新型コロナの感染者数は2245人、2日連続で2千人超える

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 新型コロナウイルス「Covid-19」感染症に関する情報提供サイト「コビドナウ(COVIDNOW)」によると、22日の新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数は2,245人となり、累計感染者数は482万6,220人となった。
新たに1,901人が回復し、累計治癒者は476万4,219人。死者数は12人で、累計は3万6,342人となった。アクティブ感染者は、前日から332人増の2万5,659人。うち95.2%が自宅、4.5%が医療機関、0.2%が集中治療室(ICU)で療養中となっている。病床使用率は74.8%に上昇した。
同日午後11時59分時点のワクチン接種完了者数は2,750万5,345人となり、接種率は84.2%。1回目のブースター接種完了者は1,623万2,241人で、接種率は49.7%、2回目が49万6,212人となり、1.5%だった。
新たに発生したクラスターはゼロで、感染者が出続けているアクティブなクラスター数は14件に減少した。

知的財産権指標、マレーシアは29位を維持

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 知的財産権に関するリサーチ機関である米財産権連盟が発表した知的財産権指標(IPRI)によると、マレーシアのスコアは6.30となり、前年から0.339下がったものの、29位(129カ国・地域中)を維持した。

同報告書は、知財を含む財産権の保護の程度を0ー10で評価した。法律・政治環境分野では、政治的安定性で5.402(53位)、汚職抑制で5.499(48位)、法の支配で6.317(40位)となったことが響き、スコアが6.02ポイントとなり、41位となった。物的財産権の保護分野でスコアは6.72にアップしたものの、18位から29位にダウンした。

マレーシアはアジア・オセアニア地域では8位で、前年より1ランク下がった。隣国シンガポールのスコアは7.97、インドネシアが4.80、タイが4.74だった。

全体で最もスコアが高かったのは、シンガポール、フィンランド、スイスの3カ国だった。

民主主義経済問題研究所(IDEAS)の学術教育イニシアチブであるセンター・フォー・マーケット・エデュケーション(CME)は、政府に対して政府の安定、汚職抑制に取り組み、知的財産の登録を容易にすべきと指摘した。

老舗百貨店のメトロジャヤ、次世代コンセプトストアを来年開設

【クアラルンプール】 1976年設立の老舗百貨店「メトロジャヤ」は、2023年にオフラインとオンラインを融合した次世代コンセプトストアの店舗をオープンする。

サバ州コタキナバルでの店舗開設を皮切りに、首都圏クランバレーとペナンで新店舗をオープンする。既存の全営業エリアでコンセプトストアをオープンする計画だという。

メトロジャヤを運営するMJデパートメントストアズのアンドリュー・クー・ブーヨウ会長は、「ベルナマ通信」の取材に対し、消費者需要に応えるため、次世代コンセプトの小規模店舗の出店を計画していると述べた。テクノロジーを駆使し顧客との関わりを深めることを目指しており、顧客はオンラインで注文し、購入商品の店舗受け取りあるいは配送を選択できるようになるとした。20万平方フィートの大型店舗を持つ時代は終わったとし、店舗面積は2万ー4万平方フィートが理想的だとした。

アンドリュー会長はまた、経済環境の予測不可能性を考慮し困難な状況に対応できるよう、間接部門構造を調整したと言明。来年の状況は予測できないが、不況になろうとも消費する人はいるとして、適切な製品を投入し、適切な顧客を獲得することが重要だと述べた。

メトロジャヤは21日、クアラルンプール(KL)中心部に位置する「ららぽーとブキ・ビンタンシティセンター(BBCC)」に新店舗をオープンした。
(ザ・サン、9月22日、ベルナマ通信、9月21日)

韓国BHCチキンのマレーシア1号店、11月にKLでオープン

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】  韓国第2位のフライドチキンチェーン「BHCチキン」は、11月にマレーシア1号店をクアラルンプール(KL)のモントキアラのショッピングモール「163リテール・パーク」でオープンすることを明らかにした。

マスターフランチャイズ契約により地場物流会社が運営する。シンガポールにおいても、来年4月に第1号店をオープンする予定だ。

競合の「キョチョン・チキン」は海外に67店舗、「bb.qチキン」は450店舗以上展開している一方、「BHCチキン」の海外店舗はこれまで香港の2店舗のみ。

BHCの広報担当者は今年下半期から海外事業に力を入れ、海外で韓国料理を提供するグローバル企業に成長する計画だとし、同社の韓牛焼肉店「チャンゴ43」も、近く海外初店舗をオープンすると述べた。

