新型コロナの新規感染者数は2437人、病床使用率は72.9％

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　新型コロナウイルス「Covid-19」感染症に関する情報提供サイト「コビドナウ（COVIDNOW）」によると、15日の新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数は2,437人で、累計感染者数は473万7,984人となった。
新たに3,658人が回復し、累計治癒者は465万9,689人。死者数は8人で、累計は3万6,093人となった。アクティブ感染者は、前日から1,229人減の4万2,203人。うち96.0％が自宅、0.1％が低リスク者用隔離・治療センター（PKRC）、3.7％が医療機関、0.2％が集中治療室（ICU）で療養中となっている。病床使用率は72.9％に上昇した。
同日午後11時59分時点のワクチン接種完了者数は2,747万6,999人で、接種率は84.1％。1回目のブースター接種完了者は1,620万2,712人で、接種率は49.6％、2回目が42万1,844人で1.3％だった。
新たに発生したクラスターは2カ所で、セランゴール州とクランタン州の教育機関で確認した。感染者が出続けているアクティブなクラスター数は29カ所に増えた。

マレー国鉄、電車内への自転車の持ち込みが可能に

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【ペタリンジャヤ】　マレーシア国鉄（KTMB）は、6日付けで、電車内への全タイプの自転車持ち込みを許可したと発表した。持ち込み手数料は不要。

モハマド・ザイン最高執行責任者（COO）は、以前は折りたたみ自転車のみ、2リンギの持ち込み手数料で持ち込み可能だったが、健康的なライフスタイルを奨励するため、今年4月18日に手数料を廃止し、8月6日からは、平日の通勤ラッシュ時以外の時間帯と週末に、全種類の自転車を通勤列車内に持ち込めるようになったと述べた。KTMBはセランゴール州とペラ州でもサイクリングを推進する計画で、自転車利用者は電車を利用して現地入りするため、電車内への持ち込みが必須だと言明。KTMBは、マレー半島のほぼ全域をカバーしており、多くの興味深い場所を訪れることができると述べた。

KTMBでは、その他にも、サイクリンググループのための特別なバスチャーターサービスなど、サイクリングと鉄道の旅を組み合わせたプランを用意しているという。
（ザ・スター、ポールタン、8月15日）

ハイネケンマレーシア、今年の設備投資は1.4億リンギ

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【クアラルンプール】　醸造大手のハイネケン・マレーシアは今年、約1億4,000万リンギの設備投資を計画している。

ロナルド・バラ社長は上半期の決算発表会見で、醸造所拡張に割り当てるとし、昨年開始した醸造所の拡張は2024年には完了すると説明。来年第1四半期までに全設備の屋上に太陽光発電パネルを設置し、再生可能エネルギーを生産するとした。
ハイネケン・マレーシアは今年3月から電力会社テナガ・ナショナル（TNB）による「マレーシア再生可能エネルギー証書（mRECs）」制度に参加。上半期の炭素排出量は2018年から19％減少し、今年は電力消費量の75％を再生可能エネルギーで賄えると予想している。

また、今年8月の値上げについて、バラ社長は上昇したコストの一部しか回収できていないと言及。今後もコスト上昇が継続するが、適切な対策を実施し、効率的な経営も目指しているため現時点で、再値上げは検討していないと述べた。

ハイネケン・マレーシアの今年上半期の売上高は、ロックダウンにより醸造所の一時閉鎖を行った前年同期から13億リンギまで50％上昇。純利益も1億9,900万リンギに102％急増した。今年第2四半期も業績は、販売数量が好調で、値引きを避けるなどの収益管理を行った。従業員数は、新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大中は2桁台後半の人員削減を行い、新規採用人材も絞り込むなど、スリム化を行った。

バラ社長は、回復は順調だが、マレーシア経済研究所の最新の調査結果によると不況や感染再拡大の恐れから消費者心理が楽観から悲観へと傾いているため、今後の業績見通しは慎重だとした。
（ザ・サン、ニュー・ストレーツ・タイムズ、8月15日、エッジ、8月12日）

使用済み自動車の管理政策、2025年までに実施＝科技革新相

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【クアラルンプール】　アダム・ババ科学技術革新相は、2025年までに使用済み自動車（ELV）管理政策を実施すると言明。政策実現に向けた適切なアプローチを検討していることを明らかにした。

アダム大臣は、まだ使用可能な自動車部品や材料が捨てられないようにするためにはELV政策が重要だと指摘。国内のELVから出た部品の70％が輸出可能であり、輸出額は100億リンギに上る可能性があるとした上で、政策枠組みの草案策定においてELVリサイクルの専門知識を持つシンガポールと日本に注目していると述べた。

運輸省のデータによると、2022年5月以降、マレーシアには合計3,300万台の車両が登録されており、うち1,900万台は少なくとも車齢が10年以上となっている。

12日にはマレーシア工科大学（UTM）、マレーシア国民大学（UKM）、マラッカ工科大学（UTeＭ）の3大学からなるELVコンソーシアムが、マレーシア自動車リサイクル業者協会（MAARA）との間で覚書を締結。▽再製造及びリサイクルに関するデータ・情報の収集▽研究と研修を通じた産学間の協力促進▽国家自動車政策（NAP）2020を後押しするための再製造及びリサイクル計画策定ーーを進める。
（ベルナマ通信、8月12日）

