新型コロナの感染者数は1845人、病床使用率は66.1％

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　新型コロナウイルス「Covid-19」感染症に関する情報提供サイト「コビドナウ（COVIDNOW）」によると、26日の新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数は1,845人で、累計感染者数は449万9,057人となった。
新たに1,825人が回復し、累計治癒者は443万8,212人となった。死者数は3人で、累計は3万5,656人。アクティブ感染者は、前日から17人増え2万5,189人だった。うち95.6％が自宅、0.1％が低リスク者用隔離・治療センター（PKRC）、4.2％が医療機関、0.1％が集中治療室（ICU）で療養中となっている。病床使用率は66.1％に下降した。
同日午後11時59分時点のワクチン接種完了者数は2,702万7,457人で、接種率は82.8％。ブースター接種完了者は1,609万222人で、接種率は49.3％だった。
新たに発生したクラスターはゼロで、現在感染者を出し続けているアクティブなクラスター数は8カ所に減少した。

今年は高温と豪雨の異常気象が特徴、気象局予報

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【ペタリンジャヤ】　今年のマレーシアの天気は、強い日差しによる気温の上昇と豪雨という異常気象が特徴のようだ。
長期予報も一時、混乱をきたした。ムハンマド・ヘルミ気象局長は今月初め、南西から吹く季節風（モンスーン）の開始を発表した際、暑い日が続き、降雨は少なめと説明していた。しかし同局は5月25日、鉄砲水が発生した複数の州では豪雨が予想されるとの警報を出した。
ムハンマド・ヘルミ氏によると、日付変更線より東の太平洋赤道海域で海面水温が平年より低くなるラニーニャ現象の影響で、雨量が増す可能性もあるという。こうした傾向は10月まで続く見通しだ。
マラヤ大学の気象専門家、ノル・アジザン教授も同意見で、ラニーニャ現象の影響で平年以上の降雨が予想されると述べた。

クアラルンプールで発生した水害について、ノル教授およびスルタン・ザイナル・アビディン大学講師のアジマ・イスマイル氏は「気象によるものではなく排水設備の問題」と断じた。
（ザ・スター、5月26日）

ドラッグストアのワトソンズ、ジョホールに初の路面店開設

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【クアラルンプール】　ドラッグストア「ワトソンズ」を運営するワトソンズ・マレーシアは、ジョホール州ジョホールバルに「ワトソンズTDセントラル」をオープンした。同社にとって初の路面店かつドライブスルー型店舗となる。
タマン・ダヤにオープンした店舗は、ジョホールバルのみならずシンガポールからの顧客もターゲットとしており、コーヒーショップの「ズス・コーヒー」も入居している。店舗の面積は約4,865平方フィート。
ドライブスルーの利用にはワトソンズ・モバイル・アプリが必要。「クリック・アンド・コレクト・エクスプレス・サービス」メニューから商品の購入手続きを行い、受け取り場所を「ワトソンズTDセントラル」に指定した後、4時間以内に店舗で受け取ることが可能だ。
ワトソンズ・マレーシアのキャリン・ロー社長は、新型コロナのエンデミック（風土病）段階へ移行し、今年は良いスタートを切ったとし、今後さらに消費者に新たな経験や商品、サービスを提供できることを楽しみにしているとした。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、5月26日、ジ・イスカンダリアン、5月20日）