BHCは、「BHCチキン」、「チャンゴ43」など、多数の飲食店を運営している。米国のフロリダ州発のステーキレストラン「アウトバック・ステーキハウス」やサンフランシスコ発のハンバーガー店「スーパー・ドゥーパー ・バーガーズ」の韓国での運営会社でもあり、10月に「スーパー・ドゥーパー・バーガーズ」ソウル1号店をオープンする。

マレーシア人訪日者数、8月は12倍の2200人

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 日本政府観光局(JNTO)が発表した2022年8月の訪日者数統計(推計値)によると、マレーシアからの訪日者数は2,200人だった。2021年(182人)から12.1倍、前月(1,600人)から1.4倍となった。

JNTOによると、2019年同月比では88.9%減だった。新型コロナウイルス「Covid-19」感染症の拡大により、マレーシアは日本政府による査証免除措置の停止の対象となっているが、観光目的の新規入国が条件付きで認められている。 一方で、マレーシア人の日本からの入国については、新型コロナ情報・追跡アプリ「MySejahtera」へのワクチン接種証明書の登録が推奨されている。なお、日本への直行便は、前年同月に比べて回復傾向にある。

1ー8月のマレーシアからの訪日者数は、前年同期比7.2倍の8,500人となった。
一方で、8月の世界全体の訪日者数は、前年同月比6.6倍の16万9,800人。年初8カ月では4.7倍の82万1,900人だった。

JNTOによると、日本政府が6月から外国人観光客について、旅行代理店等を受入責任者とする添乗員付きパッケージツアーの受け入れを再開したことで、訪日者数は5カ月連続で10万人を上回った。今後もJNTOは、各国の感染状況や出入国規制の変化、ウクライナ情勢による航空便への影響等を注視しつつ、インバウンドの本格的な再開に備えて、地域の受入環境整備と共にプロモーションなどに努めていく必要があるとした。

新型コロナの感染者数は2111人、6日ぶりに2千人超える

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 新型コロナウイルス「Covid-19」感染症に関する情報提供サイト「コビドナウ(COVIDNOW)」によると、21日の新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数は2,111人となり、累計感染者数は482万3,975人となった。
新たに1,493人が回復し、累計治癒者は476万2,318人。死者数は6人で、累計は3万6,330人となった。アクティブ感染者は、前日から612人増の2万5,327人。うち95.4%が自宅、4.3%が医療機関、0.2%が集中治療室(ICU)で療養中となっている。病床使用率は73.8%に上昇した。
同日午後11時59分時点のワクチン接種完了者数は2,750万4,819人で、接種率は84.2%。1回目のブースター接種完了者は1,623万1,171人で、接種率は49.7%、2回目が49万4,728人で、1.5%だった。
新たに発生したクラスターはゼロで、感染者が出続けているアクティブなクラスター数は16件に減った。

中小企業の92%、デジタル決済を導入=ペイパル調査

【クアラルンプール】  オンライン決済サービスのペイパルの調査によると、国内の中小企業(SME)の92%が、新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大以降、デジタル決済を導入している。

国内SME経営者1,000人を対象にしたペイパルの調査レポート「マレーシアにおけるSMEデジタル化の加速」によると、57%が「ロックダウンが事業のデジタル化を決定する上で影響を与えた」と回答。70%以上がデジタル化のメリットとして「収益への好影響」を挙げた。デジタル化した分野に関しては、「決済」が58%、「広告、マーケティング、顧客サービス」と「カスタマーサービス」がそれぞれ39%だった。デジタル決済を選択する理由としては、67%が「感染予防」、57%が「即時入金」、53%が「顧客体験・利便性向上」と回答した。

また、40%以上のSMEが海外顧客向けに販売を行っており、販売対象地域は「アジア太平洋地域」が48%、「世界全体」が42%、「東南アジア」が39%。海外向け販売を行っている企業の約70%が「デジタル決済によりブランドの信頼性が高まり、海外の顧客を引きつけることができる」と回答した。

一方で44%が「情報技術(IT)の専門知識やサポートが不足しているため、デジタル化が難しい」、43%が「デジタル化の必要性を感じていない」、40%が「予算がない」と回答した。

