.7％に引き上げた。7月時点の予測は4.6％、4.5％だった。半導体需要の回復や堅調な技術輸出、データセンター投資などが成長を支えるとみている。
ADBが23日公表した「アジア経済見通し（ADO）」9月版によると、マレーシアでは純輸出が成長に強く寄与しており、企業が生産を拡大し、受注残を消化したことで製造業の活動も強まっている。2026年後半以降は成長がやや鈍化するとの予測だが、データセンター投資を背景に消費や建設が底堅く推移すると分析。2026年後半には、ハイパースケーラーによるスプリングヒル、セレンダ、ジョホールでの大規模データセンター開発が始まることで、第2次データセンター投資ブームが見込まれるとしている。またペナン州のライトレール交通（LRT）やペラ州のケリアン水資源事業などの大型公共インフラも建設・投資を下支えするとしている。
製造業と輸出については、人工知能（AI）の普及が追い風になると分析。世界の半導体売上高は2025年の7,956億米ドルから、2026年には1兆5,000億米ドルに拡大すると予測している。
一方、インフレ率については2026年、27年とも2.0％と予測。2027年については7月時点の1.9％から引き上げた。エルニーニョ現象が2027年第1四半期まで続く可能性があり、農業生産の減少やエネルギー需要の増加を通じ、食品・燃料価格を押し上げるとみている。
ADBは地域経済の下振れリスクとして、中東情勢やロシア・ウクライナ戦争の激化によるエネルギー価格の上昇、強いエルニーニョによる農業生産への影響を指摘。AI関連株の急落、金融環境の引き締まり、貿易政策を巡る不確実性もリスクに挙げている。
（エッジ、ベルナマ通信、ザ・スター電子版、マレー・メイル、9月23日）