産業界、インド太平洋経済枠組み(IPEF)の発足を歓迎

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【クアラルンプール】 　バイデン米大統領が23日に発足を表明し、日本、マレーシアを含む13カ国が参加した「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」について、業界団体は歓迎の意を表明している。
マレーシア製造業者連盟（FMM）は25日、IREFを通じて米国からの投資がさらに強化されることを歓迎するとし、米国から電気・電子（E&E）製品や医療機器などの分野で高品質な投資を得られることで、雇用創出だけでなく、技術移転や産業高度化を通じての地元メーカー育成にもつながると言明。国内製造業者は、IPEFから得られる戦略的・経済的利益を最大限に活用し、マレーシアを魅力的な投資先やサプライチェーンのハブにできると述べた。
マレーシア半導体産業協会（MSIA）は、通産省と米商務省が今月、半導体サプライチェーンの強化で協力覚書を交わしたことと合わせ、国内半導体業界、E&E業界にとって前向きな進展であり、世界の重要な半導体ハブの1つとしてのマレーシアの地位をさらに強固にできる上、半導体と電子機器のサプライチェーンを長期的に強靭にしてコストを下げるのに役立つと述べた。
IPEFは、インド太平洋地域における経済協力を目的とし、貿易、サプライチェーン、クリーンエネルギー・脱炭素化・インフラ、税・腐敗防止について地域共通基準を定めるもの。特恵関税制度は含まれていない。参加国は、▽米国▽日本▽マレーシア▽オーストラリア▽ニュージーランド▽韓国▽インド▽ブルネイ▽インドネシア▽フィリピン▽シンガポール▽タイ▽ベトナムーーの合計13カ国で、世界の国内総生産（GDP）の40％を占める。
（ザ・サン、ニュー・ストレーツ・タイムズ、5月26日、エッジ、5月25日）

日馬外相、露ウクライナ紛争の経済影響に連携対応で一致

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　訪日中のサイフディン・アブドラ外務相は25日、林芳正外務相との間で会談を行った。
両外相は、今年40周年を迎えるルックイースト政策（東方政策）が、マレーシアの発展と良好な日馬関係の基礎であるとし、時代の要請やマレーシアの重点政策を踏まえて、デジタル経済の分野を含め、東方政策の新たな展開を目指し協力していくことで一致。サイフディン大臣は、林大臣からの筑波大学分校の早期開校に向けた協力要請に対し、できるだけ早い開設が重要であり、協力したいと述べた。
また両外相は、海上保安分野の第三国研修等の協力や安全保障協力の強化の重要性を確認。ウクライナ情勢については、いかなる地域でも力による一方的な現状変更は認められないとし、侵略を非難しつつ、世界経済への影響に連携して対応していくことで一致した。
林大臣は、東シナ海や南シナ海における力を背景とした一方的な現状変更の試みや経済的威圧に対して強い反対を表明。その上で、両外相は海洋の平和、安定、繁栄を維持するために連携して取り組むこと、一連の弾道ミサイル発射を始めとする核・ミサイル問題や拉致問題を含む北朝鮮への対応においても引き続き連携していくこと、ミャンマー情勢、インド太平洋経済枠組み（IPEF）、安保理を含む国連改革等の地域及び国際社会の諸課題への対応に当たって連携していくことでも一致した。

新型コロナの感染者数は2430人、4日ぶりに二千人超える

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　新型コロナウイルス「Covid-19」感染症に関する情報提供サイト「コビドナウ（COVIDNOW）」によると、25日の新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数は2,430人で、累計感染者数は449万7,212人となった。
新たに2,192人が回復し、累計治癒者は443万6,387人となった。死者数は6人で、累計は3万5,653人。アクティブ感染者は、前日から232人増え2万5,172人だった。うち95.6％が自宅、0.0％が低リスク者用隔離・治療センター（PKRC）、4.3％が医療機関、0.2％が集中治療室（ICU）で療養中となっている。病床使用率は67.4％で、前日と変わらなかった。
同日午後11時59分時点のワクチン接種完了者数は2,702万1,862人で、接種率は82.7％。ブースター接種完了者は1,608万7,068人で、接種率は49.3％だった。
新たに発生したクラスターはゼロで、現在感染者を出し続けているアクティブなクラスター数は13カ所に減少した。

首都圏で高速道路3本新設へ、交通渋滞の解消目指す

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【クアラルンプール】 　ファディラ・ユソフ上級相（公共事業相）は、首都圏クランバレー周辺の渋滞解消を目指し、高速道路新設プロジェクト▽ペタリンジャヤ交通分散高架道路（PJDリンク）▽バンギ・プトラジャヤ高速道路（BPE）▽クアラルンプール北部分散高速道路（KL NODE）ーー3件を承認したと発表した。
ユソフ大臣によると、代替ルートの新設により交通渋滞の緩和、接続性の改善を目指す。5年に渡る調査を実施し、開発計画を策定する予定だ。これらのプロジェクトは民間企業が提案したもので、他にも検討中の案件があるという。

