【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 アンワル・イブラヒム首相（兼財務相）は9日、下院議会に2027年度（27年1月1日ー12月31日）予算案を提出した。最低賃金引き上げや低・中所得層への現金給付、個人所得税控除の拡大などを盛り込み、経済成長と生産性向上、社会的包摂を重視する内容となった。
最低賃金は現行の月額1,700リンギから2,000リンギに引き上げ、2027年6月から適用する。年間売上高が5,000万リンギ未満の中小零細企業は最低賃金引き上げの対象外となる。
2010年以来見直しが行われてこなかった個人所得税の控除上限も、9,000リンギから1万2,000リンギに引き上げる。個人所得税控除の対象が拡大され、医療費、両親や祖父母の介護費、スポーツ用品費、教育費、技能訓練費、ライフスタイル経費などが対象となる。
■個人所得税、中小企業の法人所得税を減税■
個人所得税比率を1ポイント引き下げる。課税所得額7万―10万リンギの税率は18％に、10万―15万リンギは24％となる。一方、100万リンギ以上の高所得者に対する税率は一律30％とする。控除上限引き上げと個人所得税率の引き下げにより、約500万人の納税者に最大1,600リンギの追加可処分所得がもたらされると見込む。
中小零細企業（MSME）の法人所得税率は、課税所得の最初の15万リンギに対して14％、15万―60万リンギに対して16％にそれぞれ1ポイント引き下げる。
学歴や資格、スキルに見合った適正な給与が支払われていない現状を改めるため、準熟練労働者および新卒者の最低月給を2,500リンギとする制度を導入する。また政府系投資会社（GLIC）と政府系企業（GLC）について、生活賃金の基準を月額3,100リンギから3,400リンギに引き上げる。
環境税制優遇措置を2030年12月31日まで延長し、グリーンテクノロジープロジェクト、電気自動車充電ステーション、または自社利用のためのグリーン資産に投資する企業は、引き続き投資額の最大100％の税額控除を受けられる。
外国人の「カテゴリーI」就労パス保持者の配偶者を対象に、扶養家族パスを所持している場合、2027年1月1日から一定の条件の下でマレーシアで就労することを認める。またデジタルノマド向けビザ「DE Rantau Nomad Pass」の所有者を対象に、最長2年間の滞在制限（初回12カ月＋更新12カ月）に達した際、特定の条件を満たすことで、さらに2年間の滞在・リモートワークの延長を認める。
生活支援策では、最大1,300万人を対象に、支援金「スンバンガン・アサス・ラフマ―（SARA＝基礎的慈悲の寄付）」の給付金として100リンギを年2回支給する。また 「思いやり現金給付（STR）」の全受給者に対し、最大月150リンギの給付を実施する。
■予算規模は過去最高の4598億リンギ■
予算規模は前年度から3.6%増の4,598億リンギで過去最高となった。経常支出は3,768億リンギ、開発支出が830億リンギで、総予算の30.2％を教育省、保健省、国防省に配分する。
歳入は前年度比4.7％増加の3,808億リンギとなる見通し。持続的な歳入改善と支出効率化に支えられた財政健全化により、財政赤字は約790億リンギに減少する見込みで、対GDP比は前年度の3.6%から3.3%へ縮小する見込みだ。