岩田経済産業大臣政務官、9ー11日にマレーシアを訪問

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　岩田経済産業大臣政務官は、9ー11日にかけて、マレーシアを訪問。「東方政策40周年記念ビジネスセミナー」へ出席するとともに、アズミン・アリ通産相（兼上級相）などと会談等を行った。

11日に開催された「東方政策40周年記念ビジネスセミナー」では、日本政府を代表して岩田政務官が挨拶をし、東方政策に基づく両国の協力の歴史を振り返るとともに、将来へ向けて、「アジア未来投資イニシアティブ（AJIF）」や「アジア・ゼロエミッション共同体構想」に触れながら、東方政策の新たな発展を目指していくと述べた。

アズミン・アリ通産相との会談で両者は、二国間の経済関係の深化に向けて、AJIFに基づくサプライチェーン多元化やアジア・デジタル・トランスフォーメーション(ADX)、航空機産業協力などの進捗について確認するとともに、インド太平洋経済枠組み（IPEF）、包括的及び先進的な環太平洋経済連携協定（CPTPP）など通商分野についても意見交換を行った。

ムスタパ・モハメド首相府相（経済担当）との会談で、岩田政務官は、マレーシアの2050年カーボン・ニュートラル実現に向けて、「アジア・ゼロエミッション共同体構想」に基づいて、日本政府によるマレーシアの脱炭素化に向けた支援について説明した。アジアの現実的な移行を支援する「アジア・エネルギー・トランジション・イニシアティブ(AETI)」を通じた両国企業の協業を促進し、特に、水素・アンモニアの活用や省エネ技術での協力を強化していくと表明。また、二国間クレジット制度の検討加速についても依頼した。

国営石油会社ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）のムハマド・タウフィク最高経営責任者（CEO）との会談では、AETIに基づくマレーシア政府とのロードマップ策定においてペトロナス社が全面的に支援していることに岩田政務官は謝意を示し、水素・アンモニア・CCUS・カーボンリサイクルなど低炭素技術の活用、特に、アンモニアの石炭火力発電所への混焼など実証を加速していきたいと述べた。またマレーシアからの40年にわたるLNG安定的供給にも謝意を示し、今後のLNGの継続的な安定供給についても協力を要請した。

また岩田政務官は、1965年にマレーシアに進出したパナソニックが主催する東方政策40周年記念式典に出席。現地工場を視察し、2019年に第2工場を建設しハイブリッド車等を生産するトヨタの現地工場の視察を行ったほか、マレーシア日本人商工会議所との意見交換、マレーシアで活躍するスタートアップ企業との意見交換等を行った。

新型コロナの新規感染者数は3045人、病床使用率は71.2％

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　新型コロナウイルス「Covid-19」感染症に関する情報提供サイト「コビドナウ（COVIDNOW）」によると、14日の新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数は3,045人で、累計感染者数は473万5,547人となった。
新たに4,226人が回復し、累計治癒者は465万6,031人。死者数は5人で、累計は3万6,085人となった。アクティブ感染者は、前日から1,186人減の4万3,431人。うち96.2％が自宅、0.1％が低リスク者用隔離・治療センター（PKRC）、3.6％が医療機関、0.2％が集中治療室（ICU）で療養中となっている。病床使用率は71.2％となった。
同日午後11時59分時点のワクチン接種完了者数は2,747万6,205人で、接種率は84.1％。1回目のブースター接種完了者は1,620万1,805人で、接種率は49.6％、2回目が41万8,748人で1.3％だった。
新たに発生したクラスターは1カ所で、ペナン州で確認した。感染者が出続けているアクティブなクラスター数は27カ所に増えた。

レゴランドマレーシアリゾート、 サービスや施設強化を発表

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【クアラルンプール】　レゴランド・マレーシア・リゾートは11日、テーマパーク「レゴランド」の開園10周年に合わせたサービスやアクティビティの強化案を発表した。

レゴブロックを使用して街並みを再現した「シェイデッド・ミニランド」では来年1月以降、冷却ファン付きの新シェードを設置し、快適に歩き回れるようにする。「レゴランドホテル」では、来年第1四半期に新テーマの客室を設置。「レゴランド・ウォーターパーク」では2023年央に、「ウォーターパーク・フェスティバル」を開催し、「レゴスタジオ」では来年第3四半期に、新しい4Dムービーを公開する。また、今後もハリラヤ（断食月明け大祭）、旧正月などの祝祭時期を祝うイベントを大規模に開催する計画だ。

レゴランド部門ディレクターのCS・リム氏は、報道関係者に対し、レゴランドでしか体験できないユニークな体験を提供するため、アクティビティの強化拡大や設備投資を行うとして、戦略的優先事項に焦点を合わせていくと述べた。具体的な投資額については触れなかった。