ペイパル政府関係国際責任者のスティーブン・チャン氏は、デジタル化によってSMEがより良い意思決定を行え、事業を成長させられると指摘。SMEのデジタル化は、マレーシアのデジタル経済の成長を長期的に支える鍵であり、大学、非営利団体、企業、政策立案者が一丸となって取り組み、官民連携を強化する必要があるとした。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、9月20日、ペイパル発表資料)

ホンダマレーシア、予防措置で702台をリコール

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 ホンダ・マレーシアは20日、先進運転支援システム(ADAS)のフロント・カメラおよび運転席のスライド・アジャスターの不具合が起きる可能性があるため、マレーシアで販売された702台を対象に予防的リコールを行うと発表した。

フロント・カメラに関しては、運転中にカメラが起動しないことがあるため、「シティ・ハイブリッド」の2021年モデル630台をリコールする。またスライド・アジャスターについては、運転中に運転席が所定の位置に固定されなくなり、シートベルトによりドライバーを保護できなくなる可能性があるため、「シビック」の2022年モデル72台に溶接による補修を行う。検査、修理、交換はすべて無料。

ホンダは、これまで不具合により事故や負傷者は出ていないと説明。「ホンダ・タッチ」アプリでもリコールに関する詳細を確認することができるとし、対象車種の所有者に対して正規ディーラーに連絡して、部品交換のための予約をして欲しいと呼びかけた。

中古車仲介のマイトゥカー、3州にショールームをオープン

【クアラルンプール】 オンライン中古車仲介のマイトゥカーは、ペナン、マラッカ、ジョホールの3州に新しいショールームをオープン。これにより実店舗は30店舗となった。

いずれもアクセスの良い中心部に位置しており、4,000ー18万0,000平方フィートの面積。最大500台が展示でき、購入した車の配送やアフターサービスも利用提供する。

デリック・エン最高経営責任者(CEO)は、新たな実店舗開設により未開拓の地域をカバーできるようになったと言明。より多くの顧客にサービスを提供できるとし、効率的でより良いサービスを提供していくと述べた。

マイトゥカーは同業のシンガポール企業カロの傘下にあり、7月にブランドロゴをカロに合わせ一新。カロは昨年、マレーシアの国営投資会社ペルモダラン・ナショナル(PNB)などの投資家から1億米ドル(4億5,600万リンギ)以上の投資を受け、シリーズCの投資ラウンドにはコングロマリットのサイムダービーも参加し、総額3億6000万米ドル(16億4,000万リンギ)を調達した。カロは、マイトゥカーを通じたマレーシアでの展開に加え、タイ、インドネシアでも事業を展開。今年は台湾や日本への進出も視野に入れているという。
(ポールタン、9月20日)

大和ハウス、セランゴールで3棟目の物流施設を10月に着工

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 大和ハウス工業(本社・大阪府大阪市)は20日、マレーシアで同社3棟目となる大型マルチテナント型物流施設「DPLマレーシア・スリー」をセランゴール州で10月1日に着工すると発表した。同社にとり海外で最大規模の延床面積を誇る大型物流施設となる。

大和ハウス工業はマレーシアにおいて、2019年1月より「DPLマレーシア・ワン」、2020年9月より「DPLマレーシア・トゥー」に着手し、両施設とも顧客から好評で、竣工前に満床になったことを受け、今回新施設を開発することとなった。
「DPLマレーシア・スリー」は、DPLマレーシア・ワンおよびトゥーの隣接地で建設するもので、クアラルンプール中心部から南西へ約27キロメートル(km)、「クアラルンプール国際空港」から北へ約40kmの距離にあり、シャアラムの工場や物流施設が建ち並ぶエリアに位置する。地上3階建てで、敷地面積は6万742平方メートル、延床面積が15万6,292平方メートル、賃貸面積が11万4,122平方メートル。入居可能テナント数は12テナントとなり、2025年1月31日の竣工、2月1日の入居開始を予定している。主な設備は、事務所、全館LED照明、太陽光発電設備、フォークリフト充電用コンセント、ドックレベラーとなっている。

大和ハウスは、同社グループが保有する経営資源(建築物の調査・設計・施工、建物の管理・運営に関するノウハウ)を組み合せ、海外で物流施設を検討している日系企業や世界各国の企業に対して誘致活動を行い、顧客のニーズに合わせた物流施設の開発を拡大していく計画だ。