コロナワクチンが直接死因となったケースはゼロ＝第2副保健相

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【クアラルンプール】　新型コロナウイルス「Covid-19」ワクチンの安全性について、アーロン・アゴー・ダガン第2副保健相は、今年2月24日から11月20日までにワクチン接種プログラム（PICK）下で行なった接種が直接の死因となったケースはないと言明した。
アーロン氏の国会答弁によると、これまで▽ファイザー▽アストラゼネカ▽シノバック▽カンシノ▽シノファームーーの5種類のワクチン合計5,184万2,386回分の接種が行なわれ、副反応が出たケースは2万3,163件、率にして0.045％だった。
副反応が出たケースのうち93.3％が発熱、頭痛、倦怠感などの軽い症状で、1日以内に回復した。深刻な副反応が出たケースは1,549件、率にしてわずか0.003％だった。
またワクチン接種が完了した者のうち535人が死亡したが、ワクチン接種とは直接の関係はなかったという。
（フリー・マレーシア・トゥデー、マレー・メイル、ベルナマ通信、11月23日）

 

新型コロナの感染者数は5755人、累計で260万人超える

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　保健省（MOH）は24日、新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数は5,755人だったと発表した。累計感染者数は260万2,835人となった。
23日午後11時59分時点のワクチン接種完了者数は、2,502万8,412人で、接種率は76.6％。成人の接種者数は2,245万5,264人で、接種率は95.8％となった。
23日には4,908人が回復し、累計治癒者は249万8,345人。死者数は47人増え、累計で3万110人となった。アクティブ感染者は、前日から639人増の6万8,625人。アクティブ感染者数のうち、80.1％が自宅、11.0％が低リスク者用隔離・治療センター（PKRC）、8.2％が医療機関、0.8％が集中治療室（ICU）で療養中となっている。
また新たに10カ所のクラスターを確認した。セランゴール州では教育機関で2カ所、KLでは職場で2カ所発生した他、マラッカ、ペナン、ケダ、プトラジャヤ、ジョホール、ペラでそれぞれ1カ所となった。。これまでに確認されたクラスターは5,898カ所で、現在感染者を出し続けているアクティブなクラスター数は231カ所に減った。

第3四半期の不動産市場、提示価格上昇も供給量は減少

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【クアラルンプール】　不動産売買サイトを運営するプロパティーグル・マレーシアが発表した第3四半期のマレーシア不動産市場指数（MPMI）によると、販売側希望価格が前年同期比0.92％上昇した。
希望価格は▽クアラルンプール（前年同期比1.56％）▽セランゴール（1.5％）▽ペナン（1.38％）▽ジョホール（0.15％）ーーと調査対象全地域で上昇し、経済再開による不動産市場の回復が伺えた。すべての地域で上昇したのは、2020年第2四半期以来、初めて。
不動産供給量は、今年第2四半期の11.94％増から第3四半期は6.51％減に減速。地域別では▽クアラルンプール（前期比7.3％）▽セランゴール（2.63％）▽ペナン（13.79％）▽ジョホール（13.36％）ーーと全地域で減少。新築物件の減少は、第3四半期に実施されたロックダウンで建設作業が停止し、引渡しや新規開発の開始も遅れたことが原因。中古物件の減少は、購買意欲の低下や住宅価格の下落圧力により、売り手が躊躇しているためだという。
カントリーマネジャーのシェルドン・フェルナンデス氏によると、最近の不動産価格の上昇は不動産セクターの回復を示唆しているもののパンデミック前の水準に戻るにはまだ時間がかかる見込みだ。第3四半期の不動産供給量の減少も、不動産業界がいまだパンデミックの影響下にあることを示しているという。その一方で、プロパティーグルのサイトでは、第4四半期に入ってから物件の掲載が増加しており、今後不動産価格が安定あるいは上昇を続ければ、年末までには回復が見込めるという。
フェルナンデス氏は、経済活動の再開や雇用・財務に対する信頼感、ワクチン接種完了者の増加に伴い、段階的に不動産市場は回復するが、パンデミックが完全に収束するまでは標準的運用手順（SOP）の順守など慎重な姿勢を維持すべきだと述べた。
（マレーシアン・リザーブ、11月19日）

