UMWトヨタ、年内にハイブリット車の現地生産開始へ

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【クアラルンプール】　UMWトヨタ・モーター（UMWT）は7日、新型Cセグメント小型クロスオーバー車「カローラ・クロス」のハイブリッド版「カローラ・クロス・ハイブリッド」について、年内にセランゴール州ブキ・ラジャ工場で現地組立（CKD）を開始すると発表した。
武山明夫副会長は、トヨタは1990年代後半からハイブリッド電気自動車を生産しており、この長い経験により技術を進化させてきたと強調。「カローラ・クロス・ハイブリッド」の予約は順調に入っているとし、CKDでは最高品質を保証するため、多くの品質プロセスを導入するとした。
「カローラ・クロス・ハイブリッド」の価格は走行距離無制限の5年保証付きで13万7,000リンギ（保険なし）。さらに、ハイブリッドバッテリーパック、インバーター、パワーマネージメント・コントロールユニットを対象とした走行距離無制限の8年保証も別途用意。2年の延長保証を利用した場合、合計10年にわたる保証が受けられる。10年もの長期保証はマレーシアでは初だという。
UMWTの11月の販売台数は8,486台（乗用車6,620台、商用車1,866台）で、10月の販売台数8,500台をわずかに下回った。年初11カ月の総販売台数は、前年同期の5万74台から26％増の6万3,105台。乗用車では、「ヴィオス」が販売台数の33％を占め、ピックアップトラックでは「ハイラックス」が2005年より継続してトップとなっている。
UMWTでは現在、対象モデル限定で最大5,500リンギ値引するキャンペーンを実施しており、売上・サービス税（SST）減免措置と組み合わせると今がお得に車を購入できるチャンスだとしている。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、12月7日）

新型コロナの感染者数は5020人、ワクチン接種率は78％に

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　保健省（MOH）は8日、新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数は5,020人だったと発表した。累計感染者数は267万3,019人となった。
7日午後11時59分時点のワクチン接種完了者数は、2,546万1,172人で、接種率は78.0％。18歳以上の成人接種者数は2,273万4,488人で、接種率は97.1％となった。1人の感染者が何人に感染を広げる可能性があるかを示す基本再生産数（R0/RT）は0.99で横ばいだった。1.00を上回ったのはペナン、マラッカ、ラブアン、ネグリ・センビラン、パハン、ペルリスの6カ所だった。
7日には4,817人が回復し、累計治癒者は257万6,870人。死者数は66人増え、累計で3万718人となった。アクティブ感染者は、前日から82人増の6万411人。うち81.6％が自宅、9.7％が低リスク者用隔離・治療センター（PKRC）、8.0％が医療機関、0.7％が集中治療室（ICU）で療養中となっている。
また新たに9カ所のクラスターを確認した。ジョホール州で3カ所、セランゴール州とペナン州でそれぞれ2カ所、クランタン州とクアラルンプールでそれぞれ1カ所発生した。これまでに確認されたクラスターは5,992カ所で、現在感染者を出し続けているアクティブなクラスター数は235カ所に増えた。

スタークルーズ、22日よりペナン発着で運航再開

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【ペナン】　客船事業のゲンティン・クルーズ・ラインズは、国内クルーズの「スター・クルーズ」について、国家安全委員会（NSC）から12月22日付けで運航再開の承認を受けたと発表した。
22日より、ペナン発着の1泊コース「マラッカ海峡」クルーズ、2泊コース「ランカウイ・エスケープ」クルーズを毎週5便運行する。価格は199リンギから。12月中旬に予約を開始する予定だ。マレーシア人に加え、長期滞在ビザ保持者、隔離期間を終えた外国人観光客の利用も可能だが、新型コロナウイルス「Covid-19」ワクチンの接種完了者のみが対象。乗船当日に客船ターミナルで抗原迅速検査（ART）を受け、検査結果が陰性である必要がある。運航開始から当面は、定員の50％で運航する。
ゲンティン・クルーズ・ラインズは、香港証券取引所上場企業ゲンティン香港の子会社であり、昨年7月には台湾、シンガポール、香港で「ドリーム・クルーズ」の運航を再開している。近い将来、プーケットなどの寄港地を増やし、クルーズ観光産業のさらなる活性化を目指す方針だ。
（マレーシアン・リザーブ、12月6日、エッジ、12月4日、ゲンティン・クルーズ・ラインズ発表資料）