セールス・アンド・マーケティング・ディレクターのティラ・ムヌサミー氏は、国境再開に伴い、インドネシア、タイ、フィリピンといった近隣諸国やオーストラリアなどからの外国人観光客が増えてきているとした。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、8月12日、エッジ、マレーシアン・リザーブ、8月11日、レゴランド・マレーシア・リゾート発表資料）

ホンダ（M）、「CR-V」に人気の新色2色を投入

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【ペタリンジャヤ＝マレーシアBIZナビ】　ホンダ・マレーシアは11日、コンパクトスポーツ多目的車（SUV）「CR-V」に新色2色を投入したと明らかにした。

これまでの「パッション・レッド・パール」と「モダン・スチール・メタリック」を刷新し「イグナイト・レッド・メタリック」と「メテオロイド・グレー・メタリック」に変更した。

吉村宏信 社長兼最高経営責任者（CEO）によると、新たに投入した2色は、これまで「シティ」や「シティ・ハッチバック」、「シビック」などで販売していたが、市場からの反応が良かったため、「CR-V」でも投入することを決めた。

2017年の発売開始以来の「CR-V」の累計販売台数は、6万3,000台以上となっている。2020年11月に発売したフェイスリフト版の販売台数も2万7,000台と好調で、「CR-V」は2022年1ー7月の同社の総販売台数の12％を占めた。ホンダは、人気の新色を投入したことで、「CR-V」の外観の魅力が増し、販売台数増加に貢献すると期待している。

マレーシアと日本、ESG分野での協力強化へ＝首相

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【クアラルンプール】　イスマイル・サブリ・ヤアコブ首相は11日、ルックイースト（東方）政策の下、日本との間で環境・社会・企業統治（ESG）枠組みに関する新たな協力関係を模索したいと考えていると述べた。

イスマイル首相は「東方政策40周年記念ビジネスセミナー」の基調講演で、「世界経済フォーラムのグローバル・リスク・レポート2022」によると、気候変動、高齢化による社会的影響、パンデミック後の格差の広がりなどの問題が今後10年間にほとんどの国で問題となると予想されるとし、日本との間で、災害危機、高齢化社会、デジタル経済、科学技術、イノベーション、グリーン成長などといったESG関連分野での新たな協力関係を築きたいと述べた。

イスマイル首相はまた、人工知能、ロボット工学、自律システム、モノのインターネット（IoT）など、日本が高い専門性を持つ新分野での協力強化を期待するとし、マレーシアは、世界のハラル（イスラムの戒律に則った）産業のパイオニアとして、日本のハラル産業の発展を支援することができると述べた。

マレーシア貿易開発公社（MATRADE）のモハマド・ムスタファ最高責任者は、同セミナーのパネルディスカッションで、食品分野を中心とした日本企業がハラルに関心を示しているとし、今年9月に開催予定の「マレーシア国際ハラルショーケース2022」には日本企業17社の出展が決定していると言明。パンデミック前の2019年には日本からの参加は出展8社、バイヤー10社にとどまっていたが、2021年は出展12社、バイヤー21社になるなど、増加が続いているとした。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、8月12日、エッジ、ベルナマ通信、マレーシアン・リザーブ、8月11日）

第2四半期の経済成長率、プラス8.9％に加速＝中銀

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　中央銀行バンク・ネガラ・マレーシア（BNM）は12日、2022年第2四半期（4ー6月）の国内総生産（GDP）成長率が前年同期比プラス8.9％だったと発表した。新型コロナウイルス「Covid-19」の規制緩和を受けて経済活動が正常化したことや、労働市場の改善、堅調な輸出により前期の5.0％を上回り、3四半期連続でプラス成長となった。

サービス業は小売業や娯楽産業の後押しを受けて、プラス6.5％から12.0％に加速。製造は堅調な内外需要に支えられて、前期（プラス6.6％）を上回る9.2％となった。大規模な商業・工業事業などが実施された影響で、建設はマイナス6.2％からプラス2.4％に転換。鉱業も石油・ガスの増産に伴い、マイナス1.1％からマイナス0.5％に回復した。その一方で、肥料や除草剤の高騰に伴う投入コスト増や、人材不足の影響を受けた農業は、プラス0.1％からマイナス2.4％に減速した。

国内需要はプラス4.4％から13.0％に加速。民間消費も前期（プラス5.5％）を上回る18.3％となり、前期はプラス0.4％だった民間投資も6.3％までさらに上昇した。

一方で、公共支出は前期のプラス6.7％から2.6％に減速した。マイナス0.9％だった公共投資はプラス3.2％に回復。モノとサービスの輸出は、プラス8.0％だった前期から10.4％に、プラス11.1％だった輸入も14.0％にそれぞれ加速した。

BNMは、今後は世界経済の回復が予想を下回る可能性があり外需が鈍化することが見込まれるものの、堅調な内需、労働市場の回復、観光・観光関連産業の回復、国境再開による経済活動の活発化により、経済成長を続けると予想した。