ショッピングモールの入場SOPにばらつき、独自基準で

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【ジョホールバル】 一部のショッピングモールは、国家安全委員会（NSC）が定めた標準的運用手順（SOP）に加えて独自の入場基準を設けているため、運用にばらつきが出ている模様だ。
マレーシア・ショッピングモール協会の南部支部によると、連邦政府・地方自治体からは、ショッピングモールへの入場に関して、新型コロナウイルス「Covid-19」情報・追跡アプリ「MySejahtera」でのリスク・ステータスが「低リスク」「日常的接触」である場合の入場を許可するよう指示されているという。ショッピングモール内の衣料品店、美容院、ヘアサロン、飲食店など、ワクチン接種完了が入場の条件となっている店舗については、各店舗への入場時にワクチン接種証明を確認することになっている。
しかし、リスク・ステータスが「日常的接触ー無症状」の場合、入場を認めないショッピングモールもある。入場時にワクチン接種の有無を確認するかどうかもまちまちで、首都圏のショッピングモールではワクチン接種を完了した人しか入場できないが、ジョホール州にある同系統のショッピングモールではワクチン未接種でも入場できる。一方、ジョホールバルのプラザ・ペランギモールでは、「低リスク」のみ入場を許可し、「日常的接触」以上の場合は入場できない。ジョホールバル・シティスクエア・ショッピングセンターでは、ワクチン接種証明を提示し、かつ「低リスク」「日常的接触」である場合のみ入場を許可される。IOIモール・クライでは、SOP通りに入場を許可している。
買物客は、ショッピングモール入場前にMysejahteraアプリからQRコードをスキャンし、体温を測るという新習慣にすでに慣れており、買物客側のSOPは遵守されているという。
（ザ・スター、11月23日）

首都圏の公共交通機関1日乗り放題パス、12月1日に発売開始

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【クアラルンプール】　イスマイル・サブリ・ヤアコブ首相は22日、公共交通機関1日乗り放題パス「クルアガ・マレーシア（マレーシア家族）パス」を12月1日に発売開始すると発表した。首都圏クランバレーにおける観光振興や公共交通機関の利用促進を図る。
「クルアガ・マレーシア・パス」は、公共輸送機関を管轄する国営プラサラナ・マレーシアが導入するもの。一家族4人までを対象に土、日、祝日に、プラサラナが運営する軽便鉄道（LRT）、首都圏大量高速輸送（MRT）、モノレール、バス高速輸送（BRT）などのバスや電車を1日乗り放題とする。価格は15リンギで、4人で利用した場合は一人当たり3.75リンギとなる。
イスマイル・サブリ首相は、「マレーシア家族パス」導入の理由について、愛する家族と充実した時間を過ごして欲しいと説明。ショッピングモールに行ったり、観光地にも訪れて欲しいとした。
一方で、政府は中小企業（SME）事業者向けに、LRTクラナジャヤ線の▽スバン・アラム▽アラム・ステラ▽プトラ・ハイツ▽プチョン工業団地▽アワン・べサル▽IOIプチョン・ジャヤ▽プラザ・ラクヤット▽SS18ーー8駅において、小売スペースを低価格でレンタルする政策も来年3月をめどに実施する計画だ。詳細はプラサラナ子会社のプラサラナ・インテグレーテッド・デベロップメントかが近く発表する。
（ザ・サン、11月23日、ベルナマ通信、フリー・マレーシア・トゥデー、マレー・メイル、11月22日）

追加接種を「接種完了」の条件化する可能性も＝保健相

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　カイリー・ジャマルディン保健相は22日、新型コロナウイルス「Covid-19」ワクチンの追加（ブースター）接種のスピードアップを図るため、追加接種をもってワクチン接種完了とみなす方向で基準を変更する可能性があると明らかにした。
カイリー氏は「ニュー・ストレーツ・タイムズ」の取材に対し、現時点では追加接種を奨励する活動を通じて接種率を上げているが、いまだに接種率は低いレベルにとどまっていると指摘。次の段階として「ワクチン接種完了」のステータスを得る条件に追加接種を含める可能性もあると警告した。カイリー氏は先ごろ、追加接種の予約通知が来たにも関わらず接種会場に現れなかった人が全体の40％に上るとして警告していた。
カイリー氏は、このところ新型コロナ入院患者が増加傾向にあることに言及し、ほとんどが濃厚接触した高齢者と基礎疾患がある人だと指摘。更なる感染再拡大を抑えて医療崩壊を防ぐためには追加接種が必要だとして、国民に追加接種を急ぐよう呼び掛けた。
CovidNowポータルによると、病床使用率は11月21日時点でトレンガヌ州が85.9％、クランタン州が83.3％、マラッカ州が81.2％と、3州で病床使用率が80％を超えている。ケダ州、ラブアン、ジョホール州も70％を超えて80％に近づきつつある。集中治療室（ICU）についてはプトラジャヤやセランゴール州など3州2地域で70％を突破している。
カイリー氏は前日の21日、移動制限が解除されたことからマレーシアにおける新型コロナのエンデミック（特定感染）化するのはまだ先になるとの見方を表明。感染再拡大に備えて、早期に予兆を検知するための強化された警報システムを近く導入すると発表した。