アディダス、サンウェイのブランドセンターを拡張

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　独系スポーツ用品メーカーのアディダスは1日、セランゴール州サンウェイ・ピラミッドにブランドセンターをリニューアルオープンした。2019年の新規オープン時には1,328平方メートルの面積を有する国内最大の直営店だったが、1,575平方メートル、2フロアに拡張したことで東南アジアで最大の直営店となった。
ランニング、トレーニング、アスリージャー（スポーツウェアと普段着を兼ねたファッション）、フットボール、テニス、ゴルフ、ウォータースポーツなどのカテゴリーでスポーツウェアやシューズを豊富に取り揃え、自分好みに商品をカスタマイズできるカスタマイズゾーンや、走り方を分析の上、自分に合った靴を選べるサービスも用意。また、有名グラフィックデザイナーのバレン・リム氏を起用し、マレーシア文化を表現するデザインを取り入れた。サステナビリティ・ゾーンには、アディダスの持続可能性への取り組みを示す、再生木材や再生糸を使用した構造物も設置されている。
アディダス・マレーシアのカントリーマネージャーであるシャーミン・フォトグラファー氏は、アディダス・ブランドセンターは、あらゆる年齢層のニーズに応えられるように設計されており、ブランドの幅広さと深さがわかるとし、ブランドが提供する最高のものを体験しにぜひ来てほしいと述べた。

みずほ銀行とMIDA、日系企業の投資促進支援に向け契約締結

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　みずほ銀行は6日、マレーシア現地法人であるマレーシアみずほ銀行およびみずほリサーチ&テクノロジーズと共同で、マレーシア投資開発庁（MIDA）が公募した「日系企業によるマレーシアへの投資誘致支援に関するアドバイザリー業務」に応札し、関連契約を締結したと発表した。
同事業は、マレーシア政府が各国からアドバイザーを選定し、外資企業による投資促進を図ることを目的としている。マレーシアが日本からの投資を呼び込むにあたり、投資優遇制度に関する助言や、マレーシア政府が掲げる重点産業分野における日系企業との個別面談機会の提供等を行う。
みずほ銀行は、2006年にMIDAとの間で日系企業進出支援に関する業務協力覚書の締結を通じ、MIDA主催の投資誘致セミナーへの協力等、日系企業のマレーシア進出をサポートしてきたことが高く評価され、同件契約締結に至ったという。
同行は、同業務を通じて、日系企業によるマレーシアへの投資促進を一層支援していくとともに、今後も日系企業へのサポートを強化し、マレーシアの経済発展とビジネスの活性化に貢献していく方針だ。

ホンダマレーシア、新型「シティハッチバック」を発売

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　ホンダ・マレーシアは7日、新型Bセグメント・ハッチバック車「シティ・ハッチバック」を発売した。
「ホンダ・ジャズ」の後継にあたる5ドア車で、ハッチバックボディの「シティ」はマレーシア初。若年層を対象としたスポーティーでエネルギッシュなデザインや走行性を追求しながらも安全運転支援システム「ホンダ・センシング」などの先進技術を装備。可変性の高い「ウルトラシート」の導入により、荷室の積載性も優れている。バリアントは4種で、排気量1.5リットルのガソリンモデルとして「V」（8万7,860リンギ）、「E」（8万3,080リンギ）、「S」（7万5,670リンギ）の3種を用意。ハイブリッドモデルの「RS e:HEV」は、2022年初頭に発売予定（価格未定）。
中条円 社長兼最高経営責任者（CEO）は、2021年は新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大により困難な年だったが、自動車の売上・サービス税（SST）の減免措置の2022年6月までの継続や高い顧客満足度から、2022年の販売に関しては楽観視していると述べた。特に「シティ」は、2002年発売の第2世代からマレーシアだけで累計38万台以上を売り上げるなど好評を得ており、「シティ・ハッチバック」も11月の予約開始後、現在までにすでに2,000台以上の予約を受けていると強調。月間販売台数1,000台を目標としているとした。

新型コロナの感染者数は4965人、基本再生産数は0.99に上昇

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　保健省（MOH）は7日、新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数は4,965人だったと発表した。累計感染者数は266万7,999人となった。
6日午後11時59分時点のワクチン接種完了者数は、2,545万3,314人で、接種率は77.9％。18歳以上の成人接種者数は2,272万9,076人で、接種率は97.1％となった。1人の感染者が何人に感染を広げる可能性があるかを示す基本再生産数（R0/RT）は0.99に上昇した。1.00を上回ったのはマラッカ、クアラルンプール、ケダ、ペラ、ペルリスの4カ所だった。
6日には5,894人が回復し、累計治癒者は257万2,053人。死者数は38人増え、累計で3万652人となった。アクティブ感染者は、前日から1,670人減の6万329人。うち81.8％が自宅、9.6％が低リスク者用隔離・治療センター（PKRC）、7.8％が医療機関、0.8％が集中治療室（ICU）で療養中となっている。
また新たに5カ所のクラスターを確認した。セランゴール州とクアラルンプールを跨いで10人の感染者を出すクラスターが職場で1カ所発生した他、ジョホール州の職場、クランタン州の教育機関、ペルリスの職場、ペラ州の教育機関でそれぞれ1カ所発生した。これまでに確認されたクラスターは5,983カ所で、現在感染者を出し続けているアクティブなクラスター数は234カ所に増えた。

