投稿者: asiainfo

【クアラルンプール】　マレーシア通信マルチメディア委員会（MCMC）は19日、今年第2四半期の第5世代移動通信（5G）ネットワークの人口カバー率が27％、第4世代移動通信（4G）が95.82％に達したと発表した。

MCMCが四半期ごとに発表している国家デジタル・ネットワーク計画（JENDELA）の第1期（2020年ー2022年）に関する報告書によると、5Gの基盤整備を実施する国営企業デジタル・ナショナル（DNB）は、2021年第4四半期より5Gのネットワーク展開を開始しており、2022年年末までに37％に引き上げることを目指している。首都圏クランバレーやサイバージャヤ、プトラジャヤなどでは大きな問題はないものの、州レベルでは官僚主義的手続きが行われている影響で5Gの展開に時間がかかっており、改善の余地があるという。第2四半期時点の平均速度は47.05メガビットに達し、目標の35メガビットを上回る速さを確率した。第1期の実施には当初200億リンギを割り当てていたが、280億リンギに膨らんだという。

JENDELA第2期（2022年末ー2025年）については、MCMCは投資配分を調整中で、次の報告書で詳細を公表できる見通しだとした。
（ベルナマ通信、マレー・メイル、エッジ、9月19日）

【シンガポール】  シンガポール証券取引所カタリスト（新興企業向け市場）に上場する不動産開発・投資の持株会社、メルクリウス・キャピタル・インベストメントは、マレーシアの小売り子会社であるソングマート・ホールディングスが16日付けでジョホール州のジョホールバルとクルアンに食料品店5店舗を正式オープンしたと発表した。

10月末までにジョホールバルとクルアンにおいて、さらに5店舗をオープンする。合計10店舗中、「ソングマート・エクスプレス」が6店舗、プレミアム・ブランドの「Gグロサリー」が4店舗。10店舗の出店により、グループ全体の店舗数は合計23店舗となる。

メルクリウスのチャン・ウェイルー会長兼最高経営責任者（CEO）は、出店により、スーパーマーケット事業の拡大が加速し、ソングマートがマレーシアにおける主要食品事業者の一つになると確信していると述べた。

ソングマートは、食品、雑貨、日用品を扱うミニマート、コンビニエンスストア、スーパーマーケットを「ソングマート」「ソングマート・エクスプレス」「グランビル」「Gグローサリー」ブランドで展開。メルクリウスは2021年7月にソングマートの発行済み全株式を総額3,600万シンガポール・ドルで取得すると発表。買収手続きは今年10月に完了する予定だ。
（エッジ、9月19日、メルクリウス発表資料）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　外国人の長期滞在を奨励する「マレーシア・マイ・セカンド・ホーム（MM2H）」プログラムについて、サバ州のハジジ・ノール州首相は独自の「サバ・マレーシア・マイ・セカンド・ホーム（SMM2H）」を導入すると明らかにした。

ハジジ州首相は、州政府の閣議においてSMM2Hの実施を決定し、現在は詳細を最終調整中だと述べた。MM2Hは連邦政府により昨年ガイドラインが見直され、条件が厳格化されたが、SMM2Hでは厳格な条件は盛り込まず、サバ州に移住を希望する外国人に魅力的に感じてもらうことを目指すと説明。技術や才能を持った人々の移住を促すことで、経済効果の創出に繋がることを期待しているとした。

MM2Hプログラムについては、ビザ有効期間の10年から5年への短縮、年間ビザ料金引き上げ、年間90日間のマレーシア滞在義務化の他、これまで月1万リンギだった海外所得が4倍の4万リンギに、これまで35万?50万リンギだった銀行への定期預金額が100万リンギに大幅に引き上げられた。見直しにより、新規申請件数が大幅にダウンしたとして政府に見直しの声が上がっていた。なお、サラワク州政府は変更前のガイドラインを維持し独自の「S-MM2H」プログラムを実施している。

一方で外国からの投資について、ハジジ州首相は、マレーシア投資開発庁（MIDA）によると、今年年初9カ月の同州の投資誘致額は99億リンギとなり、国内の州・地域別で3位となったと強調。この勢いを維持するため、投資しやすい環境を整備するために全ての障害を取り除くとした。

【クアラルンプール】　クアラルンプール市政府（DBKL）は、クアラルンプール（KL）の水害対策のため、浸水発生地点に洪水防止壁を建設する。

　マハディ・チェンガ市長は、浸水対策として一時的に土嚢を使用していたが、大雨時の浸水を防ぐため、洪水防止壁を建設すると説明。現在は設計段階で、建設にあたる請負業者とも既に契約済みだと述べた。また、DBKLと排水灌漑局（DID）やその他洪水問題に関わる政府機関が雨季に備えてさらなる協議を行うと言明。年末に予想される降雨量増加に対処するため、DIDからの最新データに基づいた適切な措置の議論を近く行うと述べた。

　KLでは集中豪雨により昨年12月に大規模水害が発生。今年3、4、5月にも道路冠水が起きるなど水害が多発しており、DBKLは5月に14項目から成る「洪水対策行動計画2022」の実施を発表していた。
（マレー・メイル、ベルナマ通信、9月18日）

 【シャアラム】　大型量販店「ロータスズ」を展開するタイ系ロータスズ・ストアーズ（M）は15日、国内取引消費者行政省と共同で、国産商品の販促キャンペーン「バイ・マレーシア・キャンペーン2022」を開始した。

　ロータスズが提携する中小企業（SME）95社の国産商品の販促活動を実施する。12月までの期間限定でメディアとの連携、店頭での販促・催事、製品サンプリングなどを実施し、商品を売り込む。現在、全国64店舗で、800種類以上の商品を展開し、そのうち400種類はハラル（イスラム教の要件を満たした）認証を取得している。

　ロータスズのケネス・チュア社長は、企業対企業（B2B）プログラムを通じて、SMEの支援に取り組んでいるとし、地元生産者に販売の場を提供するだけでなく、地元のSMEや食料品店にも競争力のある価格で大量の商品を供給していると述べた。現在、900以上の食料品店がロータスズのB2Bサービスを利用しており、今後も利用促進を拡大する努力を続けていくと強調。また、ロータスのSME支援チームは、国内取引消費者行政省や農業食品産業省、ハラル開発庁（HDC）などの政府機関とも密接に連携し、常にサプライヤーを探しており、ロータスズの3,000を超える自社ブランド商品の90％が国内製造・調達されたもので、その多くが顧客からの支持を得ていることから、地元SMEに信頼を寄せていると述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、9月15日）