新型コロナの感染者数は5594人、2500万人がワクチン接種完了

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　保健省（MOH）は23日、新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数は5,594人だったと発表した。累計感染者数は259万7,080人となった。
22日午後11時59分時点のワクチン接種完了者数は、2,501万1,232人で、接種率は76.6％。成人の接種者数は2,241万3,570人で、接種率は95.7％となった。1人の感染者が何人に感染を広げる可能性があるかを示す基本再生産数（R0/RT）は1.00で、前日と変わらなかった。
22日には5,628人が回復し、累計治癒者は249万3,437人。死者数は63人増え、累計で3万63人となった。アクティブ感染者は、前日から806人減の6万7,986人。アクティブ感染者数のうち、80.0％が自宅、11.0％が低リスク者用隔離・治療センター（PKRC）、8.2％が医療機関、0.8％が集中治療室（ICU）で療養中となっている。
また新たに7カ所のクラスターを確認した。クランタンでは教育機関2カ所と職場で1カ所、セランゴールではコミュニティと職場でそれぞれ1カ所、サバとジョホールの職場で発生。これまでに確認されたクラスターは5,888カ所で、現在感染者を出し続けているアクティブなクラスター数は233カ所に減った。

労働力不足でホテル経営者と労組が対立、来年の観光客受け入れ控え

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【ペタリンジャヤ】　来年1月から本格的に観光客の受け入れが再開されるのを控え、ホテル業界で労働者不足をめぐり経営者側と労組に意見の衝突が見られる。
マレー半島ホテル・バー・レストラン労組のルスリ・アファンディ事務局長は、国民はホテル労働に関心があるが、ホテルは低賃金で雇える外国人を雇用する傾向が強いと指摘。「外国人客はマレーシア人労働者からマレーシア文化を感じたいと思っている」と語った。
マレーシア・ホテル協会（MAH）のN.スブラマニアム会長は「従業員不足のため業界は来年の国境再開に十分対応できない。国民はホテル労働を汚くきついとみており、これが労働力不足の原因だ」と語った。
ルスリ氏は、国民がホテルの仕事に関心を持てるような報酬体系にすべきとの意見だが、MAHのヤップ・リップセン最高責任者は、若い世代は望みが高すぎると反論した。
（フリー・マレーシア・トゥデー、11月19日）

サラワク州版のMM2H、申請者の分類化・手続き簡素化を検討

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【クチン】　サラワク州政府は、独自基準で行っている外国人の長期滞在を奨励する「マレーシア・マイ・セカンド・ホーム（MM2H）」プログラムについて、申請者をグループ別に分類して申請手続きを簡素化する方針だ。ティオン・キンシン中国担当首相特使が明らかにした。
同州政府はMM2Hのサラワク州版「S-MM2H」において、▽退職者▽教育▽医療観光▽投資ーーなどで分類する方向で検討している。ティオン氏によると、同プログラムでは元々は退職者を対象としていたが、申請者グループごとに明確なルールがないことで混乱を生じていた。また同州は、申請者が特定の価格帯の住宅を探す際の利便性を考慮し様々な地域に対応した不動産購入パッケージについても検討する。
MM2Hは今年10月から新規受付を再開したが、新規申請者を対象に▽ビザ有効期間の10年から5年への短縮▽年間ビザ料金引き上げ▽年間90日間のマレーシア滞在義務化▽海外所得が4倍の4万リンギに引き上げ▽35万—50万リンギだった銀行定期預金額が100万リンギに大幅引き上げーーが盛り込まれた。一方、サラワク州は「S-MM2H」を今後も維持する方針を発表。以前のMM2Hの条件に近く、他州に在住することも可能である「S-MM2H」に注目が集まっている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ボルネオ・ポスト、11月19日）

12月1日付けでサバ州渡航に検査不要、ワクチン接種を条件に

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【コタキナバル】　サバ州のハジジ・ヌール首相は20日、新型コロナウイルス「Covid-19」ワクチン接種完了者に対し、12月1日付けでスクリーニング検査なしのサバ州入境を許可すると発表した。サバ州が8日、国家復興計画（NRP）の第4フェーズへ移行したことを受けての決定。
ハジジ州首相は、サバ州への海外客の受け入れに関しても、来年の国境再開と同じタイミングで開始できるとし、11月までに▽クアラルンプール▽ジョホールバル▽ペナン▽コタバル▽ラブアン▽サラワクーーからサバへの週266便の直行便がすでに就航し、総座席数は4万3,000席、州内でも▽コタキナバル▽ラハドダトゥ▽サンダカン▽タワウーーを結ぶ便が週123便就航、総座席数は1万6,720席となっていると強調。さらに、2022年には宿泊需要の急増に対応するため、州内にホテル11カ所が新規オープン、3,506室が追加されるとした。
また、国内外向けの「サバ州観光復興計画」を進めており、サバ州観光局（STB）が観光業界と協力の上、オンライン化や旅行博、プロモーション、最新情報提供などに関するトレーニングを実施。STBは、▽中国▽韓国▽ノルウェー▽インドネシア▽ブルネイ▽インド▽イタリア▽カザフスタン▽トルコーーといった国を対象に、B2B（企業間取引）やG2G（政府間取引）による貿易再開やこれらの国からの観光客再獲得も目指す。航空会社とも協力し、国内外からの直行便の再就航も支援するという。
サバ州の観光産業はパンデミック前には好調で、2019年には410万人の観光客が訪問、総収入83億4,200万リンギ、観光税収は1,200万リンギだった。
（ベルナマ通信、フリー・マレーシア・トゥデー、11月20日）