5Gの試験運用、テレコムが首都圏で実施へ

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【クアラルンプール】通信大手の政府系テレコム・マレーシア（TM）は4日、5G（第5世代移動通信）の試験運用を、クアラルンプール、プトラジャヤ、サイバージャヤの一部で今月行うと発表した。
5G試験運用に参加するのはTMが初めてだが、同社は国営デジタル・ナショナル（DNB）が敷設する5Gネットワークを利用する長期契約を交わしたかは明らかにしなかった。
ロイターによると、ネットワーク敷設をめぐっては不透明性、価格設定の問題から通信事業者が懸念を表明しており、ネットワーク利用でDNBと合意に達していない。
政府は当初、周波数帯を通信事業者に割り当てる方式を予定していたが、新たに設立したDNBにネットワーク敷設を委ね、周波数帯の卸売業者にするとの仕組みに変更した。
DNBは今月末までに首都圏の500カ所に通信基地局を設置する計画だ。その後全国展開し、2024年までには計7,509カ所にする。
（フリー・マレーシア・トゥデー、エッジ、ロイター、12月5日）

来年の転職市場、人材確保競争が激化へ＝ランスタッド調査

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【クアラルンプール】　人材サービスのランスタッド・マレーシアが実施した「2022年市場展望および給与スナップショットレポート」によると、2022年には生活費の高騰やロックダウンの反動で多くの労働者が転職を考え、転職市場が活発化するが、人材不足のため売り手市場が続き、優秀な人材を獲得するための企業間競争が激化しそうだ。
IT業界では、電子商取引、フィンテック（金融技術）、クラウド、サイバーセキュリティの4分野の成長が見込まれており、ビッグデータの活用を目指す中堅・大企業ではソフトウェア開発者だけではなく、データエンジニア・サイエンティストの需要も高くなるという。データエンジニアの月額給与基本額（手当などを除く）は、7,000から1万4,000リンギ（3から8年の経験者）。セキュリティ・エンジニアは4,000から1万2,000リンギ（1から5年の経験者）、プロジェクト・マネージャーは1万から2万リンギ（5から10年の経験者）。
製造業の品質管理者の場合、8,000から1万5,000リンギ（10から15年の経験者）。日用消費財（FMCG）では、ブランド・マネージャーの場合、7,000から1万2,000リンギ（5から8年の経験者）、地域販売担当マネージャー（RSM）の場合、1万3,000から1万7,000リンギ（8から10年の経験者）となっている。
ランスタッド・マレーシアの責任者であるファハド・ナイーム氏は、外国人労働者の雇用制限が強化されていることからも国内での人材確保が課題となっており、リモートワークの選択肢を与えるなど、柔軟な働き方を提供することが鍵となるとし、変化を好まずパンデミック以前のやり方に固執する企業は、今後離職率が大幅に上昇するという予想を示した。
（ザ・スター、12月4日）

飲食店にビール販売免許取得義務付け、業界は反発

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　マレーシア王立税関局が来年1月1日付けで、ビールを提供するコーヒーショップや飲食店に対して酒類販売ライセンス取得を義務付ける通達を出していたことが分かり、業界から反発の声が上がっている。

ライセンス申請費用は午後10時までの営業で年間840リンギ、深夜零時までの営業で1,320リンギもの負担となるため、セランゴール州ペタリンジャヤ・カフェ・バー・レストラン協会は半数が申請を断念しビール販売を中止することになると懸念を示している。

財務省は今年3月に税関局に通達を出した模様だが、同協会に連絡があったのは施行までわずか3週間前だった。同協会は年内にライセンス手続きが完了できるか疑問だとした上で、新型コロナウイルス「Covid-19」のため会員の20－30％が営業を閉じる中、販売店の苦境を考えない不当な決定だと反発している。

小規模店ではビールとタバコが収入の10－15％、大規模店だと30％を占めるとされるが、営業許可のほか看板のライセンス、たばこ販売ライセンスなど多くのライセンスを取得する必要がある。

華人系野党・民主行動党（DAP）のリム・グアンエン書記長は、連邦政府が非ムスリムのライフスタイルと商慣行に干渉していると非難。クアラルンプール市政府（DBKL）が食料品店・雑貨店・コンビニでのハードリカー販売を禁止したこと、ペルリス州でカフェにおけるビール販売を4カートンに制限していることを挙げた。