ユソフ大臣は、新高速道路によって道路渋滞が軽減できるとは保証できないと強調。車両数が増加すれば、新しい高速道路ができても渋滞は続くとし、公共交通機関の利用を改めて呼びかけた。政府は大量高速輸送（MRT）や軽量鉄道（LRT）など公共交通機関へ投資を継続し、代替交通手段を提供しているとして、自動車利用を60％、公共交通機関利用を40％にすれば、車の増加量を相殺でき、交通渋滞を緩和できる可能性があると述べた。

（ポールタン、5月24日、フリー・マレーシア・トゥデー、5月23日）

伊藤忠、カナダの次世代エネルギー生産設備の概念設計を完了

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　伊藤忠商事（本社・東京都港区）は24日、国営石油会社ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）の子会社ペトロナス・エナジー・カナダ(ペトロナス・カナダ) とインフラ大手地場企業加インター・パイプラインとの間で実施中の、カナダ・アルバータ州におけるブルーアンモニア・ブルーメタノール製造販売の共同事業化調査について、プラントの概念設計が完了し、基本設計への移行判断に向けた詳細スタディを開始したと発表した。
同プロジェクトでは、脱炭素社会実現に向けた世界最大級のブルーアンモニア、ブルーメタノールの製造および供給体制の確立を目指す。事業化調査においては、コストの積算、製造プロセスの評価、西カナダを輸出港とした製品輸送の最適化等を実施。アンモニア、メタノールのプラントを併設し、水・電気・蒸気・排水処理等のユーティリティ設備の共有化により、コスト削減を図る。2024年着工、2027年の商業生産開始を目指す。
伊藤忠商事は、本取り組みを通じて持続可能なエネルギーシステム構築を加速し、中期経営計画の基本方針である「『SDGs』への貢献・取組強化」を着実に実行し、低炭素化社会の実現を目指す方針だ。

総合人材パーソル、求人サイト運営のウォブに出資

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　総合人材サービスのパーソルホールディングス（本社・東京都港区）は24日、人材サービスのマレーシア企業ウォブへの出資を決定したと発表した。
パーソルのグループ企業でベンチャーキャピタル事業に携わるパーソルベンチャーパートナーズ合同会社（本社・東京都港区、旧・パーソル・イノベーション・ファンド）を通じて出資した。出資額は非公開。
ウォブは2014年にクアラルンプールで設立。若手人材層に向けた求人サイト「ハイアードリー」の運営や人工知能（AI）を活用した人材紹介サービスに携わっている。
パーソルベンチャーパートナーズのパートナーである石田真悟氏は、パンデミックにより、働き方や仕事の探し方を変えざるを得なくなっており、人材紹介サービスも進化を求められており、ハイアードリーは、AIテクノロジーと採用コンサルタントにより、採用プロセスを変革していると言明。今後、ウォブと一緒にマレーシアの働き方をリードしていくことに興奮していると述べた。
ウォブは今後、マレーシア国内の若手から中間層向けサービスを強化し、新たな機能を追加していく方針だ。

パンデミック後の経済復興、日本から学ぶべき＝首相

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【東京】 　訪日中のイスマイル・サブリ・ヤアコブ首相は24日、坂本健 板橋区長と会談し、新型コロナウイルス「Covid-19」のパンデミック後には社会経済を活性化させる必要があるとし、板橋区や日本を参考にしたいと述べた。
イスマイル首相は23日夜に東京に到着し、24日より公式訪問の日程を開始。板橋区では、坂本区長との会談に加え、板橋区役所で開催されたマレーシア首相就任記念式典に参加した。式典では、日本の経済復興の経験を学びたいとし、日本の科学技術における高い成果や、高レベルの福祉、国際協力などを賞賛していると言明。また、日本の人々は、その優しさ、礼儀正しさ、寛容さで知られており、その文化はマレーシアでも共有されているとし、見習うべきだと述べた。
イスマイル首相は同日、パンデミック対応で中心的な役割を果たし、マレーシア国民の生命と健康を守ったことから、日本大学の加藤直人学長より名誉博士号（医学）を授与された。首相は、板橋区にある日本大学医学部キャンパスで開催された授与式で、自分ひとりではなく、パンデミックに立ち向かった国民全員が受けるべき名誉だとし、感謝の意を表した。
（ザ・スター、5月25日、ベルナマ通信、5月24日）