【クアラルンプール】 マレーシアは高齢化社会になった2021年からわずか27年後の48年に高齢社会になる見通しで、緊急に備えが必要だという。アクマル・ナスルラー経済相が下院議会の答弁で明らかにした。政府は今の国会会期中に高齢化社会の備えに関する白書と行動計画を議会に提出する意向だ。

人口に占める65歳以上の高齢者の割合が7%以上が高齢化社会、同14%以上が高齢社会、同20%以上が超高齢社会。アクマル氏によると、高齢化社会から高齢社会への移行にかかった時間は、フランスが115年、オーストラリアが73年、米国が69年。

マレーシアはより所得の少ない層で高齢化が進んでいるのが特徴で、労働力増加率の鈍化、退職時の貯え不足といった問題が生じる。若者の都市への移動が一部地域の高齢化に拍車をかけているという。

一方で高齢社会では、高齢者介護、医療・健康管理と情報技術などを融合させたヘルステック分野でビジネス機会が生じるという。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、バイブズ・ドットコム、ザ・スター電子版、10月6日)